（時時刻刻）学問の自由、菅政権の影 学術会議、候補６人除外 安倍政権、２年前から検討：朝日新聞デジタル
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学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に：朝日新聞デジタル
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衆院沖縄4区、金城氏が出馬表明 県内全区で自民と「オール沖縄」勢力対決へ | 毎日新聞
次期衆院選で沖縄4区からの立候補を表明した金城徹氏＝那覇市で2020年10月3日午後3時4分、竹内望撮影 元那覇市議会議長の金城徹（きんじょう・とおる）氏（67）が3日、那覇市で記者会見し、次期衆院選で沖縄4区から立候補すると表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城（たまき）デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が出馬要請していた。金城氏の出馬表明により、次期…
#排除する政治～学術会議問題を考える：任命拒否の理由を語らない菅首相の戦略 忖度使う国民支配への道 中島岳志氏が読む | 毎日新聞
「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人を菅義偉首相が「任命拒否」した。異例の政治介入に対し、各界から「学問の自由を侵す暴挙」との声が上がる。政権側は理由を明らかにしていないが、拒否された候補は過去に政府方針に反対した経緯があり、見せしめ的手法で異論を排除しようという政権側の思惑がにじむ。近著「自民党 価値とリスクのマトリクス」などで菅氏の政治手法を分析している中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）は、「こうした手法はあっという間に国民に向けられると思った方がいい」と警鐘を鳴らす。この問題について、毎日新聞はさまざまな識者にインタビューし、＜＃排除する政治～学術会議問題を考える＞シリーズとして報じていきます。【浦松丈二/統合デジタル取材センター】 忖度による支配のメカニズムを学術界に広げる狙いか ――6人を任命しなかった菅首相の狙いをどう見ますか。 ◆菅さん
「科学者まで監督下に置こうとする恐怖支配」 野党、学術会議問題を国会で追及へ | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補が任命されなかった問題で、立憲民主党など野党は7、8両日開かれる衆参両院の内閣委員会で、菅政権への追及を強める方針だ。26日召集で調整中の臨時国会前に、菅義偉首相が出席する予算委集中審議の開催を迫ることも検討する。 立憲の福山哲郎幹事長は2日、記者団に「学問の自由に対する国家権力の介入で、到底看過できない」と批判。任命拒否は1983年の国会答弁と矛盾するとみており、「違法の疑いもある。大きな問題を白日のもとにさらした」と述べ、政府に任命拒否の理由を明確に示すよう要求した。 立憲、共産、国民民主、社民の野党4党の党首は1日、学術会議を巡る問題について協力して追及する方針を申し合わせた。4党は安倍前政権のもとで、官房長官だった菅首相が掌握する人事が官僚を萎縮させ、官邸への忖度（そんたく）をまん延させたと捉えている。
18年にも任命拒否検討 内閣府、法制局に法解釈照会「拒否できるでいいか」 | 毎日新聞
菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。 日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つとい
「任命権≠人事権」 学術会議人事、官邸前で数百人抗議：朝日新聞デジタル
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専修大学、30年勤務の非常勤講師の無期雇用を拒否…大学では異例、法律の抜け穴を悪用
会見を行う福岡悦子さん（左）と小野森都子さん 「法律が変わって、無期雇用になれると聞いていたのに、専修大学に拒否されて驚きました。勤務している他の大学ではすべて無期雇用が認められているのに、おかしいですよね」 こう憤るのは専修大学で非常勤講師を務めている福岡悦子さんだ。2007年から英語講師をしている福岡さんは去年12月、大学に無期雇用への転換を申し込んだが、翌月、「拒否」の回答が大学からあった。 同じく専修大学で30年間ドイツ語の授業を担当している小野森都子さんも、やはり無期雇用への転換を大学に拒否された。 「専修大学で30年間非常勤講師を続けてきました。長期間劣悪な環境で過ごしてきたのに、非正規で働く人の待遇の改善を目的にした法律をねじ曲げようとするのは許せません」 2人とも複数の私立大学や公立大学で非常勤講師として勤務していて、すべての大学で無期雇用が認められた。専修大学だけが頑なに
#排除する政治～学術会議問題を考える：学術会議除外の小沢隆一氏「独裁に向かう危惧」 安保法「違憲」指摘で排除か | 毎日新聞
菅義偉首相から任命されなかった「日本学術会議」の新会員候補6人のうち、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）が毎日新聞の取材に応じた。小沢さんは、安倍晋三政権が進めた安全保障法制の成立前、公述人として呼ばれた国会で安保法の違憲性を指摘した過去があり、「それが今回の判断の根拠になっているとすれば、学問の自由に対するとてつもない侵害だ」と主張。社会の変質を感じ取り、「独裁に向かっていく危惧を感じる」と語る。【金志尚/統合デジタル取材センター】 ――「学問の世界への不当な介入」との声も強い今回の決定。どう受け止めましたか。 ◆私は8月末に学術会議の候補者になったという知らせを受けました。その後、必要な書類をそろえ、9月下旬には総会（10月1日）の出欠の返事も出していました。それからすぐのことで、非常に驚いています。任命しないという連絡を受けたのは総会2日前の9月29日。極めて急なことでした。
1500キロ先でも「すべて東京由来」 小池氏の苦渋：朝日新聞デジタル
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薄れる意識、聴こえた声…毒盛られたロシア活動家の告白：朝日新聞デジタル
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トランプ米大統領、数日間入院へ 「私はとても元気だ」：朝日新聞デジタル
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姫路市を巡る「2020年問題」決着 特殊構造の床が解決のカギ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの1年延期により、東京から約500キロ離れた兵庫県姫路市に降ってわいた「2020年問題」が解決した。解決の鍵は、ある特殊な「床」にあった。【真下信幸】 姫路市の2020年問題をおさらいしておきたい。東京パラリンピックに開催国枠で出場が決まっているシッティングバレーボールの女子日本代表は、姫路市役所の北別館を強化拠点として利用しており、国のナショナルトレーニングセンター（NTC）競技別強化拠点にも指定されていた。ところが、この施設は築30年に迫って老朽化が著しく、市は今年8月から改修工事を計画。東京大会が予定通り開催されていれば問題なかったが、延期で改修工事が大会前になってしまった。シッティングバレーは大会直前に強化拠点を失う事態になった。 市と日本パラバレーボール協会は代替施設探しに奔走した。日本代表チームにとどまってほしい市と、チームドクターら関係者が関西
トランプ氏「呼吸に障害」と大統領顧問 報道官は「気力に満ちている」 コロナで入院 | 毎日新聞
マスクを着用し、入院先の病院に到着したトランプ米大統領＝首都ワシントン郊外で2020年10月2日、鈴木一生 新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領（74）は2日午後（日本時間3日午前）、首都ワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院に入院した。ホワイトハウスのマケナニー報道官は声明で「大統領は気力に満ちているが、軽度の症状がある」と明かしたうえで、「今後2～3日は病院のオフィスから執務を行う」と職務遂行が可能であることを強調した。米メディアによると、トランプ氏には微熱やせきの症状があるという。11月3日の大統領選が1カ月後に迫る中、現職大統領が入院する異例の事態となっている。 トランプ氏はホワイトハウスの庭に駐機していた大統領専用ヘリコプターに乗り込む際、黒いマスクにスーツ姿で現れ、歩いてヘリまで移動。自力で歩ける健在ぶりをアピールした。病院到着とほぼ同時にホワイトハウスはトランプ氏
「権力の抑制的行使を踏み外している」 与党内からも厳しい声 日本学術会議人事介入 | 毎日新聞
首相官邸による「独立組織」への人事介入は、今回が初めてではない。第2次安倍政権下でも検察庁や内閣法制局の人事に介入し、世論の反発を受けた。これまでは官房長官として批判をかわす答弁を繰り返していた菅義偉首相だが、今回は任命権者として矢面に立たされる形となる。与党からは政権発足時に記録した高支持率の低下を懸念する声も上がっている。 公明「検察庁法や内閣法制局長官と一緒だ」 「人事に関しては総合的な判断があるから、全容を説明するのは難しいかもしれないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」。公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、日本学術会議の人事に関し政府に注文をつけた。公明党関係者からは「検察庁法や内閣法制局長官の時と一緒だ。権力を抑制的に行使するところを踏み外している」と厳しい声も上がっている。 菅政権は安倍政権からの「継承」を掲げるが、安倍政権は従来の慣例を変える強引な人事を行い世論
コロナ重症化リスクを囲い込むカギ わかってきたメカニズム 研究チームが見つけた物質 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症と診断された患者が、軽症のまま治るか、それとも重症化してしまうか――。それらを初期段階で予測するたんぱく質を国立国際医療研究センターの研究チームが見つけた。見つけた5種類のうち「CCL17」と「IFN－λ3」については世界で初めて同定。さらなる研究で有効性が実証され、臨床現場で実用化されれば、重症化しうる人をいち早く囲い込むことで、医療資源を重症者や重症化予備軍に集中できる可能性が高まる。【金秀蓮】 軽症から急激に悪化、突然死も 新型コロナウイルス感染症は患者の8割が軽症のまま回復する一方で、2割は中等症や重症になるとされている。重症化する人も発症初期の段階では軽症者と症状が大きく変わらないため、診断直後に重症化するかしないかを判別するのは難しい。高齢であることや基礎疾患を抱えることなど重症化リスクとされる因子が判断材料の一つとなっていて、重症化を早期診断するマーカ
学術会議候補者、「官邸が覆した」？ 内閣府は「そのまま全員を上げた」 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
日本学術会議で大村知事「任命しないなら説明しないと」：朝日新聞デジタル
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（社説）学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙：朝日新聞デジタル
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ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制 - 木代泰之｜論座アーカイブ
ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制 官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。社会には多様性と寛容さが絶対必要だ 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 10月1日、驚きのニュースが飛び込んできた。日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人が、菅首相によって拒否されたのだ。 共謀罪など政府の法案に国会で異論を述べた松宮孝明・立命館法科大学院教授、日本の近現代の戦争史を専門とする加藤陽子・東京大学教授らが含まれている。 ここまで手を突っ込んできたのか、という思いがする。 日本はいつから、政権にとって不都合な人間は許さないという度量の狭い社会になったのだろう。これでは香港人を痛めつける中国政府を批判することもできない。 国民が自ら国民の首を絞める空気強まる 安倍政権時代の2014年、内閣人事局を設けて官僚たちの言動を監視し、意に沿わなければ排除してきた総責任者が今の菅
日本学術会議への人事介入に抗議します - 田中駿介｜論座アーカイブ
日本学術会議への人事介入に抗議します ついに一線を越えてしまった菅政権の言語道断 田中駿介 東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 日本学術会議（以下・学術会議）の新会員について、学術会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったという。今月1日、『しんぶん赤旗』がスクープで報じた。推薦者が任命されなかったのは過去に例がない。同紙の報道によると、任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれるという。 本稿では、日本学術会議法に基づき「わが国科学者の代表機関」として1949年に設立された学術会議が、いままでどのように時々の政権と「緊張関係」を保ってきたのかについての歴史を振り返るとともに、なぜ筆者が日本学術会議への人事介入に抗議するのかについて論じていきたい。 そもそもなぜ「任命制」なのか？ 学術会議は、発足以来12回は、いずれも学者・研究者
学術会議の会員任命拒否の「とんでもなさ」 - 高橋真理子｜論座アーカイブ
学術会議の会員任命拒否の「とんでもなさ」 学術界と社会の健全な関係作りをぶち壊す菅政権 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本学術会議の新会員候補105人のうち6人が菅首相から任命されなかった。その決定過程、理由、いずれも明らかにされていない。こんなルール無視のごり押しが「法律上可能」（加藤官房長官）として実行されるとは、学術界と社会の健全な関係づくりをぶち壊すとんでもない暴挙である。 会員選出法が今の形になったのは、2004年度の法改正を経てからだ。当時の学術会議会長だった黒川清さんは「びっくりした。まずいね、ものすごく。どうしてこんなことをしたのかわからない。議論をした形跡がないし、そういう権力パターンになっちゃったんだね。これは恐怖政治ですよ」と語った。 戦後まもなく設立、会員は選挙で選ばれた 日本学術会議は、「日本学術会議法」という法律によって定められてい
学術会議「首相任命は形式的」内閣官房幹部、過去に答弁：朝日新聞デジタル
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学問への介入か 繰り返す慣例破り、問われる政権の姿勢：朝日新聞デジタル
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学術会議介入 「学問の自由」脅かす重大事態/違憲・違法の任命拒否は撤回せよ/志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したのは、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」だと指摘し、「野党共闘を大いに強め、違憲、違法の任命拒否を撤回させるべく全力をあげたい」と表明しました。 志位氏は、同会議が推薦した候補が任命されなかった例は過去になく、任命を拒否された６氏のうち小澤隆一東京慈恵会医科大学教授ら３氏が連名の声明で「学問の自由を脅かす」「日本学術会議の存在意義の否定につながる」と抗議し撤回を強く求めていることに言及。「そもそも日本学術会議は、約８７万人の日本の科学者を内外に代表する国の機関であり、１９４９年の発足以来、日本学術会議法３条に基づいて『独立して……職務を行う』と定め、高度な独立性が大原則として繰り返し確認されてきた」と強調。同年の同会議発会式に吉田茂首相（当時）が寄せた祝辞で
首相が６人任命拒否/学術会議総会 新旧会長“大変重大”
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長)が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小澤隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学)、宇野重規東京大学(政治学)の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
首相に任命拒否撤回迫る/学術会議が要望書/梶田会長「政府から独立、譲るべきでない」
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補のうち６人を任命しなかった問題で、同会議の梶田隆章新会長（東京大学教授）は２日、東京都内で開いた総会で、任命拒否の撤回を求める要望書を提案し、了承されました。 要望書は、任命しない理由の開示と６人の任命を要求。要望書をホームページで公開して広く外部に訴え、首相への提出などの具体的対応や文言はさらに議論してつめていくとしています。 梶田会長はその後の会見で、「日本学術会議は政府から独立して学問をベースに発信していく組織であることを譲るべきではない」と述べました。 任命拒否された６人が所属する予定だったのは、いずれも人文・社会科学の教授らで構成する第１部会。総会後に開かれた今期初の第１部会では、会員から、「法学の候補者が多く拒否されている。サポートを考えたい」（三成賢次大阪大学副学長）、「日本学術会議の存在意義が問われている」（岡崎哲二東京大学教授）
主張/学術会議任命拒否/前代未聞の政治介入撤回せよ
日本学術会議の人事への菅義偉首相の介入が大問題になっています。日本の科学者を内外に代表する機関である日本学術会議が新会員候補として１０５人を推薦したのに対して、その任期開始の直前に菅首相が６人の任命を拒否しました。同会議の歴史で一度もなかった前代未聞の暴挙です。菅首相は任命拒否を直ちに撤回し、６人全員を任命すべきです。 独立性を根本から脅かす 前会長の山極寿一氏は１日、「科学者の業績を評価して人事を行うのが原則。何の説明もなく任命を拒否することは大きな問題だ」と述べました。同会議は２日の総会で６人を任命するよう政府に求める要望書を採択しました。多くのメディアが批判の論調を強め、野党は２日、合同ヒアリングを行うなど徹底追及を始めました。 加藤勝信官房長官は１日の会見で、「政府が責任をもって人事を行うことは当然」と言いながら、任命拒否の理由を明らかにしません。しかし、任命を拒否された６人は、安
学術会議任命拒否は違憲/野党４党首が追及の方針で一致
日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は１日夜、東京都内のホテルで会談し、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題について、違憲・違法であり、大問題だとの認識を共有し、厳しく追及する方針で一致しました。 枝野氏は会合後、記者団に「学術会議の話はひどすぎる。違憲、違法だということで、しっかりやっていこうということで一致した」と語りました。 ２日の記者会見で志位氏は、「日本の政治の非常に大きな問題として、そして憲法にかかわる重大問題として、とりくんでいきたい」と表明しました。 会合は、立民の中村喜四郎衆院議員（元建設相）が呼び掛けたものです。
学術会議への介入問題/「＃人事介入に抗議」/ツイッターのトレンド入り
菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否に対し、ツイッター上では２日、ハッシュタグ「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」が２０万件以上に達し、トレンド入りしました。 作詞家の湯川れい子さんは、１日付の「赤旗」報道を紹介する日本共産党の志位和夫委員長のツイートに「これは本当に大変な事ですね」「学術会議のような重要な構成委メンバーに権力が手をつけてしまったら、本当に日本が死にます」と返信。音楽家の大友良英さんは、任命拒否された松宮孝明立命館大学教授が京都新聞のインタビューで、任命を拒否できる権限があるというのは間違いだと指摘していることに対し「ここ重要だと思います」と引用しました。 俳優の豊原功補さんは、学術会議への人事介入について「今やこのような内容はすぐに周知され疑問や抗議、撤回の声が瞬く間に広がります。理由の説明もなく、では誰だってオカシイよとなります」とツイート。俳優の古舘寛治さん
学問の自由侵害 首相に拒否権ない 説明責任果たせ/学術会議任命拒否の３氏 野党ヒアリング
日本学術会議が推薦した６人の会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、野党は２日、国会内で野党合同ヒアリングを開き、任命を拒否された会員候補の３氏が「学問の自由の侵害」「首相に任命拒否権は事実上ない」と証言しました。（３氏発言詳報） 小澤隆一東京慈恵会医科大学教授（憲法学）は、日本学術会議は独立して運営されるべきであり、新型コロナ危機の対応で明らかになったように、専門家の意見は国民の生命、安全にかかわると指摘。任命拒否は、学問の自由への侵害だと述べました。 岡田正則早稲田大学教授（行政法学）は「理由のない行政処分はない」として、首相の説明責任を果たしてほしいと語りました。 松宮孝明立命館大学教授（刑事法学）は、「首相に任命権はあるが、任命拒否権は事実上ない」と強調し、憲法６条で、天皇による総理大臣への任命権はあるものの任命拒否権はないのと同じと考えていいと語りました。 一方、内閣府と内閣
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
菅首相、内閣記者会の所属記者と懇談会 朝日新聞は欠席：朝日新聞デジタル
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「批判的な研究者を狙い撃ち」 任命除外、識者の見方は：朝日新聞デジタル
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官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
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