「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」設立のお知らせ
２００８年１２月１日 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 社団法人 日本通信販売協会 特定非営利活動法人 日本ウェブ協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 モバイル・コンテンツ・フォーラム 有限責任中間法人 ECネットワーク 有限責任中間法人 日本電子認証協議会 「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」 設立のお知らせ このたび、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（会長：渡辺武経）、社団法人 日本通信販売協会（会長：上原 征彦）、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会（理事長：森川 眞行）、特定非営利活動法人 日本ネットワークセ キュリティ協会（会長：佐々木 良一）、モバイル・コンテンツ・フォーラム（座長：東邦仁虎）、有限責任中間法人 ECネットワーク（理事：原田 由里、沢田登志子）、有限責任中間法人 日本電子認証協議会（代表理事：秋山卓司）、の７団体が発
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/07/02 NEWS 迷惑メール転送すると送信元が行政処分される？ Xでアドレス拡散、宛先の「迷惑メール相談センター」が明かす実情（JCASTニュース） 2024/07/09 トピックス 迷惑メール対策推進協議会が「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」を公表しました 2024/07/11 トピックス 迷惑メール対策推進協議会が迷惑メールの現状や迷惑メールへの様々な対策を総合的にまとめた「迷惑メール白書2022-2024」を公表しました 2024/07/23 注意喚起 セゾンカードになりすました偽メール「件名：【重要なお知らせ】セゾンカード ご利用確認のお願い」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/07/23 注意喚起 docomoになりすまし
大規模ＩＴ障害対策 インフラ10業種で協議会設置？ - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。本日も航空会社の運航情報システムがダウンし30便が遅れたようですね。。。さて、「大規模ＩＴ障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ」という記事が日経にありましたね。。。 ＝＝＝＝＝ 来春までに関係省庁、全国の地方自治体、重要インフラ関係の4000社・団体が参加する連絡協議会を設置、駅や空港などでのＩＴシステム障害の予防や情報交換、大規模なシステムダウンや地震、サイバーテロなどを想定した訓練などを実施する。 ＝＝＝＝＝ だ、そうです。 ■日経新聞 IT Plus ・2008.11.29 大規模ＩＴ障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ ＝＝＝＝＝ ・・・ＩＴ障害を防ぐための共通の監視マニュアルの導入や各業界の自主的なガイドラインの策定を検討する。 ＝＝＝＝＝ だ、そうですね。。。 多くの人が日常的に使うシステム、シングルポイントとなっていて代替的な
OpenIDの国内普及団体が設立、千趣会や日本航空など含む32社が参加
一つのIDで複数のWebサイトを利用できるようにする技術規格「OpenID」の普及促進団体であるOpenIDファウンデーション・ジャパン（以下OIDF-J）は2008年10月30日、日本国内での活動を本格化させると発表した。OIDF-Jは10月1日に設立。今後、会員企業を積極的に募集すると同時に、技術策定、ビジネス利用の促進などの活動を開始する。 OIDF-Jはシックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社を発起人として、米国の普及団体OpenID Foundationの下部組織として設立された。代表理事は野村総合研究所の八木晃二氏が務める。 会員企業には、NECビッグローブやニフティなどのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）、ヤフーやミクシィ、楽天といったネット企業などに加えて、千趣会、ジェーシービー、日本航空などの一般企業も参加する。OIDF-Jは今後、幅広い企業
OpenID普及啓蒙団体が活動開始，12月にビジネス活用セミナーを開催
写真左から，監事の安田俊彦氏（シックス・アパート），代表理事の八木晃二氏（野村総合研究所），理事の柴田斉氏（日本ベリサイン） シングル・サインオンの仕様である「OpenID」の普及啓蒙を推進する団体「有限責任中間法人 OpenIDファウンデーション・ジャパン」は2008年10月30日，同日付で国内活動を本格化させる旨を発表した。12月12日には，OpenIDの業務利用を模索する試みとして，セミナー「OpenID BizDay」を開催する予定である。 2008年10月1日に設立されたOpenIDファウンデーション・ジャパンは，日本国内でのOpenIDの普及啓蒙や，日本でのOpenID適用事例/技術を海外へフィードバックする役割を持つ。10月29日現在，活動母体となる会員企業は国内32社である。 OpenIDファウンデーション・ジャパンはビジネス活用セミナーの開催などを通じて，ビジネス活用のベ
OpenIDの普及目指す業界団体、いよいよ国内でも活動開始 ― ＠IT
2008/10/30 1つのIDで複数のWebサイト／サービスを利用できることを目指したユーザー認証技術「OpenID」の日本国内における普及、啓蒙を目的とした業界団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン」が10月1日に設立された。同ファウンデーションは10月30日に会見を開き、今後の取り組みを説明した。 OpenIDは分散型のアイデンティティ（ID）管理フレームワークだ。1つのIDを取得すれば、オンラインショップやオンラインバンキング、ソーシャルネットワークなど、対応する複数のWebサイトやサービスにシームレスにログインできるため、ユーザーがIDとパスワードを使い分ける必要はない。さらに、名前や住所、メールアドレスといったユーザーの属性情報をやり取りするための拡張仕様も定義されつつある。 「これまでIDは基本的にベンダが発行するものだった。ベンダ単位に切られており、ユーザーから見る
対応企業は2万5000社に、OpenIDの国内推進団体が設立
デジタル認証技術「OpenID」の推進団体「OpenID Foundation」の日本組織が設立され、32社が参加を表明した。 野村総合研究所や日本ベリサイン、シックス・アパートは、オープンなデジタル認証技術「OpenID」の普及推進団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン」を設立し、10月30日に設立会見を開いた。 OpenIDは、対応企業のサービスでIDを取得すれば、他社のOpenID対応サービスで新規にユーザー登録をすることなく、サービスを利用できる共通認証技術。世界では約2万5000社のインターネットサービスに導入されているという。 OpenIDファウンデーション・ジャパンは3社のほか、朝日ネットやソフトバンクBB、損保ジャパン・システムソリューション、エキサイト、日本IBM、KDDI、日本航空、ミクシィ、セブン銀行、楽天など32社が加盟し、10月1日付けで発足。国内では、す
FrontPage - Japan Secure Operating System Users Group
日本セキュアOSユーザ会 † 本ユーザ会では、SELinuxやTOMOYO Linuxなど、OSレベルのセキュリティ強化を実現するセキュアOSの啓発、普及、技術者の交流を目的とした活動を行っています。 ↑ 今後のイベント情報 † ■ セキュアOS塾 - 01 主催：日本セキュアOSユーザ会 日時：10月29日(水) 18:45～ 場所：港区立 港勤労福祉会館 18:30 ： 開場 18:45 ～ 18:50 ： 挨拶／日本セキュアOSユーザ会について 18:50 ～ 19:35 ： 第１部：今だから始める SELinux 入門（講師：中村） 19:35 ～ 20:20 ： 第２部：SELinuxで作るセキュア Web サービス（講師：海外） 20:20 ～ 20:30 ： ライトニングトーク ～ 22:00 ： 懇親会 詳しくはイベント案内/セキュアOS塾 - 01をご覧ください ↑ ユー
「日本SELinuxユーザー会」が「日本セキュアOSユーザー会」へ改称
「日本SELinuxユーザー会」は2008年9月23日，「日本セキュアOSユーザー会」へ改称した。これにともない，代表も中村雄一氏から海外浩平氏へと交代した。公式サイトのURLもhttp://www.selinux.gr.jp/からhttp://www.secureos.jp/となった。 日本SELinuxユーザー会は2005年2月に，セキュアOS「SELinux」のユーザー会として発足，勉強会やセミナーの開催，オープンソース・ソフトウエア開発プロジェクトを行ってきた。「その後の３年間，セキュリティ技術が対象とする問題領域が大きく広がり，Linuxの世界においても，SmackやTOMOYO LinuxをはじめとするSELinux以外の新たなセキュアOS技術の登場という変化があった」（日本セキュアOSユーザー会）ことから，運営するスタッフに新しいメンバーを加え，名称を『日本セキュアOSユーザ
IBM，Intel，MSなど5社，世界規模のITセキュリティ強化を目指す業界団体を結成
大手技術関連会社5社は，グローバルなITセキュリティ強化を目的とした非営利組織「Industry Consortium for Advancement of Security（ICASI）」の発足を米国時間2008年6月26日に発表した。創設メンバーは米Cisco Systems，米IBM，米Intel，米Juniper Networks，米Microsoft。 さまざまな国のITベンダーと顧客がセキュリティ対策について協力し，複数の製品に影響するセキュリティ脅威の解決に世界規模で取り組むための仕組みを提供する。 ICASIは，セキュリティ問題の応急措置に必要な情報を共有するための独自の環境を構築するとともに，世界中の大手IT企業に参加してもらいセキュリティ対策のノウハウを活用する。ベンダーが異なる製品のセキュリティ問題についても，効率的で効果的に対処できるよう支援する。これらによりベンダ
セキュリティ運用センターの事業者団体が発足
企業のITインフラを24時間体制で保護するセキュリティ運用センター（SOC）の事業者団体「ISOG-J」が発足。人材育成や技術対応など各社が共通して抱える課題などに対処する。 セキュリティ運用センター（SOC）の事業者10社は6月13日、事業者団体「日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）」を設立したと発表した。セキュリティサービスの普及や向上に取り組むという。 SOCは、企業のネットワークを24時間体制で監視し、不正アクセス、DoS（サービス停止）攻撃といった脅威から保護するサービスを提供する施設。ネットワーク機器の監視や保守、メンテナンス、ゼロデイ攻撃といった新手の攻撃に即応するといったサービスも提供する。 ISOG-Jでは、ユーザー企業への情報提供や事業者間連携の強化に取り組む方針。セキュリティオペレーションサービスのガイドラインや指標の作成、業界横断的な課題の抽出
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ScanNetSecurity - よりよい環境を目指し「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」を設立（JAIPA他）
「我が国から迷惑メールを追放」官民で対策推進協議会を設立
日経BP
ネット取引の安全な利用環境提供へ、「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」 | ネット | マイコミジャーナル
テクノロジー : 日経電子版
PC
日本の「OpenID」普及団体が本格活動、企業に参加呼びかけ
起業SNSプレスリリース-日本個人情報保護協会（JPDPA）、日本初の個人情報漏えい窓口『個人情報漏洩110番』を設置。これまでにない個人情報の漏えいに特化した相談窓口により、情報収集か
NTTやIIJなど10社、セキュリティ業務向上を図る業界団体発足