ネット上の違法・有害情報にR指定制度--総務省の検討部会が提言
総務省は1月16日、2007年11月から開始した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書を公表した。 同検討会は、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応策の検討を目的に設置。インターネット上の違法・有害情報の現状と課題を検証するほか、政府や業界、電気通信事業者などにおける対応、政府による支援方策などについて、検討が続けられてきた。 2008年7月に総務大臣が「『安心ネットづくり』促進プログラム」の策定を発表して以降は、基本的枠組みをはじめ、業界の自主的取り組み、親子のICTメディアリテラシー、技術といった4つを柱に、それぞれワーキンググループを設置し、政策パッケージの骨子となる施策を議論した。 報告書は、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」、「利用者を育てる取組の促進」の3つの柱で整理。それぞれ国内外の現状や201
出会い系で"女性なりすまし"、会社員からゆすりの男3人逮捕 - 京都府警 | ネット | マイコミジャーナル
京都府警は14日までに、出会い系サイトで女性を装って会社員男性を呼び出し、現金12万円を脅し取ったとして、京都府城陽市に住む無職男3人を、恐喝の疑いで逮捕した。 逮捕されたのは、京都府城陽市に住む、45歳、30歳、28歳のいずれも無職の男3人。 京都府警によると、3人は、出会い系サイトの掲示板に女性を装って書き込み、待ち合わせに現れた男から金銭を奪おうと計画。 2008年10月10日午後11時35分、京都府久御山町の飲食店駐車場で、待ち合わせに現れた34歳の男性会社員に対し、「女呼んだか、値段聞いてるか。とりあえずホテル代を出せ。なめとったらあかん」と語気鋭く金銭を要求。 3人は要求に応じるよう奇声を発し、男性会社員から現金12万円を奪った疑い。
IHI、火力発電所の業務資料が流出 ウイルス感染の私有PCから
IHIは、火力発電所などの情報が従業員の私有PCからファイル交換ソフトを経由して、6日間にわたり流出していたことを明らかにした。 IHIは12月17日、従業員の私有PCから火力発電所などの情報がインターネット上に流出していたことを明らかにした。 流出したのは火力発電所のボイラー設備の点検報告書など。12月9日から14日の間、業務資料254Mバイトと940Mバイトの写真データが流出していた。 同社によると、火力発電所の定検改造工事を担当した従業員が、撮影した写真のデータなどを外付けのHDDに保存し、データを消さないままウイルスに感染した私有PCにつないだことが原因という。ファイル交換ソフト「Share」を介して情報が流出した。 原子力発電所関連の情報は流出していないとしている。 過去のニュース一覧はこちら 関連記事 ネットの逆流（4）：ファイル共有ソフトの利用で犯罪者になる可能性も なぜWi
「楽天市場」が催眠鎮静剤の販売中止、未成年の自殺未遂で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市販の催眠鎮静剤がインターネットで一度に大量販売され、未成年者が自殺を図っていた問題で、薬を販売した薬局が出店していたインターネットの「楽天市場」を運営する楽天は１７日、この薬の販売を中止すると発表した。 また、自殺を図った埼玉県の男性（２２）の父親は同日、薬害被害者支援団体の「薬物オンブズパースン会議」とともに、厚生労働省に対し、同様の事例が他にないか、全国の実態調査を求める要望書を提出した。 同省内で記者会見した父親によると、男性は問題の薬を２軒の薬局で３箱（１箱１２錠）ずつ購入し、ほかにも何店か回ったが手に入らなかったため、ネット薬局からまとめて２４箱購入したという。 会見で、父親は「息子は、こんなに簡単に２４箱も買えたりしなければ、自殺を思いとどまっていたかもしれない。このままでは同様の事例が２人、３人と出てくることが心配だ。薬はネット販売になじまず、ネット販売はやめてほしい」と訴
SNS運営者らの「子どもへの配慮」評価する基準を公表 - ネット利用研究会 | ネット | マイコミジャーナル
ヤフーとネットスターが事務局を運営する「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は15日、今年5月から12月まで行った全6回の会合をもって終了した「第1期活動」の報告書を公表した。同報告書では、SNSやブログ、掲示板などの「双方向利用型サイト」を中高生が利用する際、保護者が参考にする「リスク評価モデル」を提案している。 「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、子ども達のネット利用に関する調査・研究を行い、保護者やサイト運営者に情報を提供するため、今年4月に発足。 群馬大学特任教授の下田博次氏、お茶の水女子大学教授の坂元章氏、品川女子学院校長の漆紫穂子氏、浜松大学講師の七海陽氏ら6人がメンバー。「利用者のリテラシーレベルに配慮した双方向利用型サイトの運営状態」を第1期テーマとし、SNSやブログ、掲示板など、利用者が書き込みなどをできる「双方向利用型サイト」のリス
オンライン詐欺への対策に自信はないが，カード決済は増える――シマンテックが調査結果を発表
シマンテックは2008年12月17日，インターネット利用経験が3年以上の国内のオンライン・ユーザーを対象に，オンライン詐欺に関する実態調査を実施，その結果を発表した。実施期間は2008年10月で，2004年以来5回目の調査となった。調査の実施および分析はヤフーバリューインサイトが担当した。 パソコンの習熟度を，「インターネットとメールを普通に使える」「メーラーの基本接続設定ができる」などに対する質問への反応から初級，標準，上級の三つに分け，さらに年代や性別などを組み合わせて利用動向を分析している。インターネットの利用内容としては，Webページ閲覧やオンライン・ショッピングなどが上位に並ぶ傾向はこれまでと変わらなかった。今回新たに追加した動画サイトの利用は57.5％と，オークションの利用の48.6％を若干上回る結果となった。 インターネットの利用に当たり，何を最大の脅威だと感じるかという設問
asahi.com（朝日新聞社）：ネットで鎮静剤を大量購入し自殺図る 父親が規制訴え - 社会
ネットで鎮静剤を大量購入し自殺図る 父親が規制訴え2008年12月17日20時22分印刷ソーシャルブックマーク 未成年の男性がインターネット経由で鎮静剤を大量購入して服用し重い障害が残ったとして、埼玉県在住の父親が１７日、厚生労働省内で会見し、ネットによる薬の販売を規制するよう訴えた。薬害問題に取り組む団体「薬害オンブズパースン会議」も同日、実態を調べるよう求める要望書を同省に提出した。 父親によると、男性（当時１９）は０６年５月、福岡県内の薬局がネット上で販売していた鎮静剤を注文。一度に２４箱（１箱１２錠入り）を買った。別の薬局で店頭で購入した６箱とあわせて一度に飲み自殺を図った。命は助かったが、両足がマヒする障害が残ったという。 この鎮静剤は、製薬会社が薬局に対し、一度に１箱しか販売しないよう求めていたリスクの高い市販薬。厚労省は０４年に、ネット販売はリスクの低い薬に限るよう通知してい
Google，YouTubeの安全な利用を啓もうする対策センターを設置
米Googleは米国時間2008年12月11日，同社のビデオ共有サイト「YouTube」を利用する上でのプライバシ保護や安全対策のためのヘルプ・センター「Abuse and Safety Center」を設置したと発表した。 同センターでは，「コミュニティ・ガイドラインの違反」「プライバシ」「不快なコンテンツ」「児童虐待」「自殺」「ネットいじめやオンライン・ハラスメント」などの問題に対処するための情報やツールを提供する。専門家や著名な団体による使い方の心得，マルチメディア・コンテンツなどを掲載している。 たとえば未成年の利用については，13歳未満の登録が認められないことや，子供のビデオ投稿を親が監視するべきといった注意事項，安易なビデオ投稿が招く危険性を分かりやすく説明した動画などを掲載している。 「Help and Safety Tool」ページでは，ユーザーあるいはその家族，友人が問題
10代のネット利用を追う： トラブル事例から学ぶ、小学生のネット利用で大切なこと
インターネット協会（IAjapan）では、学校などに依頼されて多数のセミナーを行っている。今回、西東京市立本町小学校の5年生を対象に行われたセミナーを傍聴した。IAjapanが考える、安全・安心なネットの利用法とは？ 講師を務めたインターネット利用アドバイザーの森井美穂子氏らにも話を聞いた。 ● 携帯電話を持っている子、ほしい子が半数以上 講演の前に、担任の先生による携帯電話についてのアンケートが行われた。それによると、「持っている」が16名、「欲しい」が20名、「必要に応じて」が8名、「要らない」が13名となった。持っている子と欲しい子を合わせると半数を超えるが、これが正直なところだろう。 その後、携帯電話について「良いことは、どこでも話せること」「携帯電話を持たない理由は、有害サイトが怖い、公衆電話でいい、高い、メールだと顔が見えないから何でも言いやすいけれど怖いから」などの感想が紹介
１１月の振り込め詐欺被害、今年最低 警察庁まとめ - MSN産経ニュース
１１月の振り込め詐欺による被害は対前月比で２２・６％減の約１２億１６００万円となり、今年に入って最少となったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。認知件数は１０６５件で、今年のピークだった４月（２２１８件）の半分以下に減少した。 まとめによると、１～１１月の被害額は約２６４億円（１万９０８４件）。被害は今年１～９月まで過去最悪ペースだったが、１２月も１１月の水準で推移すれば、過去最悪だった平成１６年の約２８４億円を下回る見通しだ。 警察庁によると、年金や税金を還付するといって現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金を振り込ませる還付金詐欺は、１１月に前月比で２５・８％減の約７１００万円（５８件）。 警察庁では「全国の警察でＡＴＭ周辺での警戒などを強化した結果」とみている。
CNN.co.jp：乗客の「頭の中」を調べテロ防止 空港警備の最前線
テルアビブ（ＣＮＮ） 空港の金属探知機ゲートの前に順番待ちの長い列が続く光景は、やがて過去のものとなるかもしれない。乗客が機内に持ち込む手荷物などをチェックする代わりに、最新技術で心理状態を把握し、テロを防止しようとする技術の開発が進んでいる。 専門家らによれば、金属探知を重視する現行のシステムには限界があり、非金属の武器や化学薬品を使ったテロ、力づくのハイジャックなどを防止することはできない。こうした認識に基づく保安検査の技術開発で最先端を行っているのは、テロなどの脅威を常に感じてきた中東の小国、イスラエルだ。「金属探知機より速くて効率が良く、乗客の負担も小さい」とされる新技術を、数社の企業が提案している。 このうちＷｅＣＵテクノロジーが取り組んでいるのは、潜在意識に働き掛けるサブリミナル画像と、生体センサーの技術を組み合わせた手法。たとえば、空港で乗客が目にする自動発券機の画面や出発便
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携帯・PHS各社、振り込め詐欺被害防止で本人確認を強化
YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第７回クリティカルソフトウェアワークショップ(WOCS2009)
ストーカー被害者に緊急用の携帯貸し出す - 社会ニュース : nikkansports.com
幹部名簿の閲覧を再開 文科省ホームページ - MSN産経ニュース
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」 最終取りまとめ（案）に対する意見募集 - 総務省(報道資料)
TechCrunch | Startup and Technology News
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Civil Contingencies Act 2004