ＵＳＢの紛失を隠蔽 陸自、一等陸尉を処分の方針 - MSN産経ニュース
陸上自衛隊新発田駐屯地（新潟県新発田市）で１０月、総務科長を務める４０代の一等陸尉が、防衛関連文書が保存されていたＵＳＢメモリーを紛失した部下の職員に対し、同型メモリーの購入を指示し、紛失の事実を隠蔽（いんぺい）していたことが２４日、分かった。 文書は部隊の人員配置などに関するもので、秘匿性の低い「注意」にも指定されていなかったが、陸自は隠蔽工作を重くみて、一尉を懲戒処分にする方針。 陸上幕僚監部によると、新発田駐屯地の業務隊に所属する男性職員が１０月１７日、ＵＳＢメモリー１個を紛失。相談を受けた一尉が探すよう指示したが見つからなかったことから、上司に紛失の事実を報告せず、この職員に同型メモリーを購入させたという。 このメモリーは共用だったが、紛失した職員が事実上１人で管理していた。一尉は「日常業務に支障が出るので購入させた」と話しているという。
Ｘマス・メール送信うまく行く？「きずな」信号に異常 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構は２０日、今年２月に打ち上げた超高速インターネット衛星「きずな」の温度や電流などの信号に異常が発生したと発表した。 実験機器そのものではなく、機器のデータを地上に送信する過程で異常が発生した可能性が高いという。 同機構は２４日に、一般市民から預かったクリスマスメールを、「きずな」を経由して送信する実験を計画しており、「計画に支障が出ないよう、復旧に努めたい」としている。
SAKURA Internet // 2008年12月19日 「西新宿データセンター」における電源障害の復旧状況に関するお知らせ
2008年12月19日 お客様各位 さくらインターネット株式会社 平素よりさくらインターネットをご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日（12月19日）発生いたしました、弊社西新宿データセンター（所在地： 東京都新宿区西新宿）における電源設備からの発煙および電源供給障害につきま して、お取引先様、お取引先様のサービスをご利用の皆様ならびに近隣の皆様に おかれましては、改めて心より深くお詫び申し上げます。 障害発生直後から、一部電源供給が停止しておりましたが、本日19時30分にて、 全ての電源供給が復旧し、現在は正常に供給されております。 詳細な原因と今後の再発防止につきましては、あらためてご報告させていただく 所存です。ご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。 以上
さくらインターネットのデータセンターに障害、GREEなどのサービスが停止中
さくらインターネットのデータセンターに12月19日、障害が起き、データセンター収容ラック内への電源供給が一部で停止している。この影響を受け、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」やブログサービス「Seesaaブログ」「So-net blog」など、同社を利用したサービスが利用できない状態になっている。 さくらインターネットによると、東京都新宿区にある西新宿データセンター内の電源設備から煙が出ていたという。発生時間は12時35分頃。具体的には、6階Aゾーンの配電盤3台、6階Bゾーンの配電盤2台の片系統もしくは両系統の電源供給が停止しているとのことだ。 復旧に向けて対応をしている状況で、19日中にすべての供給が回復する見通しとしている。 12月20日追記： さくらインターネットによると、19日午後7時30分、すべての電源供給が復旧したという。その後も同社を利用しているサービスに障害が出
CSIRT マテリアル - JPCERT Coordination Center
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。 近年の組織 (企業) の IT 利用の拡大に伴い、情報セキュリティ対策は組織にとって重要な問題となってきています。高度に複雑化し、かつインターネットを介して大容量のデータを瞬時に、しかも容易に世界中とやり取りできる IT システムの利用が一般的になったことで、単に「現場 = システム管理者」の頑張りだけで済む問題ではなくなってきています。例えば、情報システムがコンピューターウイルスに感染してしまったために、顧客の個人情報が世界中にばら撒かれてしまったといった事態を考えてみれば、情報セキュリティの問題が、もはやシステム管理者だけの問題ではなく、経営層が積極的に関与しなければならない問題であることは容易に想像
企業の情報リスク管理の基盤：コンピュータ事件に対処するCSIRT構築を、JPCERTが資料公開 - ITmedia エンタープライズ
JPCERTコーディネーションセンターは、情報セキュリティ事件などでの緊急対応を行う「CSIRT」を構築するための資料を公開した。 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月9日、情報セキュリティ事件などでの緊急対応を行う「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team）構築に関する資料をWebで公開した。 CSIRTは、コンピュータに関する事件に緊急対応するための専門組織で、原因調査や組織内外の関係者への対応、事件発生を予防する監視活動など行う。組織のトップや情報システム担当の専門家、法務、経営企画、総務などの幅広い部門の人員で構成されることが多く、米国ではリスク対策の一環として設置する企業が多い。 公開した資料は、企業経営と危機管理の観点から企業として強化および実現すべき機能を紹介。対応体制の実現に向けた取り組み
企業のディザスタリカバリ需要が拡大 - IDC調査 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanが行った調査によれば(有効回答数は1,299社)、国内企業の2007年の事業継続計画(BCP)およびディザスタリカバリ(DR)対策予算は対前年比12.4%増の2,700億円であり、2007年から2012年にかけて年間平均成長率(CAGR)8.3%で増加していくという。 2000年以降、事業継続管理やDR対策への取り組みは活発化する傾向にあり、2007年は過去最も多くの企業がBCPおよびDR対策システムの構築を行った年になったという。 またDR対策システムを構築済みの企業のうち50.4%が対策システムの改善・増強にかかるコストを予算化しており、DR対策の年間コスト増加率の平均は16.5%だった。 企業間協業の深化により、自社単独の対策に加えて取引先企業のBCPに対する関心の高まりや取引先への対策依頼の増加が見られるという。取引先のBCPに関する把握状況を見ると、「適切に把握
企業のディザスタリカバリ需要が拡大 - IDC調査 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanが行った調査によれば(有効回答数は1,299社)、国内企業の2007年の事業継続計画(BCP)およびディザスタリカバリ(DR)対策予算は対前年比12.4%増の2,700億円であり、2007年から2012年にかけて年間平均成長率(CAGR)8.3%で増加していくという。 2000年以降、事業継続管理やDR対策への取り組みは活発化する傾向にあり、2007年は過去最も多くの企業がBCPおよびDR対策システムの構築を行った年になったという。 またDR対策システムを構築済みの企業のうち50.4%が対策システムの改善・増強にかかるコストを予算化しており、DR対策の年間コスト増加率の平均は16.5%だった。 企業間協業の深化により、自社単独の対策に加えて取引先企業のBCPに対する関心の高まりや取引先への対策依頼の増加が見られるという。取引先のBCPに関する把握状況を見ると、「適切に把握
時事ドットコム：５年以内に生物・核テロの危険＝パキスタンを最優先課題に−米調査報告
５年以内に生物・核テロの危険＝パキスタンを最優先課題に−米調査報告 ５年以内に生物・核テロの危険＝パキスタンを最優先課題に−米調査報告 【ワシントン２日時事】米議会の「大量破壊兵器拡散・テロ防止に関する調査委員会」（ボブ・グレアム委員長）は２日、調査報告書を公表し、２０１３年末までの向こう５年間に、世界のいずれかの地域で、核および生物兵器の大量破壊兵器を使用したテロが起きる可能性があると警告した。 報告書はオバマ次期大統領にも提出される。「米国の安全は低下している」との厳しい見方を示し、次期政権に強い警告を発する内容になっている。国際テロ組織アルカイダが潜伏する核兵器保有国パキスタンの持つ危険性にも紙数を割き、オバマ次期政権にパキスタン問題を最優先課題とするよう提言している。 報告書はまず、核物質に比べて、生物兵器に使われる病原体の管理は世界的に甘いと警告し、核兵器よりも生物兵器がテロ
JALの運航業務システム障害で30便が遅延、原因はデータ量の見積もりミス
11月30日午前、日本航空の運航業務システムでトラブルが発生。羽田空港の国内線と成田空港の国際線、計30便が最大で49分遅延し約4500人の足に影響が出た。トラブルを起こしたのは、運航業務システム「JALFOS」のうち航空機の重心を計算する機能。旅客や貨物の状況によって異なる重心を算出し、離陸時などの参考データにする。 システムは30日午前8時35分にダウンし、復旧までの2時間は担当者が手作業で計算した。さらに通常ジャンボ機であれば無線で計算後のデータを送信しているが、これも不能に。係員が広い空港内を駆け回り、データを手渡しすることになったため出発便が遅延した。 原因は26日に実施した同システムの更新で作り込まれた。具体的には、より詳しい情報が得られるよう、新たなデータを追加で扱うように機能を拡張。30日になってデータの処理に予想以上の負荷がかかりダウンした。「システムの領域を拡張すること
asahi.com（朝日新聞社）：緊急地震速報 揺れる前でも「間に合わなかった」 - 社会
緊急地震速報 揺れる前でも「間に合わなかった」2008年12月1日6時2分印刷ソーシャルブックマーク 緊急地震速報が発表されてから大きな揺れが起きるまで２０〜４０秒の時間があっても、地震の体験者の半数以上が「速報が間に合わなかった」「速報と揺れがほぼ同時だった」と感じていることが、気象庁と内閣府のアンケートでわかった。警報音を速報だと認識するまでに時間がかかったり、地震の初期微動（Ｐ波）を主要な揺れ（Ｓ波）と混同したりしたためと気象庁は分析している。 アンケートは、６月１４日の岩手・宮城内陸地震と７月２４日の岩手県沿岸北部地震を体験した東北６県の学校や病院、空港、工場などが対象。 緊急地震速報はＰ波とＳ波の速度の違いに着目し、より速いＰ波を感知して流す仕組み。震源から遠い場所ほど、速報が出てからＳ波が到達するまでの時間的余裕がある。 岩手・宮城内陸の場合、１０〜２０秒の余裕があった仙台市や
大規模ＩＴ障害対策 インフラ10業種で協議会設置？ - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。本日も航空会社の運航情報システムがダウンし30便が遅れたようですね。。。さて、「大規模ＩＴ障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ」という記事が日経にありましたね。。。 ＝＝＝＝＝ 来春までに関係省庁、全国の地方自治体、重要インフラ関係の4000社・団体が参加する連絡協議会を設置、駅や空港などでのＩＴシステム障害の予防や情報交換、大規模なシステムダウンや地震、サイバーテロなどを想定した訓練などを実施する。 ＝＝＝＝＝ だ、そうです。 ■日経新聞 IT Plus ・2008.11.29 大規模ＩＴ障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ ＝＝＝＝＝ ・・・ＩＴ障害を防ぐための共通の監視マニュアルの導入や各業界の自主的なガイドラインの策定を検討する。 ＝＝＝＝＝ だ、そうですね。。。 多くの人が日常的に使うシステム、シングルポイントとなっていて代替的な
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e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://japan.internet.com/webtech/20081209/6.html
Civil Contingencies Act 2004
米政府が10月にテロ可能性を警告していた - 国際ニュース : nikkansports.com
テクノロジー : 日経電子版
情報セキュリティー対策の「トリアージ」を考える セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS
https://www.netsecurity.ne.jp/10_12436.html
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