マルウェアサイト誕生は4.5秒に1件、Sophosが年間リポート
Sophosは2008年のセキュリティ動向リポートを公開。Webを経由したマルウェア感染攻撃が増加したと報告している。 セキュリティ企業の英Sophosは12月25日、2008年のセキュリティ動向リポートを発表した。Webを介したマルウェアによる脅威が拡大したと報告している。 リポートによると、同社の解析センターが検知した新規のマルウェア感染サイトは1日当たり約2万サイトで、4.5秒に1サイトのペースで増加していることが分かった。2007年は平均で14秒に1サイトだった。 感染サイトの大半は、SQLインジェクション攻撃などによって不正な改ざんを受けた正規サイトで、アクセス数の多い著名なサイトや大手企業サイト、ニュースサイトなどが標的になっていた。また、マルウェアに感染しているとユーザーを脅して個人情報の搾取や金銭を脅し取る偽ウイルス対策ソフトウェアによる感染被害も拡大した。同社の観測では、
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OneDrive賛否両論 OneDriveの無料版で使える容量はわずか5GB、これではバックアップに使えない 2024.08.19
特定電子メール法の改正［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める
前回まで，特定電子メール法の改正のうち，オプトイン方式の採用について，取り上げました。今回は，2つ目のポイントである「法規制の実効性の強化」に関する改正点と，同種の規制の改正である，特定商取引に関する法律施行規則の一部改正について取り上げます。 まず，法規制の実効性ですが，以下のように強化されました。 送信者情報を偽った電子メールの送信に対し電気通信事業者が電子メール通信の役務の提供を拒否できることとする。電子メールアドレス等の契約者情報を保有する者（プロバイダ等）に対し情報提供を求めることができることとする。報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め，不適正な送信に責任がある送信委託者に対し，必要な措置を命ずることができることとする。法人に対する罰金額を100万円以下から3000万円以下に引き上げるなど罰則を強化する。 このうち，（1）の電気通信事業者における役務提供拒否事由の明確化で
スパム業者に組織的に悪用されるGmail、Yahoo、Hotmail
セキュリティ業界は常に偽のホスティングプロバイダに疑いの目を向けているが、そのレーダーの下で、地下マーケットでは別の市場セグメントが発達し、効率的なCAPTCHA認識技術によって悪意のあるインフラを構築することを狙っている（参照：Spammers targeting Bebo, generate thousands of bogus accounts、Malware and spam attacks exploiting Picasa and ImageShack）。 MessageLabs Intelligenceが発表した最新の2008年の年次報告書によれば、同社が2008年に観測したGmail、Yahoo Mail、Hotmailなどの正規の電子メールプロバイダから発信されたスパムの量は、9月に25％でピークに達した後、全体の12％を占めるようになった。2008年の始めには、多くのセ
激減するもすぐに復活、11月のスパム動向
Symantecが発表した11月のスパム動向では、大手配信事業の接続阻止で流通量が一時的に激減したが、急速に回復しているという。 米Symantecは12月11日、11月のスパム動向リポートを発表した。大手配信事業者の閉鎖に伴う一時的な流通量の減少を確認したが、直ちに閉鎖前の状況へと戻りつつあるという。 スパム対策では、11月11日に各国のISP各社が大量のスパムメールを配信していたとみられる米ISPのMcColoへの接続を一斉に遮断し、同サービスが閉鎖した。Symantecの観測では、McColoの閉鎖直後にスパムメールの流通量が閉鎖前に比べて65％減少した。 しかし観測を継続した結果、11月下旬には34％の減少にまで回復。特にHTMLメール形式によるスパムの大半は、中国にホスティングされているとみられるサーバから送信されていることが分かり、同社ではスパム送信者が一斉に配信サーバを移行し
スパムの送信量が再び増加中 - Zero Day - ZDNet Japan
11月にMcColoが遮断されたが、スパムの量が再び急増するのは時間の問題だった。サイバー犯罪に協力的なISPがインターネットから遮断されてから2週間後、主要なボットネットが指揮統制の地点を新たな場所に移し、力を取り戻しつつあることによって、再びスパムの量は増えてきた。まもなく訪れるクリスマスシーズンを収益化しようとして、スパム業者が世界のスパムメールの大きな比率に関与しているボットネットの統制を取り戻すのに2週間かかった。以下のグラフはSpamCop.netが提供しているもので、彼らの活動の動機をよく表現している。第45週と46週がMcColoの活動停止を表しており、第47週と48週の状況がスパム業者の継続計画が進んでいることを示している。 ここで、2008年に行われた2つの大きなサイバー犯罪に協力的なISPの掃討作戦を簡単に振り返り、スパム業者が行った継続計画の戦略について議論してみよ
今度はマクドナルドの偽クーポン出現
McDonald'sとCoca-Colaの割引クーポンや懸賞ゲームを装って、悪質な添付ファイルを開かせようとするスパムメールが出回っている。 McDonald'sとCoca-Colaのクリスマスキャンペーンと称し、割引クーポンや懸賞ゲームを装ってマルウェアに感染させようとするスパムメールが出回っている。セキュリティ企業のWebsenseやTrend Microが注意を呼び掛けた。 偽メールは「McDonald's wishes you Merry Christmas!」「Coca-Cola is proud to announce our new Christmas Promotion」」（メール原文は”announceがaccounceになっている）などの件名で届き、両社のロゴを貼って公式のメールのように見せかけている。 McDonald'sを装うメールでは、メニューが無料または割引価格
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ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/09/02 注意喚起 労働金庫になりすました偽メール「件名：【労働金庫】振込（出金）、ＡＴＭのご利用（出金）利用停止のお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/02 注意喚起 アプラスカードになりすました偽メール「件名：NETstation＊APLUSキャンペーン：3,000ポイントプレゼント！」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/02 注意喚起 農業協同組合になりすました偽メール「件名：【農業協同組合】振込（出金）、ＡＴＭのご利用（出金）利用停止のお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/02 注意喚起 ドコモになりすました偽メール「件名：【重要】dо
罰金最高3000万円 改正迷惑メール防止法が施行
迷惑メールを規制するための「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（迷惑メール防止法）の改正法が2008年12月1日、施行された。受信者の同意を得てないメールは原則として迷惑メールとみなす「オプトイン方式」を採用したほか、法人への罰金額を100万以下から3000万以下へと大幅に引き上げ、規制を強化した。 具体的にどのようなメールが規制の対象になるかについては、総務省がガイドラインを策定して、08年11月に公表。明らかに営業上のサービス・商品を広告・宣伝するメールのほか、SNSへの招待メールや懸賞当選の通知、友達からのメールなどを装って営業目的のサイトで誘導しようとするメールも規制対象となるとしている。
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Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
プレゼントはトロイの木馬、クリスマススパムの2008年版
セキュリティ企業の米Websenseは11月27日、クリスマスカードを装ってトロイの木馬に感染させようとするスパムメールが今年も登場したと伝えた。 このスパムメールは、「postcards.org」から送られてきたeグリーティングカードのお知らせメールに見せかけてある。本文にはクリスマス風の美しい画像をあしらい、「友達からアニメカードが届いています」という文面でリンクをクリックするよう仕向ける。 リンク先のサイトには「postcard.exe」というファイルが仕掛けられており、実行するとユーザーのシステムにバックドアを作成。IRC経由で外部からシステムにアクセスしてコントロールできる状態にしてしまう。バックドアのインストール過程では、ユーザーにクリスマスカードだと信じ込ませるために「xmas.jpg」という画像が表示されるという。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら 関連記事 クリスマ
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ボットネット御用達ISP遮断で激減したスパムが復活傾向に
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「我が国から迷惑メールを追放」官民で対策推進協議会を設立
ネット取引の安全な利用環境提供へ、「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」 | ネット | マイコミジャーナル
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