＜社説＞「共謀罪」提出へ 民主主義崩す「悪法」だ - 琉球新報デジタル

罪名を変えたところで、市民活動を抑え込み、思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。「共謀罪」の新設は必要ない。 安倍政権は、国会で３度も廃案を重ねてきた「共謀罪」をつくろうとしている。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える組織犯罪処罰法の改正案を、９月の臨時国会に提出する見通しだ。 ２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策を前面に押し出す構えだ。 昨年１１月のパリ同時多発テロ後、自民党内からテロの不安に便乗し、「共謀罪」創設を求める声が出たが、首相官邸は火消しに走った。 なぜか。国民生活を縛る「悪法」との印象が根強く、今年夏の参院選への悪影響を懸念したからだ。 ７月の参院選で大勝した後、政府は「共謀罪」創設に走りだした。国民受けの悪い施策を封印し、選挙後になって推し進める。安倍政権お決まりのやり方である。 「共謀罪」とは何か。具体的な犯罪行為がなくとも、２人以上が話し合い、犯罪の合意があるだけ

[vox_populi]

琉球新報の社説に100％同意する。共謀罪は全く必要なく、安倍政権はさらに必要ない。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[hagakuress]

熨斗な。

[ping-back]

そりゃテロリストからすれば不安で仕方ないよね/ (タイプミスまじすまんな)