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検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案への反対の声が高まる中で、既存のテレビ報道の枠にとらわれず、野党幹部の記者会見などを次々と企画する映像制作グループ「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」が存在感を増している。ヤマ場を迎えた改正案の国会審議をどのように伝えているのか。運営スタッフら関係者に話を聞いた。 同グループは、２０１６年の参院選をきっかけに発足。報道やドキュメンタリー番組を制作するディレクターや監督ら有志十数人が関わっている。

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この動画は2020年5月8日に収録しました。 れいわ新選組のコロナ緊急提言はこちらから↓ https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4670/ れいわ新選組へのご寄附は、リンク先からお願いいたします！ https://reiwa-shinsengumi.com/donation/ チャンネル登録をお願いいたします。 https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ 政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策はこちらから。 https://reiwa-shinsengumi.com/policy/ ・れいわ新選組 ウェブサイト https://reiwa-shinsengumi.com/ ・れいわ新選組 Twitter https://twitter.com/reiwas

1987年東京都生まれ。2006年麻布高等学校卒業。10年より自立生活サポートセンター・もやいの活動に参加。14年より現職。新宿ごはんプラス共同代表を兼務。著書に『すぐそばにある「貧困」』、『絶望しないための貧困学』。 著書 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が2ヶ月目に入り、一部の地域では宣言解除の動きが見られるものの、東京、大阪などの都市部では依然として事業者への自粛要請が継続する中、いよいよ経済的な影響が多くの人々の日常生活にも影を落とし始めている。４月の緊急事態宣言時に１ヶ月間は何とか踏ん張ろうと耐えてきた中小事業者や飲食店、店舗の多くが、宣言の延長によって力尽きて廃業に追い込まれているほか、企業の倒産や失業も急増しているが、そうした中にあって特に社会の最弱者ともいうべき生活困窮者の窮状が待ったなしの状態を迎えている。 政府は一人あたり10万円の特別定額給付金を

隅田川沿いの遊歩道でホルンの練習をする女性。平日は中高一貫校で音楽教師、週末はフリーランスで演奏活動をしているが、学校は休校、演奏会も中止になった。「今まで休みなく働いてきたので、好きなことに時間をたっぷり使えて楽しんでいます。ここだと思い切り吹けるのでいいですね」＝東京都台東区で４月２３日、玉城達郎撮影 新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が東京など７都府県を対象に発令した「緊急事態宣言」は全国に拡大され、５月末まで延長。１４日には３９県で解除されたが、政府は対象地域との不要不急の往来自粛を求めている。 また、東京都の小池百合子知事が呼びかけた密閉・密集・密接の「３密」を避ける動きは全国に広がり…

「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグでの投稿が、ツイッター上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定してつじつまを合わせるために出された改正案に対して、４００万とも、７００万ともいわれるほどつぶやかれ、今まで政治的な発言をしてこなかったアーティストたちも参加して盛り上がりを見せた。 改正とは名ばかりの改悪であって、国民にとって不利益になる改正案であることは新型コロナウイルスの感染拡大を見るよりも明らかなのだが、感染症を抑え込んだり、そのために仕事や生活が苦しくなったりして崖っぷちにいる国民のための施策がおろそかなまま、どんどんと採決が強行されようとしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス対応を巡り、日本政府は１８日から始まるＷＨＯ総会で、独立性の高い機関による検証を欧州連合（ＥＵ）と共同提案する。ＷＨＯについては、初動での各国への警告の遅さや情報共有などを巡り、米国が「中国寄り」として資金拠出停止を表明するなど批判が強まっている。政府は中国湖北省武漢市で初めて感染が確認された際のＷＨＯの対応などの検証を独立機関で行うことでＷＨＯの透明性を高める改革やルールづくりを促し、米中の緊張緩和につなげたい考えだ。 安倍晋三首相は１５日夜のインターネット番組で、ＷＨＯの対応について「パンデミック（世界的大流行）が起きた時は迅速に透明性を持ち、自由な形で情報や知見が共有されなければならないが、今回問題があった」と指摘。「日本は公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」と明言した。政府は中国にも賛同を呼びかけており、首相は「おそらく提案は

検察庁法改正案反対のプラカードを手に訴える市民ら＝埼玉県の東武東上線朝霞駅東口で2020年5月14日午後6時6分、橋本政明撮影 特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する抗議集会が14日夜、埼玉県の東武東上線朝霞駅東口で行われた。市民団体の約10人が「火事場泥棒へ　抗議＃900万件」と書かれたプラカードを手に間隔を空けて立ち、帰宅する人たちに訴えた。 団体代表の大野良夫さんは「SNS（ソーシャル・ネッ…

身を寄せた寺院の部屋でスーツケースの上に教材を広げ、日本語を勉強するベトナム人のドー・ティー・トゥー・フォンさん＝東京都港区で2020年4月30日、小川昌宏撮影 8畳間の片隅に置かれたスーツケース。ベトナム人のドー・ティー・トゥー・フォンさん（23）は4月下旬から東京都港区の寺院で生活している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事がなくなり、3月から収入がない。「家族のためにお金を稼ぎたい。日本で仕事を探したい」 2018年に技能実習生として来日。東海地方でプラスチック加工に従事したが、不当な扱いを受けて今年2月に退職。実習生と企業…

衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 高検検事長らの定年延長を特例的に可能とする検察庁法改正案を巡って激しい論戦が行われた15日の衆院内閣委員会。森雅子法相は「定年延長が必要な理由」を追及され、法務省が選ぶ「複雑困難事件10選」を挙げる一幕があった。捜査が難しい事件を具体的に挙げることで定年延長の特例規定への理解を得る狙いがあったとみられる。ところが森氏の答弁では、10件の事件を通じてなぜ定年延長が必要なのかを明確に示せず、野党側もあきれ顔。国会の議論はますます混迷し、論戦の先行きは「複雑困難」さを増している。 問われないまま突然挙げた10事件 この日の審議で、立憲民主党などの統一会派の後藤祐一氏は、ここ数年の国際的組織犯罪とサイバー犯罪のうち「最も複雑困難化した」と思われる事案で「捜査

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批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。 特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。 検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。 きのうの衆院内閣委員会には、野党の求めにやっと応じて森雅子法相が出席した。しかし定年延長の際の具体的基準など説得力のある答弁は相変わらず乏しかった。 今回の問題は、政府が１月末、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのが発端だ。黒川氏の検事総長への道を開くための脱法的な手法であり、改正案はこの前例のない決定を正当化するものだとの批判

新型コロナ感染によって亡くなった英国の医師、アムジェド・エルハウラニさん＝弟アマル・エルハウラニさん提供 新型コロナウイルス感染による死者数が3万人を超え、イタリアを抜いて欧州で最悪となった英国。犠牲者や重症者を民族・人種別に見ていくと、マジョリティー（多数派）の白人に比べ、マイノリティー（少数派）の黒人や南アジア出身者など移民とその子孫たちの割合が際立って高いことが明らかになってきた。これは英国だけにはとどまらない。感染者・死者共に世界で最も多い米国でも似た傾向が指摘される。また、感染拡大が比較的制御されていると指摘される北欧では、コロナ禍が「難民」を直撃していた。次第に実態が分かってきた、新型コロナ感染がもたらす「不平等な死」について報告する。

検察庁法改正案に反対する意見書を提出後、記者会見する清水勇男・元最高検検事（手前）。奥は松尾邦弘・元検事総長＝東京都千代田区で2020年5月15日午後3時33分、宮間俊樹撮影 松尾邦弘元検事総長（77）ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、検察幹部の定年延長規定を撤回するよう求めた。元検察トップが政府提出法案への反対を公言するのは極めて異例。松尾氏は意見書を提出後、東京都内で記者会見し、「検察庁のあるべき姿に重大な影響を与える懸念がある」と述べた。意見書は次の通り。 「黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかず留任に法的根拠はない」 1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延

大阪市から不存在を理由とする非開示決定が届きました。 要するに，役人は「雨がっぱ」集めに一切関与してない，と全面否認です。雨がっぱは「買い上げる」(無償ではない)はずですが，そのための予算すら検討されていない(これから支払どうするんでしょう？)。松井市長のまたも独断専行だったことが明らかになりました。

政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方針を固めた。国立大には減免額の全額、私大には3分の2を助成する方向で調整している。困窮する学生に対し、独自の支援策を打ち出す大学が増えているが、政府は助成金を通じて大学による一層積極的な学生救済を促す。27日ごろ閣議決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針だ。 具体案を巡っては、自民党の学生支援プロジェクトチーム（PT、座長・渡海紀三朗元文部科学相）が政府と調整を進めている。 これまでの検討では、大学院、短大、高専なども対象とし、助成期間は1年程度を想定。学生が授業料と合わせて払う施設設備費も対象とする。設置主体が地方自治体の公立大などについては「地方創生臨時交付金」の積み増しなど別の枠組みで支援し、国立大、私大などと同水準の授業料減免を促す方針だ。 政府は4月、高等教育の修学支援新制度

検察官定年延長問題で，法務省に開示請求をした結果，情報提供の上での補正を求めてきた書面がこちらです。 いろいろ書いてありますが大事なのは3と4で，私が請求した②検察庁法との関係，③訴訟を提起される可能性，についての検討文書は不存在になっています。 つまり，すでに定年に達している黒川検察官は無職→なのにまだ給与を払っているのは税金の違法支出→差し止め訴訟 の可能性も検討してないというわけです。これ，弁護士さんが提訴したらややこしいことになりますよ。

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた

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検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案への反対の声が高まる中で、既存のテレビ報道の枠にとらわれず、野党幹部の記者会見などを次々と企画する映像制作グループ「Choose　Life　Project」が存在感を増している。ヤマ場を迎えた改正案の国会審議をどのように伝えているのか。運営スタッフら関係者に話を聞いた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 「Choose　Life　Project」は、2016年の参院選をきっかけに発足。報道やドキュメンタリー番組を制作するディレクターや監督ら有志十数人が関わっている。運営メンバーの一人は「テレビ報道の限界を感じ、日々のニュースで伝えきれていないものを取り上げたかった」と語る。テレビの報道番組から記者の視点や社会の見方を伝える「特集」の枠が無くなっていくことに危機感を覚えたという。既存のテレビではニ…