米、ファーウェイへの部品輸出規制発表 米中対立激化も：朝日新聞デジタル
トランプ米政権は１５日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を「米国の安全保障を損なう活動に関与しているリスクが極めて高い」として、華為に対する部品などの輸出を規制すると発表した。世界有数のテレコム企業である華為の経営に打撃が及ぶ可能性があり、米中対立はさらに激化しそうだ。 米商務省は１５日、華為を米国の輸出管理規則に基づく「エンティティーリスト」に加えると発表。このリストに入った企業に米国から輸出する場合、商務省から免許を得る必要がある。米国から製品を輸入し、日本企業が華為へと再輸出するような場合も規制対象となる可能性がある。リスト入りに伴う規制は、今後、官報で公示した期日から適用されるという。 商務省は、米司法省がイラン制裁に違反したとして、法人としての華為や華為の幹部を起訴したことなどを、リスト入りの根拠に挙げた。ロス商務長官は「リストに入れることで、外国企業が米国の安全
米国の一撃、華為の経営難に現実味 日本企業も不安視：朝日新聞デジタル
中国に対する追加関税で攻勢を続けてきた米トランプ政権が１５日、中国を代表する通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁に踏み込んだ。グローバルに絡み合った部品調達網（サプライチェーン）への影響は必至で、日本企業にも不安感が広がっている。 トランプ政権に成功体験 「敵対国が米国の通信インフラを（安全保障のリスクをもたらす）負債にするのを防ごうと、大統領は信じられないような決意を示した」 華為などに対し、米市場からの排除を徹底する大統領令に署名したトランプ氏の狙いについて、政権高官は電話会見で強調した。 その直後、米商務省が、華為を輸出規制の対象リストに加えると発表。多くの高性能部品を米国から調達する華為のサプライチェーンの切り崩しに踏み込んだ。「官報で公示された時点で発効する」という。 米政権にとって、この手法に…
幻冬舎の部数公表「ダメージなし」津原泰水さん一問一答：朝日新聞デジタル
作家・津原泰水（やすみ）さん（５４）の刊行予定だった文庫が、百田尚樹さんのベストセラー「日本国紀」を批判したことがきっかけで出版中止になった。その経過をネット上で明かしたところ、版元である幻冬舎の見城徹社長に著書の実売部数をツイートされた（後に削除）。渦中の作家はいま何を思うのか。話を聞いた。
丸山氏発言に「発想の先は破滅だけ」沖縄戦を生き抜いて：朝日新聞デジタル
北方領土をめぐり「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（３５）。北方領土と同様、敗戦で外国の統治下に置かれた沖縄では憂慮の声が上がる。その一人で、学徒として沖縄戦を生き抜いた元衆院議員は「力で相手をねじ伏せる発想の先には、かつてたどった破滅の道しかない」と、警鐘を鳴らす。 古堅（ふるげん）実吉（さねよし）さん（８９）。１９９０年から衆院議員を３期務めた。自身の戦争体験を子どもに語ることもある古堅さんは、５０歳以上若い丸山氏の発言を新聞で見て目を疑った。「まさか政治家が戦争をけしかけるような発言をするとは……」 丸山氏は１１日、北方四島ビザなし交流の際、訪問団長の元島民に「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと詰め寄った。団長は「戦争はするべきではない」と繰り返した。 この団長と古堅さんはともに８９歳。４５年に旧ソ連軍の侵攻で故郷・国後を追われた団長。古堅さんは、県民の４人に１人が亡く
韓国大統領「約束守れていない」と謝罪 光州事件の式典：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、南西部の光州で、韓国軍が１９８０年５月に民主化運動を武力制圧した「光州事件」の犠牲者追悼式に出席した。韓国メディアが生中継した演説で「憲法前文に運動の精神を盛り込むとした約束を今まで守れていないことが申し訳ない」と謝罪した。 文氏は大統領就任直後の２０１７年５月の式典に出席し、光州事件などの民主化運動の理念を憲法前文に盛り込むと表明したが、最大野党の自由韓国党などの強い反対で改正のめどは立っていない。支持率が当時の半分近い４０％台まで低迷する中、「約束違反」を認めることで再度、野党側に協力を求める狙いがあるとみられる。 光州事件では、国軍保安司令官の全斗煥氏（のちに大統領）率いる軍が発砲し、１５０人以上が亡くなったとされるが、今も正確な犠牲者の数はわかっていない。文氏は演説で「虐殺の責任者や（兵士による）性暴力問題、ヘリコプターからの射撃など、明
ＮＧＴ山口さんからＤＭ 中森明夫さん「私は泣いた」：朝日新聞デジタル
アイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆さん（２３）と長谷川玲奈さん（１８）、菅原りこさん（１８）の「卒業公演」が１８日夕に新潟市で開かれる。ファンによる暴行問題に端を発する一連の混乱を目の当たりにし、アイドル評論家の中森明夫さんが怒りの矛先を向けるのは運営会社「ＡＫＳ」の対応だ。公演の４日前、その理由を聞いた。 「被害を受けたメンバーと、それに味方したメンバーが追い出されるようにグループを辞める。あまりにも常識を逸脱している」と憤る中森さん。「ＡＫＳは、被害を受けた山口さんをまず第一にケアすることが必要だったのにしなかった。対応のまずさが世間の不信を呼び、アイドル界の問題ではなく社会問題になった」という。 ４月、毎日新聞で連載中のコーナーに「山口真帆さんへ」と題するコラムを書いた。 被害者であるにもかかわらず、孤立しているように見えた山口さんへのメッセージを込めて、今回の事件に言及した。
歌舞伎町の駆け込み寺「もう、できひん」 人も金も去り：朝日新聞デジタル
東京・新宿の歌舞伎町で「駆け込み寺」として、あらゆる相談に無料で応じてきた玄秀盛（げん・ひでもり）さん（６２）が看板を下ろそうとしている。病気に加え、自己破産の末の苦渋の決断。１７年間にわたって活動をしてきたが、「もう限界」という。 「駆け込み寺」が誕生したのは２００２年５月。貯金と借金計１８００万円を資本に１４坪の事務所を借り、一人で始めた。 家庭内暴力の当事者や多重債務者、自殺願望者……。「行政や警察に相談しても解決できなかった」と訪ねてくる人たちと向き合ってきた。１２年には「日本駆け込み寺」が公益社団法人となり、多いときはボランティアを含む約４０人が相談を担った。 特に力を入れてきたのは、前科を持つ人の自立再生支援だ。「被害者を減らすには、加害者を生まないことが一番」との思いから仕事をあっせんするようになり、１４年には一般社団法人「再チャレンジ支援機構」を立ち上げた。翌年、出所者支援
「パンツはきません」今は昔 毒抜かれ…芸人絶滅の時代：朝日新聞デジタル
コカインを使用したとして逮捕されたピエール瀧の報道が、苛烈（かれつ）を極めた。薬物使用が容認できないのはもちろんだが、不倫などスキャンダル報道も過熱する一方だ。「芸能の民は日常の埒外（らちがい）に生きる」という、かつての世間の共通認識は、完全に消え去ったようだ。 「芸能人が薬物で逮捕されると、勝さんは『おれのところに、コメント取りに来ないかなあ』と本気で言っていた。自分のコメントでいかに人を喜ばせるか、楽しみにしていた」。勝新太郎の評伝を書いたノンフィクション作家の田崎健太さんが、そう語る。 「嘆きのボイン」のあの人も 勝新も、下着にマリフアナとコカインを隠し持っていたとして逮捕された。逮捕後の言い訳は「知らないうちにパンツに入っていた」。反省の弁に「もうパンツははきません」と言い放った。勝新らしい豪放さは、とくにバッシングを浴びることもなかった。その後、テレビＣＭにも出ている。 田崎さん
もう休んだらどうですか？ 気づいた生き方 次は自分が：朝日新聞デジタル
カイシャで生きる 第２７話 この４月、仙台市青葉区に「リヴァトレ仙台」がオープンした。うつ病などに悩む人の復職や再就職を支援する施設だ。 センター長の吉田淳史さん（３６）は「生き方に悩んでいる人が、自分らしい人生を見つける場所になってほしい」と笑顔で話す。 組織の歯車として一日一日を懸命に生きる。ときに理不尽な人事や処遇に苦しんだり、組織と決別して新しい人生を歩むことを考えたり。さまざまな境遇や葛藤を経験しつつ、前に進もうとする人々の物語を紡ぎます。 吉田さんは、施設を運営するベンチャー企業リヴァ（本社・東京都豊島区）が提供する同様のプログラムでうつ病から回復した、いわば卒業生だ。燃え尽き、自分でなくなってしまった自分に、「勝ち続けなくていい」という新しい生き方を気づかせてくれたプログラム。いまは、かつての自分と同じように苦しむ人たちに寄り添い、支えている。 負けたら終わりだ 「１００戦し
６５万部発行「日本国紀」とは？ 盗用疑惑に異例の修正：朝日新聞デジタル
作家・百田尚樹さんの著書「日本国紀」の版元と、本を批判した別の作家が対立する騒動になっている。そもそもどんな本で、どんな評価を得ているのか。 「日本国紀」は昨年１１月の発売以来、３月まで月間ベストセラー（トーハン調べ）の上位１０冊に入るなど好調な売れ行きを見せてきた。「教科書では学べない日本通史！」「日本通史の決定版！」などと銘打ち、古代から現代にまで至る日本の歴史を作家の百田尚樹さんが書き下ろした内容。 ネット書店のレビュー欄には、「とてもわかりやすく歴史に興味のない人にも日本の成り立ちを理解できる」「日本人のアイデンティティを明らかにした日本人物語であり、日本人に生まれてよかったと実感させてくれる本」などの高評価が並ぶ。これまでに６５万部が発行された。 一方で批判もやまない。「南…
スパイ容疑で中国が拘束、邦人男性に懲役５年６カ月判決：朝日新聞デジタル
中国で２０１５年以降にスパイ行為を疑われた日本人が相次いで拘束された事件で、中国山東省煙台市の中級人民法院（地裁に相当）は１７日、温泉開発の調査をしていた日本人男性（７３）に対して国家機密を盗み、違法に国外に提供した罪を適用し、懲役５年６カ月と財産３万元（約４８万円）を没収する判決を言い渡した。 日中関係筋が明らかにした。男性は千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の従業員で、１７年３月に中国遼寧省大連市の温泉開発会社との共同調査で煙台市を訪れた際に拘束された。両社の調査をめぐっては、この男性に同行していた別の２人と、同時期に海南島にいた３人を含む計６人の日本人が拘束された。そのうち４人は同年７月に解放されたが、男性と海南島の１人が起訴された。 中国共産党機関紙・人民日報…
終身雇用、噴き出す矛盾 「平成は何も変われぬ３０年」：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま 年功序列、終身雇用といった日本の雇用システムがロスジェネ世代を生み出した――。ベストセラー「若者はなぜ３年で辞めるのか？」の著者で人事コンサルタントの城繁幸さん（４６）は、そう以前から主張し続けてきた。経済界では今まさに日本型雇用が俎上（そじょう）に上っているが、「今後は働き方において、個人と組織との関わりが根本的に変わる」と城さんは考えている。 「今の雇用は新卒を偏重していて、一度レールを外れた人が正社員として採用されることは少ない。年齢で基本給を決める制度が主流であり、年齢にふさわしい職歴が要求されるためだ」 《これは最近の談話ではない。今から１２年前、２００７年の朝日新聞の新年連載「ロストジェネレーション」で、自身もロスジェネ世代の城さんはそう語っていた。日本独特の雇用制度とロスジェネ問題の関連に気付いたきっかけは何だったのか？》 「私自身は幸い、就職活動に苦労せず
アニメ業界、働き方は「インパール作戦」 パワハラも：朝日新聞デジタル
まるでインパール作戦――。日本テレビ系のアニメ制作会社での長時間労働が労働基準監督署に認定された男性は１７日の記者会見で、自身や同僚の働き方について、無謀な作戦で多大な犠牲を出した旧日本軍の行動にたとえて語った。主な発言は次の通り。 ◇ 自分の仕事は、アニメ制作会社マッドハウス（東京）での（アニメの制作状況管理や多数のアニメーターとの調整をする）制作進行です。スケジュールが厳しくなってくると、睡眠時間は連日３～４時間になり、昼夜は逆転し、家に帰れなくなります。仮眠は会社のデスクでとります。 ３０分のテレビアニメは本来３カ月かけて制作するものですが、ある作品の担当時は、それを１カ月で制作するという劣悪な状況下で進行管理をしました。毎日平均１２時間以上勤務し、３日間家に帰れず、（会社に泊まり込みで）仕事をしたこともありました。 ３７日間連続で勤務を強いられたこともあるし、１カ月の総労働時間が３
アニメ会社マッドハウス、労基から是正勧告 スタッフが月393時間労働や37連勤など労働実態を証言
ブラック企業ユニオンは5月17日、厚生労働記者クラブで会見を開き、アニメ制作会社マッドハウスが労基署から是正勧告を受けたことを明かしました。労基への申告者はマッドハウスに勤めていたAさん。 Aさん（画像左）とブラック企業ユニオン代表の坂倉昇平さん（画像右） 是正勧告は新宿労基署が4月17日に行ったもの。違反点は大きく2つあり、労働基準法32条（違法な時間外労働）の違反と、労働基準法37条1項（時間外割増賃金）そして4項（深夜割増賃金）の違反が認められました。 労基は月100時間の時間外労働があったと認定。一方でユニオン側はタイムカードを元に最大220時間の時間外労働があったと認識しており、マッドハウス側と交渉を継続中です。 また、マッドハウスは固定残業代として時間外賃金50時間分と深夜割増賃金50時間分を支払っていましたが、これらは時間外労働・深夜労働が50時間を超えても追加の割増賃金が一
敗れた佐藤名人の１五銀 思い出す大山十五世名人の一戦：朝日新聞デジタル
第７７期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛）の第４局が１６、１７日、福岡県飯塚市の麻生大浦荘で行われ、挑戦者の豊島将之二冠（２９）が佐藤天彦名人（３１）に勝ち、４連勝で初めて名人位を獲得した。平成生まれの棋士が名人になるのは初めて。
「みんなでいじめよう」中学教諭が板書 生徒は不登校に：朝日新聞デジタル
福島県教育委員会は１７日、中学３年の男子生徒（当時１５）を名指しし、「みんなでいじめよう」と教室の黒板に書き込んだとして、県南部の公立中学校の男性教諭（４８）を減給１０分の１（６カ月）、校長を戒告処分にしたと発表した。 県教委によると、教諭は昨年１０月１０日、整髪料を付けすぎていたとして、男子生徒を口頭で注意。その後、黒板の１日の行動目標を書く欄に男子生徒の名前とともに、「調子にのっているからみんなでいじめよう」と書いたという。 生徒はその後、卒業までの１０４日間のうち５７日を欠席し、不登校になった。現在は進学した高校に通学しているという。 教諭は「生徒と信頼関係があると思っていたため、冗談のつもりで書いてしまった。軽率だったと大変反省している」と話しているという。（関根慎一）
幻冬舎社長ツイートに批判 「日本国紀」巡り作家と対立：朝日新聞デジタル
百田尚樹さんのベストセラー「日本国紀」を批判し、新刊の出版が取りやめになった作家をめぐって、版元である幻冬舎の見城（けんじょう）徹社長が投稿したツイートが物議を醸している。すぐに取り消したものの、業界の慣例を破ってまで、この作家を揶揄（やゆ）するような内容だった。ほかの作家たちの猛反発を招き、文化の担い手である出版社のあり方が問われる事態となった。 問題の発端は、作家の津原泰水（やすみ）さんが、「日本国紀」をツイッターで批判したことで「刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と訴えたことだ。 津原さんは朝日新聞の取材に対し、幻冬舎から２０１６年に出した単行本「ヒッキーヒッキーシェイク」の文庫版を同社から今年４月に刊行する予定だったが、１月に急きょ取りやめが決まった、という。装画がほぼ出来上がり、解説も依頼済みで、「完成間近の状態だった」と語った。 津原さんは、幻冬舎から昨秋に出版された「日本
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国会、解散風に吹かれて 衆参同日選？ 安倍政権の事情：朝日新聞デジタル