自分のパソコンを供出する「愛国プログラム」:イスラエル学生が開発 2009年1月 9日 IT国際情勢 コメント: トラックバック (0) Noah Shachtman イスラエルの学生とサイバー志願兵のグループが、ハマス支持派のウェブサイトに対する猛攻撃を誰でも簡単に仕掛けられるようにするプログラム『Patriot』[愛国者]を開発した。これを使用すると、自分のコンピューターの制御権をイスラエルのハッカー・グループに譲り渡す形で、オンライン戦争に参加することになる。 「彼らのプログラムを実行すると、その間、彼らはその人のコンピューターを使って何でもできるようになる」と、米iDefense社(米Verisign社の子会社)のマリシャス・コード対応マネージャー、Mike La Pilla氏は述べる。 オンライン・グループ「Help Israel Win」が結成されたのは昨年12月、ガザで現在続
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2008/12/18 ラックは12月18日、2008年の情報セキュリティ動向を振り返る説明会を開催した。同社サイバーリスク総合研究所 先端技術開発部の新井悠氏は、2008年の脅威の特徴として「USBマルウェア」「偽ウイルス対策ソフトの押し売り行為」「民間企業を狙った標的型攻撃」の3つを挙げ、手の込んだそれぞれの手口について解説した。 まず2008年のインターネットの脅威を振り返ると、Webや電子メールを介したウイルス/ワームに比べ、USBメモリなどのリムーバブルメディアを介して感染を広める「USBマルウェア」の増加が著しく目立ったという。トレンドマイクロの調べによると、1月にはほとんど報告がなかったが7~8月になって急増し、以降、時期によって増減はあるものの確実に増加している。 とはいえ、ネットワークを介して大量に電子メールをばらまくワームなどと比べて、USBメモリという媒介だけでこれだけ
ラックは2008年12月18日,報道関係者向けにセミナーを開催。同社サイバーリスク総合研究所 先端技術開発部の新井悠部長(写真1)が,2008年の情報セキュリティを総括した。新井部長が今年の特徴として挙げた脅威は三つ。(1)USBマルウエアの増加,(2)偽ウイルス対策ソフトの増加,(3)標的型攻撃の拡大――である。 (1)のUSBマルウエアはUSBフラッシュ・メモリーなどのリムーバブル・メディア経由で感染を広げるマルウエア(関連記事)。新井部長は「2008年に顕著に増加した脅威だった」と,トレンドマイクロのデータを参照しつつ説明した(参考データ)。当初,USBマルウエアは「感染源がよくわからない」といわれていた。しかし,ラックで詳細にUSBマルウエアの挙動を分析した結果,ボットによって感染が広まっていることが明らかになったという。 「約3年前に発見された既知のボット『TROJ_POEBOT
11月にMcColoが遮断されたが、スパムの量が再び急増するのは時間の問題だった。サイバー犯罪に協力的なISPがインターネットから遮断されてから2週間後、主要なボットネットが指揮統制の地点を新たな場所に移し、力を取り戻しつつあることによって、再びスパムの量は増えてきた。まもなく訪れるクリスマスシーズンを収益化しようとして、スパム業者が世界のスパムメールの大きな比率に関与しているボットネットの統制を取り戻すのに2週間かかった。以下のグラフはSpamCop.netが提供しているもので、彼らの活動の動機をよく表現している。第45週と46週がMcColoの活動停止を表しており、第47週と48週の状況がスパム業者の継続計画が進んでいることを示している。 ここで、2008年に行われた2つの大きなサイバー犯罪に協力的なISPの掃討作戦を簡単に振り返り、スパム業者が行った継続計画の戦略について議論してみよ
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ラックは、セキュリティ対策の解析作業を困難にする機能を持ったボットが国内で初めて確認されたとして注意を呼びかけた。同社のコンピュータセキュリティ研究所(CSL)が詳細を報告している。 発見されたボットは、システムの時計を自動的に変更するなどの機能を搭載し、管理者などが感染に気付くのを遅らせようとする。さらに、解析作業をかく乱させる手法が取られていることも確認された。記録メディアやWebサイトなど多数の経路で感染を広げ、ボットを容易に作成できるツールも出回っているという。 実際に被害も報告され、ボットに感染したPCから社内のファイルサーバやメールサーバに侵入し、日本語で記述された重要なデータを検索した痕跡が見つかった。ラックによると、ブラックマーケットでは個人情報だけでなく企業経営に関連する重要情報も高額取引されるという。今後は、企業情報が標的になる事件が増加するが表面化しにくい恐れがあると
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