ひろゆき氏ツイートの辺野古の看板が新しく 座り込みは3027日に 刻み込んだ「不屈」「命どぅ宝」 - 琉球新報デジタル
辺野古ゲート前で新たに作った看板を設置する金城武政さん＝19日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前 【名護】名護市のキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を続ける市民らが１９日午前、座り込みの日数を示す新たな看板を設置した。金城武政さん（６５）が９月から制作してきた木製の看板で、「新基地建設反対 座り込み抗議」などの文言が彫刻刀で彫られている。座り込み日数はこの日で「３０２７日目」となった。 ▼ひろゆきさんに「汚い文字」と言われた掲示板、製作した男性の思い 米兵に母を殺害された悔しさ込め 新看板の設置にあたり約３０人の市民が筆入れし、「不屈」の文字を黒く塗った。筆を持った島袋文子さん（９３）は「看板が古くても新しくても戦争を２度とさせないという考えは同じだ」と話し、新基地建設への抗議を続ける意志を示した。 看板を巡ってはこのほど、インターネット上で「汚い字だ」などと抗議行動をやゆする
ひろゆきさんに「汚い文字」と言われた掲示板、製作した男性の思い 米兵に母を殺害された悔しさ込め - 琉球新報デジタル
９月下旬から新しい掲示板を製作している金城武政さん。「座り込み」の文言を消すつもりはないという＝12日、名護市辺野古 写真 【辺野古問題取材班】インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんは7日、インターネット番組で名護市辺野古の新基地建設への抗議日数を示す掲示板について「誰かが書いた汚い文字」と発言し、批判の声が上がっている。掲示板は辺野古に住む金城武政さん（65）が製作した。米兵に母親を殺害された金城さんは、ひろゆきさんの発言について「どんな思いで基地に反対し、座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る。 ▼昼は布団屋、夜はバー…働き者の母と金城さんのストーリー 金城さんの母・富子さんは1974年10月、米軍キャンプ・シュワブ所属の米兵に無抵抗のままブロックで頭を殴られ、殺害された。米兵は富子さんが辺野古で経営していたバーに強盗目的で押し入っ
【沖縄知事選世論調査】玉城氏先行、佐喜真氏追う 下地氏は伸び悩み 琉球新報など序盤情勢調査 - 琉球新報デジタル
（左から）下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏 9月11日投開票の沖縄県知事選が25日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で26～28日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が先行し、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝が追い掛ける。無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）は伸び悩んでいる。一方、投票先をまだ決めていないとする有権者も一定数いるほか、同日選の統一地方選などは告示されておらず、今後の展開は流動的だ。 >>候補者の情報アプリでまとめてチェック 「投票行く」97％、高い関心 今回の知事選について、投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答が97.1％に上り、有権
＜社説＞安倍元首相「国葬」 内心の自由に抵触する - 琉球新報デジタル
岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。 国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。 戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。 吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦
米軍の廃棄物に抗議したら家宅捜索される 識者は「過剰な捜査」と指摘 - 琉球新報デジタル
宮城秋乃さんが米軍北部訓練場跡地で回収し、基地との境界線内側に置いた廃棄物＝４月７日（宮城さんのブログより） 【北部】米軍北部訓練場のメインゲートで米軍や軍雇用員らの通行を妨害したとして、県警が４日、威力業務妨害の疑いでチョウ類研究者の宮城秋乃さんの自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「捜査は過剰だ。表現の自由の権利に対する不当な侵害ではないか」と指摘した。この件について県警は「回答を差し控える」としている。 宮城さんによると、４日午前、県警の捜査員ら約１０人が宮城さんの東村の自宅内や倉庫を約１時間半かけて捜索した。パソコンやタブレット端末、ビデオカメラなどを押収し、車や書籍類などを撮影した。 宮城さんは４月７日、同訓練場ゲート前にある基地との境界線内側に米軍の物と思われる廃棄物を置いて抗議。その際、車複数台が約５０分間通行できない状態になった。県警からはその件の捜査だとの説明があった
ひめゆり資料館「経営危機」ツイート拡散 2日で1750万円集まる - 琉球新報デジタル
「経営上の危機」と窮状を訴えて、寄付を呼びかけるひめゆり平和祈念資料館のツイート 新型コロナウイルスの影響で入館者が激減しているひめゆり平和祈念資料館が６日午前、ツイッターで「経営上の危機」と窮状を訴えたところ、リツイートなどで情報が拡散され、支援の寄付金が一挙に押し寄せている。寄付サイトには投稿後から７日午後５時半までに４９９０件、約１７５０万円の寄付が集まった。昨年１０月の寄付サイト利用後から４月までの数字と比べて寄付金額で５・４倍、件数は２８・５倍に達した。 同館の入館者数は２０１９年度は４９万１３４５人。新型コロナの影響で、修学旅行のキャンセルなどが相次いだ２０年度は６万６５３２人で１９年度比８６％減少した。２１年度も４月は４１５１人、５月は４９０８人と厳しい状況が続いている。 ツイッターの投稿は６日午前９時２１分。新型コロナの影響で入館者が減少していることを説明した上で「民間で、
辛淑玉氏への中傷、二審も違法 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【東京】人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉（しんすご）共同代表が、沖縄の基地反対運動などを巡り、ツイッターで中傷されたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を名誉毀損（きそん）の罪で訴えた裁判の控訴審判決が20日、東京高裁であり、村田渉裁判長は石井氏による名誉毀損を認めた一審判決に対する原告、被告の各控訴を棄却した。 判決は「投稿は原告の社会的評価を低下させるもので、違法性は阻却されない」と判断し、一審と同じ55万円の賠償を命じた。辛氏は賠償額を不服として、石井氏は名誉毀損ではないとして控訴していた。 辛氏側は上告するか弁護団で検討する。辛氏は判決に「レイシズムやヘイトを司法がどう考えるかというところで、判決が記録に残るのは意味があるだろう」と話した。 石井氏は判決についてブログで「嫌がらせ訴訟と認識しており、誹謗（ひぼう）や人種差別などの意図はない」とコメントし、上告は弁護士と相談して決
沖縄知事選 玉城氏と佐喜真氏が接戦 世論調査、態度未定も多く - 琉球新報デジタル
３０日投開票の沖縄県知事選が１３日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で１４～１６日の３日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。 討論会を終えて記念撮影に応じる佐喜真淳氏（左）と玉城デニー氏（右）＝１１日、那覇市 調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が４１・６％と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用
空自機、指示認識せず 那覇で管制違反、滑走路に進入 - 琉球新報
国土交通省は、那覇空港で航空自衛隊Ｆ１５戦闘機２機が１４日に管制官から滑走路手前で待機するよう指示されていたのに、停止位置を越えて進入したと１５日、明らかにした。この滑走路に向けて降下中だった琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）機の着陸が許可されていたが、取り消された。国土交通省は１５日、事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、１６日午後に運輸安全委員会の事故調査官４人を那覇空港に派遣した。 ＲＡＣ機の乗客乗員３５人とＦ１５戦闘機の搭乗員２人に、けがはなく、航空便の遅延も確認されていない。 防衛省によると、停止位置を越えて進入したＦ１５２機は対領空侵犯措置のため緊急発進しようとしていた。任務への影響なかった。空自那覇基地は取材に「管制官の指示を明確に認識していなかった」と説明した。 同基地によると、最初に進入したパイロットは「管制官の指示を明確に認識していなかった」、続いて進入した
空自機管制違反 那覇空港 軍民共用、過密続く 生活経済に影響 - 琉球新報デジタル
那覇空港に駐機する航空自衛隊のＦ１５戦闘機＝２０１７年５月撮影 「軍民共用」の那覇空港は好調な観光やビジネス需要に加えて、主に中国機の領空侵犯事案に備えた航空自衛隊機の緊急発進が頻発し、過密状態が続いている。各航空会社では慢性的に遅延が発生し、いったんトラブルや事故が起きて滑走路が封鎖されると県民生活や観光に多大な影響が出る。第２滑走路の建設も進むが、抜本的な過密状態の解消には至らないとされる。 ２０１６年１月の編成に伴い、Ｆ１５戦闘機がこれまでの２倍の４０機体制となった。防衛省統合幕僚監部によると、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊の緊急発進（スクランブル）は、１３年度は４０２回、１４年度は４６８回、１５年度は５３１回、１６年度は８０３回、１７年度は４７７回を記録。全国４方面隊の中でも飛び抜けて多い。 民需も好調だ。１６年度の乗降客数は初めて２千万人を突破した。滑走路１本の空港としては
＜社説＞札幌支援住宅火災 「終のすみか」ある社会を - 琉球新報デジタル
札幌市で生活保護受給者の自立支援を目的とする共同住宅が全焼し、１１人が死亡した。入居者の大半は高齢で身寄りもなく、中には介助を必要とする人もいた。 困窮者や高齢者が入居する施設で火災が相次ぎ、犠牲が出ている。その度に施設の防災設備の不備や避難しにくい建物の問題が指摘されてきた。 もちろん、安全対策の詳しい検証は必要だ。しかし、そもそも生活が苦しい高齢者に住まいが確保されているとは言い難い状況がある。安全な住まいをどう確保するかを考えねばならない。 今回の札幌の共同住宅も民間の会社が旅館だった木造の建物を借りて運営し、住居や就職先が見つかるまで一時的に入居する場とされていた。家賃は３万６千円。夜間は職員はいなかった。火災報知器はあったがスプリンクラーはなかった。 厚生労働省によると、生活困窮者向けの「無料・低額宿泊所」は全国５３０カ所以上あり、約１万５千人が利用している。一方、無届けの施設も
山城議長の即時釈放を 県選出６国会議員が声明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
約４カ月拘留されている沖縄平和運動センター・山城博治議長の即時釈放を求める声明を発表した照屋寛徳衆議院議員（右から４人目）ら県選出国会議員＝１８日午後、県庁 照屋寛徳衆議院議員ら県選出６国会議員は１８日午後、県庁で記者会見を開き、米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約４カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める声明を発表した。 声明は照屋議員のほか、衆議院の仲里利信議員、赤嶺政賢議員、玉城デニー議員、参議院の糸数慶子議員、伊波洋一議員の連名。 ６議員は声明で「軽微な容疑にもかかわらず、存在しない『証拠隠滅や逃亡の恐れ』を口実に長期拘留と接見禁止が続けられていることは、辺野古および高江の闘いとウチナーンチュの平和と尊厳回復を求める非暴力の抵抗をつぶす目的の政治弾圧だ」と政府を批判した
沖縄県、副知事に富川氏起用 基地担当・調整監に吉田氏 - 琉球新報デジタル
翁長雄志知事は８日までに、１月に副知事を辞職した安慶田光男氏の後任に、元沖縄国際大学長で経済学者の富川盛武県政策参与（６９）を起用する方針を固めた。併せて、安慶田氏が担当していた基地問題への対応も強化するため、基地問題に特化して知事を補佐する三役級の「政策調整監」を置き、前県議で元金武町長の吉田勝広氏（７１）を充てることも決めた。１５日に開会する県議会２月定例会に提案する。 教員採用試験での口利き疑惑などを受けた安慶田氏の突然の辞任で県政の足元が揺らぐ中、翁長知事が政策の目玉としてきたアジア経済戦略構想を支えてきた富川氏を副知事に起用することで、経済・雇用政策を強化し、県政への支持を回復する狙い。 知事が県政運営の柱と位置付ける名護市辺野古の新基地建設問題などに関しては経済学者の富川氏に安慶田氏の役割を継承するよりも、単独で基地問題を担う政策調整監にかじ取りを任せることで、県政の政策機能を
１４年はえ縄切断、示談成立 米軍関与は曖昧 - 琉球新報デジタル
２０１４年に沖縄県内のマグロはえ縄漁船のはえ縄が切断され、米軍の音響測定艦インペッカブルの関与が疑われていた問題で、沖縄県漁業協同組合連合会（上原亀一会長）と、米軍から委託を受けて船を運航していたデンマークの民間海運会社の間で示談が成立したことが２３日までに分かった。米艦の関与は明確にせず、漁業者請求額の４割に当たる約５００万円で示談した。県漁連は同日、被害を受けた漁業者に対し、配分を決める協議を早期に開くことを伝えた。 マグロ漁船のはえ縄切断は１４年５月から６月にかけて発生した。県漁連は９隻の被害状況を取りまとめ、漁具被害などの財産賠償約４５２万円、漁具被害の影響による休業賠償約７１１万円の計１１６４万円を請求していた。 これに対し海運会社側は米艦船の関与は明らかにしていないが、１６年３月、漁具被害額の８割、計３６２万円を支払うと提案した。漁業者側は示談内容を不服として再交渉していた。
翁長知事「１８％の米軍基地、想像を」 知事会研究会が初会合 - 琉球新報デジタル
全国知事会の研究会で、沖縄の基地問題の実情について説明する翁長雄志知事＝２１日、都道府県会館 【東京】全国知事会は２１日、沖縄の米軍基地負担の軽減を目指し知事会内に設けた研究会の初会合を千代田区の都道府県会館で開いた。出席した翁長雄志知事は米軍基地があることで経済的、財政的に潤沢だとみられることが「誤解」で、逆に「沖縄経済発展の最大の阻害要因」だと指摘し「本島内には１８％の基地がある。地元で１８％の米軍基地があると想像してほしい」と訴えた。 研究会は埼玉県の上田清司知事を座長に全国知事会会長の山田啓二京都府知事、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外知事会会長の黒岩祐治神奈川県知事ら１１道府県知事がメンバーとなっている。 上田座長は「地域の責任者として研究成果、問題点を整理し、きちっと声を上げて全国知事会で取り上げていくための研究会にしなければならない」と強調した。山田会長は「基地問題を全国知
＜社説＞「共謀罪」提出へ 民主主義崩す「悪法」だ - 琉球新報デジタル
罪名を変えたところで、市民活動を抑え込み、思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。「共謀罪」の新設は必要ない。 安倍政権は、国会で３度も廃案を重ねてきた「共謀罪」をつくろうとしている。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える組織犯罪処罰法の改正案を、９月の臨時国会に提出する見通しだ。 ２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策を前面に押し出す構えだ。 昨年１１月のパリ同時多発テロ後、自民党内からテロの不安に便乗し、「共謀罪」創設を求める声が出たが、首相官邸は火消しに走った。 なぜか。国民生活を縛る「悪法」との印象が根強く、今年夏の参院選への悪影響を懸念したからだ。 ７月の参院選で大勝した後、政府は「共謀罪」創設に走りだした。国民受けの悪い施策を封印し、選挙後になって推し進める。安倍政権お決まりのやり方である。 「共謀罪」とは何か。具体的な犯罪行為がなくとも、２人以上が話し合い、犯罪の合意があるだけ
地位協定見直し 翁長知事「国民的な問題」 県議会で答弁 - 琉球新報デジタル
米軍基地問題や日米地位協定の見直しについて答弁する翁長雄志知事＝５日午前、県議会本会議場 県議会６月定例会の代表質問が５日午前、始まった。日米地位協定の抜本的な見直しの取り組みについて、翁長雄志知事は「米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、抜本的な見直しが必要だ」と述べ、「沖縄だけの問題ではなく、外交や安全保障、国民の人権、環境保護などをどう考えるかという国民的な問題だ。今後も渉外知事会など全国的な団体と連携し、取り組んでいく」と語った。 米軍基地の引き取りの動きがある他府県との話し合いをしてはどうかと問われ、翁長知事は「昨年１２月の全国知事会議で沖縄の基地負担軽減を図る場を知事会内に設置することが了承された。沖縄の過重な基地負担軽減について、全国知事会で議論していきたい」と答弁した。いずれも中川京貴氏（自民）への答弁。 【琉球新報電子版】
志村、佐喜真氏が接戦 宜野湾市長選世論調査 - 琉球新報デジタル
【宜野湾市長選取材班】琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は合同で１５～１７日の３日間、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。回答者の９割以上が市長選に関心があると答え、昨年１２月末の本紙単独調査よりも市民の注目は高まっている。投票日を間近に控えて８割が投票先を決めた。残り２割の無党派や若者層などの掘り起こしが勝敗の鍵を握りそうだ。 最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７４・４％で、前回調査より３・３ポイント上がった。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計
係争処理委が通知書公表 「国交相の判断不合理と言えず」 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の執行停止の適否を審査し、１２月２４日に県の申し出を却下した国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）は１月４日午後、却下理由を記した通知書を公表した。 係争処理委は通知書で「公有水面埋立法で国以外に対する『免許』と国に対する『承認』は区別されているため、国は一般私人の立ち得ない立場で埋め立て承認を受けると解することができるのではないかとも考えられる。国交相の見解には一部疑問も生じるところだ」としながらも「国交相の主張は一応の説明となっている。（執行停止した）国交相の判断が一見明白に不合理であるとまでは言えない」と却下の理由を記している。 【琉球新報電子版】
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薬きょう投げ付け、沖縄県警が女性宅を捜索 公選法違反疑い 佐喜真候補の演説中