国立西洋美術館でパレスチナ侵攻などに抗議 企画展の出品作家ら：朝日新聞デジタル
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「皇室典範に構造的な欠陥」 羽毛田・元宮内庁長官 講演詳報 | 毎日新聞
羽毛田信吾・元宮内庁長官が15日、福岡市であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「皇位継承論に思う」と題して講演した。羽毛田氏は、安定的な皇位継承に向けた制度改正が進まない現状に「若干の焦りも感じている。改正に向かって具体的な動きを起こすことは待ったなしだ」と強い危機感を示した。 羽毛田氏は現在の皇室典範について「安定的な皇位継承や皇族の規模の維持という観点からみれば、構造的な欠陥があると言わざるを得ない」と指摘。旧宮家の男系男子が養子縁組で皇族に復帰する案や、皇位継承資格を女性・女系まで広げる案など、制度改正に早急に取り組まなければ「手遅れになる」と強調した。 また、バッシングとも言えるような皇室関連の報道が、民間から皇室に入る際の障害になる可能性があるとして懸念を示した。【野間口陽】 羽毛田氏の主な講演内容は次の通り。 「早急に取り組まなければ手遅れ」 皇位継承の問題はしばしば
京葉線「通勤快速」廃止騒動 実際に乗って分かったこと | なるほど電車ニュース | 土屋武之 | 毎日新聞「経済プレミア」
JRグループが3月16日に春のダイヤ改正を実施する。その内容が公式発表されたのは昨年12月のことだ。このとき千葉県内では改正内容をめぐり、大きな騒ぎが持ち上がった。 京葉線（東京―蘇我）を朝と夕方以降に走る「通勤快速」が全廃となり、普通列車（各駅停車）に格下げする内容が示されたからだ。さらにこの時点では「快速」も日中時間帯（午前10時～午後3時台）以外は廃止とし、通勤時間帯から姿を消すことになっていた。 通勤快速廃止で物議 特に物議を醸したのが朝の通勤快速の廃止だ。 現在、朝の運転本数は2本。1本は内房線・上総湊駅始発の列車が京葉線に乗り入れ、東京駅に至る。もう1本は外房線・勝浦駅始発の列車と、東金線・成東駅始発の列車が誉田駅で連結され、同じく京葉線経由で東京駅に向かう。 2本とも京葉線の蘇我駅（千葉市）を出ると新木場駅（東京都）までノンストップで走り、八丁堀駅に停車した後、東京駅に着く。
週7日労働、報酬なし 経営者側「菓子は提供した」 牧場虐待訴訟 | 毎日新聞
北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前
JR北海道、3度目の経営改善監督命令 国交省、1092億円支援 | 毎日新聞
国土交通省から監督命令を受けたJR北海道の綿貫泰之社長（左）＝東京都千代田区で2024年3月15日午後1時32分、藤渕志保撮影 国土交通省は15日、赤字経営が続くJR北海道に対して経営改善を求める監督命令を出した。2024～26年度に計1092億円の経営支援を実施することも発表した。監督命令は14、18年にも出しており、今回で3度目。地元自治体の負担を前提に存続を目指す赤字8線区については26年度末までに、線区ごとに事業の抜本的な改善策を取りまとめるよう求めた。 JR北海道はグループの事業活動の連結経常赤字を100億円規模から23年度は68億円に圧縮することを目標とする。国交省は21～23年度に1088億円を支援したが、新型コロナウイルス禍の影響や燃料費などの高騰によって経営環境は悪化。23年度の赤字は217億円に膨らむ見通しで、目標達成は困難な状況になっている。 国交省は今回の命令で、赤
自動車業界激変、手結んだ長年のライバル ホンダと日産の危機感 | 毎日新聞
記者会見を終えて報道陣の要望に応えて写真撮影に応じる日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後4時16分、宮間俊樹撮影 激変する自動車業界での生き残りをかけ、長年のライバルが手を結んだ。日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）事業などでの包括的協業に向けて検討を始めたことを発表した。企業文化や商品の個性が大きく異なる日産とホンダを結びつけたのは、世界の自動車市場で急速に進むEVシフトや、自動運転などソフトウエア技術の進化に取り残されまいとする自動車メーカーの危機感だった。 「新興メーカーが革新的な商品とビジネスモデル、圧倒的な価格競争力、スピードで市場を席巻しようとしている。業界の常識に縛られていては、到底太刀打ちすることはできない」（日産の内田誠社長） 「技術革新は従来の構造を破壊している。この変化に対応できない企業は淘汰（とうた）され
日産、ホンダ EV事業など包括提携発表 米中メーカーに対抗 | 毎日新聞
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
「知っていること全部話した。説明尽くした」 政倫審での世耕氏発言 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時4分、北山夏帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）が14日開かれ、安倍派（清和政策研究会）の世耕弘成前自民党参院幹事長が出席した。世耕氏は、派閥の会計や資金の取り扱いに関与することはなかったとした上で、パーティー券収入のキックバック（還流）について「関与したこともなければ、報告・相談も受けていない」と釈明した。 政倫審における世耕氏の発言要旨は次の通り。 弁明 2016年に（清和会内参院議員グループの）清風会会長に就任したが、清風会は親睦会の位置づけだ。パーティー券の販売ノルマや還付方法に関与したことはない。安倍（晋三）会長が亡くなった後、私出席の場で現金還付が決まったり還付を私が了承したりしたこともない。私の資金管理団体でも5年で1542万円の記載漏
世耕氏、「収支報告に出る形」での対応協議認める 参院政倫審 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時8分、北山夏帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）が14日開かれ、安倍派（清和政策研究会）の世耕弘成前自民党参院幹事長が出席した。世耕氏は2022年にいったん中止が決まった還流が、安倍晋三元首相の死後再開したことに関連し、世耕氏ら幹部が「収支報告に出る形」「適法な形」で対応すべく協議したことを認めた。世耕氏は還流について「違法性の認識はまったくなかった」としたが、野党は「還流が違法だと知らなければ、こういう協議は必要ではない」として、さらに追及する構えだ。 世耕氏は政倫審で、安倍氏死去後の22年8月5日、塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、松本淳一郎事務局長と協議したとして、「ノルマ通りというのが安倍会長の（22年4月の）指示だ
世耕弘成氏「還流関与せず、報告・相談受けていない」 参院政倫審 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時8分、北山夏帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）が14日開かれ、安倍派（清和政策研究会）の世耕弘成前自民党参院幹事長が出席した。世耕氏は、派閥の会計や資金の取り扱いに関与することはなかったとした上で、パーティー券収入のキックバック（還流）について「関与したこともなければ、報告・相談も受けていない」と釈明した。 世耕氏は、還流の仕組みが始まった時期は「本当に分からない。少なくとも十数年前には始まっていたと思う」と説明。2022年4月に安倍晋三元首相の指示でいったん中止が決まった還流が、その後再開したことに関しては「私が出席している場で現金による還付が決まったり、現金による還付を私が了承したというようなことは一切ない」などと強調した。 世耕氏は安倍氏の死
産経新聞社と門田隆将氏の敗訴確定 森友記事で立憲議員の名誉毀損 | 毎日新聞
森友学園の決算文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54歳）を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、いずれも立憲民主党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が、産経新聞社と寄稿した作家の門田隆将氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は産経と門田氏側の上告を退ける決定をし…
特集ワイド：不景気なのに…日経平均4万円超え 「失われた30年」の出口か | 毎日新聞
取引時間中に4万円台になった日経平均株価を示す証券会社のモニター＝東京都中央区で2024年3月4日、宮間俊樹撮影 日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新した。さらに、4万円台に突入したのは史上初。日本銀行がマイナス金利を解除するとの観測から下落する日もあるものの、日本経済にとって明るい話題だ。だが、何だか釈然としない。物価高に見合うほど給料は増えず、経済成長も伸び悩むなか、なぜ株価は上昇するのか。これは本当に「失われた30年」の出口なのか？ 「株高の最大の要因は、円安の恩恵を受けた海外の投資家が日本株を買っているからだと思います」。そう語るのはテレビの情報番組でおなじみの経済評論家の加谷珪一さん（54）だ。 円安は急ピッチで進む。外国為替市場の円相場は、2021年1月には1ドル＝103円程度だったが、最近は1ドル＝150円台で推移することもある。「日本円の価値がざっと3分の2になったという
「文明の起源」探る手がかり？ トルコ南部、日本の調査隊の発掘続く：朝日新聞デジタル
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（惜別）松井孝典さん 千葉工業大惑星探査研究センター所長・元宇宙政策委員：朝日新聞デジタル
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松井孝典さん死去：朝日新聞デジタル
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信号機ない横断歩道、最も車が止まらない県は？ 一時停止率23％ | 毎日新聞
横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。 都道
米民主党の重鎮「ネタニヤフ氏は和平の障害」 退陣求める異例の演説：朝日新聞デジタル
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「私がサトシ・ナカモト」 ビットコイン生みの親？ 裁判所の判断は：朝日新聞デジタル
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「政倫審に出るな」派閥幹部から指示あった 安倍派の議員から証言も：朝日新聞デジタル
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鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
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世耕氏に与党からブーメラン 野党時代のX投稿を公明議員が追及 | 毎日新聞