P2P調査結果・資料
P2P利用状況調査 当社では定期的に国内利用者数の多いP2Pネットワークの利用状況を調査し、発表しております。 2018年P2P利用状況調査結果 2015年P2P利用状況調査結果 2014年P2P利用状況調査結果 情報漏えい対応ガイド 今までのP2P調査で培ったノウハウと実績のもと、『情報漏えい対応ガイド【Winny・Share編】』(PDFファイル)を作成しましたので、ここに公開いたします。 Winny、Share、Perfect Dark、およびLimeWire/Cabosなどといった、P2Pネットワークを利用したファイル共有ソフトによって様々な驚くべき情報がネットワーク上に流出してしまう事件・事故は、残念ながら現在も終息する気配がありません。 こうした情報漏えい事件・事故において、その事件が起きた企業や団体は金銭的にはもちろん、社会的信用の失墜など大きな損害をこうむる被害者でもありま
【レポート】効果のほどは? "ネットいじめ"急増で対策マニュアルを全国配布 - 文科省 | ネット | マイコミジャーナル
文部科学省は20日、2007年度の「ネットいじめ」が前年度比20.8%増の5,899件となったとする調査結果を発表した。いじめ全体で前年度比約24,000件の減少となる中、ネットいじめの増加ぶりが際立つ形となった。同省ではこうした事態に対応するため、学校・教員向けに、ネットいじめに関する対応マニュアル・事例集を作成。全国に配布する予定だ。 いじめ全体では減少も、ネットいじめは増加 文部科学省が行ったのは、2007年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」。国公私立の小中高校などを対象に、暴力行為やいじめ、不登校などの実態を調べるために実施した。 これによると、暴力行為の発生件数は約53,000件と、小・中・高等学校のすべての学校種で過去最悪の件数を記録。 いじめについては、認知件数は約101,000件と、前年度(約125,000件)より約24,000件減少する一方、携帯電
【レポート】総務省が改正迷惑メール防止法施行へガイドライン策定、送信者に厳しい内容 | ネット | マイコミジャーナル
受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止するなどと定めた改正迷惑メール防止法の12月1日の施行を前に、総務省は14日、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を策定・公表した。「同意」が必要ないケースや、メールに表示すべき送信者情報など、改正法や省令を運用する上での具体的な留意点を明示。送信者に厳しい内容となっている。 SNSへの招待や懸賞当選通知も「特定電子メール」に 迷惑メール防止法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。12月1日に施行される改正法では、増え続ける悪質な広告・宣伝メールに対抗するため、受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止する「オプトイン方式」を採用。 法人に対する罰金額を100万円以下から3,000万円以下に引き上げるなど罰則も強化した。送信者情報を偽った電子メールの送信に対して、電気通信事業者がメール送信を拒否することも可能
総務省が迷惑メール同意確認のガイドラインを策定へ
受信者の同意がない広告メール配信を禁止するためのガイドラインの方針が固まった。これは、今国会で成立した改正「特定電子メール法（迷惑メール法）」を受け、総務省が策定するもの。 改正法では、広告メールの配信には、受信者の事前同意を必要とし、同意がない広告メールは迷惑メールとして扱われ、最高3000万円の罰金を課すことを規定。これに対し、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が中心となり、法律が施行する2008年12月までに運用上のガイドラインを策定する。 ガイドラインでは、他人の電子メールアドレスを無断で用いて同意の通知をする「なりすまし」を防止するため、同意申請の際に、入力されたメールアドレスに対して確認メールを送信。受信者本人の再確認を得てから同意を確定する方式を採用するよう推奨する。 また、同意の確認は受信者の認識と、同意の意思表示により判断すべきとの考えから、同意の有無を
IPA、Webサイト運営者向け脆弱性対応ガイドラインを公開
情報処理推進機構は、Webサイト運営者が脆弱性に対応するための手順を記した「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂版を公開した。 情報処理推進機構（IPA）およびJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月4日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂版をIPAおよびJPCERT/CCのWebサイトで公開した。 改訂版では、Webサイトの運営者が脆弱性に対応するための手順を、「Webサイト運営者のための脆弱性対応マニュアル」として追記した。「脆弱性に関する通知の受領」「セキュリティ上の問題の有無の調査」「影響と対策の検討、対策作業の計画」「対策の実施」「修正完了の報告」という順番で、手順を掲載している。
IPA、サイト運営者向け脆弱性対応ガイドを公開
情報処理推進機構（IPA）は2月28日、ソフトウェア製品やWebサイトのセキュリティ対策を掲載した「Webサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」を公開した。 同ガイドはWebサイトの脆弱性がもたらすトラブル、求められる対策などを説明し、脆弱性の通知を受けた場合の対応手順をマニュアルとしてまとめたもの。通知を受けた場合に活用できる脆弱性対策のチェックリストもある。 IPAによると、ウイルスや不正アクセス対策などの情報セキュリティ対策と比べて情報システムの脆弱性対策の関心が低く、脆弱性が引き起こす情報漏えいなどを危険と見ていないWebサイト運営者が一部存在し、脆弱性を発見した時の対応手順も整備されていないという。 関連記事 「脆弱性情報はこう公表しよう」、IPAがマニュアルを公開 情報処理推進機構は、脆弱性に関して公表すべき項目などをまとめた「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マ
「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」などを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原武平太）は、ソフトウェア製品やウェブサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」を含む報告書をとりまとめ、2008年2月28日（木）より、IPAのウェブサイトで公開しました。 本ガイドは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居範久 中央大学教授）において、昨年7月から行われた検討の成果です。 IPAでは、IPAから脆弱性に関して通知を行ったウェブサイト運営者や、情報システムの構築事業者、セキュリティに関する有識者など16組織に対して、昨年9月から本年1月までにヒアリングを行い、ウェブサイトの脆弱性対策を促進する上での課題を抽出しました。 このヒアリングにおいて、一部のウェブサイト運営者は情報システムの脆弱性対策について、ウイルス・不正アクセス対策などの他の情報セ
〔121〕契約・雇用形態の多様化を追う個人情報保護ガイドライン改正
前々回はNTTドコモグループ，前回はソフトバンクグループと，総務省所管の通信キャリアの事例を取り上げた。いずれの事例も外部委託先に起因する個人情報流出が問題となっている。 これら委託先企業を所管する経済産業省では現在，個人情報保護ガイドラインの改正作業を進めている。今回は，その背景要因について考察してみたい。 改正論議の発端となったジャックスの通販詐欺事件 1年ほど前になるが，第73回，第74回，第75回と3回にわたって，経済産業省の個人情報保護ガイドライン改正に関わる問題を取り上げたことがある。その後パブリックコメントを経て，2007年3月30日に改正ガイドラインが告示された。 その告示1カ月前の第80回に，たまたまジャックスのインターネット通販詐欺事件を取り上げたのだが，実はこれが今回の改正論議の発端になっている。同社が販促用DM作成を委託した大日本印刷の再委託先から流出したクレジット
SaaSのセキュリティ対策を見極める指針，総務省がガイドライン案を公開
総務省は12月19日，ASPサービスやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供する事業者向けのセキュリティ対策ガイドラインの草案「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン（案）」を公開した。事業者がセキュリティ対策をする際の指針として利用するほか，サービス企業が事業者やサービスを選定する指標として活用することを想定したものである。 ASPサービスやSaaSがどのようなセキュリティ対策を実施すべきかを，「組織・運用編」と「物理的・技術的対策編」に分けて示す。提供されるサービスの内容によって，実施すべき対策が異なる場合がある。そこでガイドラインでは，ASPサービスやSaaSを，サービス内容に応じ6パターンに分類し，パターンごとに実施すべき内容に言及する（表）。
「生体認証導入・運用のためのガイドライン」「生体認証利用のしおり」を公開 - 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、生体認証の情報セキュリティ対策を推進するため、生体認証を導入しようとしている担当者及び意思決定者、または既に生体認証を導入済みの担当者を対象とした「生体認証導入・運用のためのガイドライン」として2007年7月18日（水）より、生体認証の利用者を対象とした「生体認証利用のしおり」を2007年12月19日（水）よりIPAのウェブサイトで公開しました。 本ガイドラインは、「バイオメトリクス・セキュリティ評価に関する研究会」（座長：小松 尚久 早稲田大学教授）において、昨年12月から行われた検討の成果です。 「生体認証導入・運用のためのガイドライン」及び「生体認証利用のしおり」は、近年急速に普及している生体の特徴（指紋、静脈、虹彩等）を利用した生体認証システムのセキュリティに関わる状況について、正しい理解を深め、適切な利用の
個人情報保護法ガイドライン改正へ，経産省が業務委託に関する内容を強化する案
経済産業省は12月18日，個人情報保護法ガイドライン（「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」）の改正案をとりまとめ，意見募集を開始した。改正案では，業務委託の際に委託業務に必要がない個人データの提供を禁じるなど，業務委託に関する内容を改めた。 主な改正点は2つある。1つは，個人情報取扱事業者が外部に業務を委託する際に，委託する業務内容に必要がない個人データの提供を禁じることを明記したこと。個人データとは，容易に検索できるように構成されたデータベースなどに含まれる個人情報を指す。 もう1つの改正点は，業務委託の際に実施することが望ましい監督内容を明確化したこと。（1）業務委託先は個人情報保護水準を合理的に確認して適切に選定し，適宜評価を実施すること，（2）委託契約には個人データの安全管理措置内容および委託元が個人データ取り扱い状況を把握することを盛り込む
〔73〕改正ガイドラインで講じられる「過剰反応」対策
前回は学校の個人情報流出事件を取り上げた。「IT新改革戦略」では教員1人1台のコンピュータ配備実現の目標年度を2010年としているが，個人情報をめぐる情勢は日々変化している。 2004年4月2日の閣議決定による「個人情報の保護に関する基本方針」では，内閣府が個人情報保護法に対して本格施行後3年を目途として検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講じることが明記されており，見直しに向けて各所管官庁の動きも活発化している。今回は，改正が予定されている経済産業分野における個人情報保護ガイドラインについて考えてみたい。 情報政策と消費者政策の連携による「過剰反応」対策 経済産業省では，2006年12月14日から2007年1月31日までの間，「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見を公募している（「パブリックコメント」参照）。 改正案の主な内
【IT Service Forum速報】「システムの信頼性向上には可視化が重要」，経産省が新ガイドラインを解説
【IT Service Forum速報】「システムの信頼性向上には可視化が重要」，経産省が新ガイドラインを解説 「情報システムの信頼性を高めるには，信頼性を“可視化”することが重要だ。経済産業省ではそのために有効なガイドラインを公開しているので活用してほしい」――。経済産業省（経産省）商務情報政策局情報処理振興課係長の上原智氏は11月21日，日経BP主催「IT Service Forum 2006」の特別講演において，同省が公開した「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」などを解説した（写真）。 経産省では2006年1月，大規模な情報システム障害が相次いだことを受けて，情報システムの信頼性を高めるためのガイドライン策定を開始。そこでまず実施したのが，ベンダー企業ならびにユーザー企業に対するアンケートとヒアリングだった。 「その結果，開発段階における問題としては，ユーザーとベンダーと
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ネットエージェント、Winny・Shareでの情報漏えい対策ガイド公開
http://cals.dokokyo.com/sec_studywg/KJSG/
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
動物虐待画像や硫化水素自殺情報、プロバイダーの約款で禁止へ
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
IPA、企業のための「情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集第2版」を公開
2007年12月24日 国土交通省が促進する「３ＰＬ事業」、その対策は… -物流業界ニュース｜富士物流株式会社