著作権保護期間の延長はせず、「公的保証システム」導入を--有識者らが提言
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は10月30日、これまでの活動や議論を踏まえた提言をまとめるとともに、内容説明を兼ねたシンポジウムを開催した。 提言の内容は大きく4点。フォーラムタイトルにもなった「著作権保護期間の延長回避」のほか、他の団体などでも取り上げられている「日本版フェアユース規定の速やかな導入」、流通、利用促進を図るための「公的報償システム（PCS）の導入、データベースの相互接続」、そして著作権だけに依存しない「新たな創作支援制度の創設、強化」だ。 特徴的なのは3点目のPCSの導入。PCSは許諾が必要なコンテンツを非営利目的で利用する際、自由な利用を認めるシステムに権利者が自ら登録する代わりとして、利用実績に応じた報償金を支払うというもの。利用に応じた対価を用意することで、自由利用を目的としたデータベースへ権利者が能動的に登録するようにし、かつ利用者が
IPA、「情報システムユーザースキル標準 Ver.2.0」を公開 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
情報処理推進機構(IPA)は31日、IPA ITスキル標準センターのWebサイトにおいて、「情報システムユーザースキル標準(UISS)」の新バージョン「情報システムユーザースキル標準(UISS) Ver.2.0」を公開した。 情報システムユーザースキル標準は、情報システムユーザー企業における適切な人材配置の促進と、それによるユーザー企業の競争力強化に貢献することを目的として、組織や人材に必要となるスキル、および知識を網羅的、かつ体系的に整理・一覧化したもの。今回の新バージョンでは、情報システムユーザースキル標準をすでに利用している企業などから寄せられた意見や要望を取り入れ、日本情報システム・ユーザー協会による改訂が行われている。 改訂ポイントは、共通キャリア・スキルフレームワークの知識項目との整合性を図り、機能・役割定義を全般的に見直したほか、レベル判定の尺度として情報処理技術者試験を位置
IPA、ETSS改訂で「共通キャリア・スキルフレームワーク(第一版)」を公開 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
情報処理推進機構(IPA)は31日、「共通キャリア・スキルフレームワーク(第一版)」の公開に伴い、組込みスキル標準(ETSS)を改訂し、IPAソフトウェア・エンジニアリング・センター(SEC)のWebサイトにて公開した。 共通キャリア・スキルフレームワーク(第一版)は、2007年7月20日に取りまとめられた産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループの報告書「高度IT人材の育成をめざして」の中で構築を提言されたもので、2008年7月にパブリックコメントが募集され、その意見を踏まえた上で2008年10月21日に取りまとめが行われたもの。日本で今後必要とされる高度IT人材の人材像とその保有すべき能力を、果たすべき役割(貢献)の観点から整理した共通の育成・評価のための枠組みで、ITスキル標準(ITSS)、情報システムユーザースキル標準(UISS)、組込
Windows Live IDで「OpenID」をサポートへ - 実用化は2009年を予定 | ネット | マイコミジャーナル
Microsoftは27日 (米国時間)、同社共通のユーザ認証サービスWindows Live IDが「OpenID」をサポートすると発表した。Windows Liveアカウントを保有するユーザは、正式サポート開始が予定される2009年以降、そのままOpenID 2.0準拠のWebサイトにもログインできるようになる。 OpenIDは、複数のWebサービス間で共通のIDを使用する技術。OpenID対応サイトでアカウントを取得すると、他のOpenID対応サイトで新たにアカウントを取得することなく、同じID / パスワードでログインすることが可能になる。 Windows Live IDにおけるサポートは、テスト用コミュニティ技術プレビューとして、Windows Live ID Integration (INT) 環境で提供される。OpenID対応サイトの開発者がWindows Live IDとの
グーグルのJotSpotでユーザー情報が露出
ある研究者が、オンライン上で文書の共同編集を可能にするGoogleのサービスJotSpotで、利用者の名前と電子メールアドレスがインターネット上にさらされていたことを明らかにした。Googleによると、この問題は管理者権限を持ったユーザーが、プライベート設定をしていなかったためだという。 その結果、ユーザーの機密データがGoogleのクローラーによってインデックス化され、ウェブ上でアクセス可能になっていたとハーバードビジネススクールの助教授でセキュリティ専門家であるBen Edelman氏は述べている。 Googleの広報担当は電子メールでの声明で「これはセキュリティ問題ではない」と述べ、「これらウィキにおける情報は、Site Permissionsページでパブリックに設定されているため、アクセス可能である。ユーザーはいつでも共有する情報を管理することができる。ウィキがプライベートに設定さ
FacebookワームがGoogleリーダーとPicasaを悪用〜フォーティネット調べ | RBB TODAY
フォーティネットジャパンは31日、FacebookワームがGoogleリーダーとGoogle Picasaを悪用している事例を公開した。 同社によると、2008年7月末からFacebookユーザをターゲットにしたワームが確認されているとのこと。感染したユーザがいた場合、その友人に、オンラインビデオに誘導するページを訪問させようとする（悪意のある）メッセージを送るものとなっている。ただしターゲットユーザがリンクをクリックしても、そのページが促す、特別なコーデックをユーザがインストールしない限りすぐにオンラインビデオがスタートしない。そこでコーデックをインストールしようとしてしまうわけだが、その実体はトロイの木馬なのである。いろいろなマルウェアソフトを搭載しており、恐らくワームのコピーも含まれており、これによりさらに被害が拡大すると見られている。 最近では、さらに攻撃方法が巧妙になっており、サ
ネット上の「書籍検索」に日本文藝家協会が苦言
社団法人日本文藝家協会は、出版社約500社に対して「書籍検索」システムに関する要望書を送付した。要望書には過度な公開を控えること、公開の際には著作権者に必ず許諾を得ることなどが盛り込まれているという。 書籍検索システムは書籍の文章や内容が閲覧できるネットサービス。アマゾンをはじめ、グーグル、ヤフーなどが提供している。書名や作者だけでなく、書籍内の文章や内容の一部からでも検索が可能だ。 同協会ではこれまで、販売促進の目的でこのシステムの運用を許可。また、閲覧できる範囲を書籍総ページの20％までとし、著作権者の許諾を必ず得ることや当面は文芸書を対象から外すという条件で、これを認めてきた。 しかし、同協会の理事会で一部の公開であっても、作品の大部分が読めてしまうような書籍の存在が明らかにされた。例えば、短編集や人物エッセイ集、詩歌・短歌・俳句集などは、20％の公開でも一作品全部が読めてしまったり
ＩＴスキル標準V3ダウンロード：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「ITスキル標準V3 2008の公開について」のダウンロード 「ITスキル標準V3 2008の公開について(プレスリリース)」をダウンロードすることができます。 PDF形式（243KB） 「ITスキル標準V3 2008 1部概要編、2部キャリア編概要部、3部スキル編概要部のダウンロード 1部概要編のダウンロード （ MSWord形式（2.0MB） PDF形式（1.6MB） ） 2部キャリア編 概要部のダウンロード （ MSWord形式（1.1MB） PDF形式（634KB） ） 3部スキル編 概要部のダウンロード （ MSWord形式（638KB） PDF形式（684KB） ） 3部スキル編 スキルディクショナリのダウンロード （ MSExcel形式（431KB） PDF形式（408KB） ） 3部スキル編 スキルディクショナリ（試験との対応表）のダウンロード （ MSExc
IPA、「ITスキル標準V3 2008」を公開 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
情報処理推進機構(IPA)は31日、ITスキル標準センターのWebサイトにおいて、「ITスキル標準V3」の2008年度定期改訂版「ITスキル標準V3 2008」を公開した。 経済産業省が2002年12月に公開したITスキル標準は、2006年4月に「ITスキル標準V2」、2008年3月に「ITスキル標準V3」とバージョンアップを行っている。今回公開されたITスキル標準V3 2008は、プロフェッショナルコミュニティの改善提案、および経済産業省産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループの報告書に対応することを目的として、2007年10月31日に発表された改訂方針に基づき、ITスキル標準センターと産学の有識者から構成される「ITスキル標準改訂委員会」が改訂したもの。 改訂ポイントは、共通キャリア・スキルフレームワークとITスキル標準の職種との対応を進
ユーザーを日本に導くYouTubeスパム
動画共有サイトYouTubeで名前が利用されているというメッセージでユーザーをだまし、マルウェアサイトに誘導するスパムメールが出回っているという。セキュリティ企業の米Trend Microが10月29日にブログで伝えた。 スパムメールは、YouTubeから送信したように装い、ポルトガル語で「何者かがアップロードしたビデオにあなたの名前が何度も登場している。至急確認してほしい」というメッセージが記載されている。 リンクにはビデオ確認用のURLが指定されているが、ユーザーがクリックしてしまうと実際には日本にホスティングされたマルウェアサイトに誘導し、トロイの木馬がダウンロードされる。このトロイの木馬は、銀行の口座情報やユーザーのコンピュータ情報を盗み出すほか、ほかのマルウェアをダウンロードするという。 Trend Microは、今回のようなソーシャルエンジニアリング手法でスパムやマルウェアを拡
文科省のソフト開発見える化プロジェクト、「ソフトウェアタグ」規格の正式版を公表
文部科学省が進めているソフトウエア関連の研究開発プロジェクト「StagEプロジェクト」は2008年10月29日、ソフト開発状況を“見える化”するための「ソフトウェアタグ」規格の正式版をVer1.0として公表した。同年7月にドラフト版を公開しており、寄せられた意見を反映させて正式版とした。 StagEプロジェクト（正式名は「次世代IT基盤構築のための研究開発 ソフトウェア構築状況の可視化技術の普及」）は、要件定義、開発、実装（プログラミング）、テストなど一連のソフトウエア開発工程の状況を発注者が把握できるようにするのが狙い。各工程の状況に関するデータを仮想的なタグである「ソフトウェアタグ」に収容しておく。この情報を見れば、発注者はソフト開発の状況を確認できる。 今回公表したソフトウェアタグ規格Ver1.0では、タグに収容するデータ項目としてプロジェクト情報12項目、進捗情報29項目の計41項
Google，MSに続きOpenIDアカウントの提供を開始
米Googleは米国時間2008年10月29日，同社サービスのアカウント「Google Account」をOpenIDとして使用可能するためのAPIを限定公開した。同APIを導入したWebサイトでは，Google Accountを所有しているユーザーは，新たに個別のアカウントを作成することなく，ログインすることができるようになる。 OpenIDは，1つのIDでインターネットのさまざまなWebサイトの認証を実現する仕組み。推進団体のOpenID Foundationには，Googleのほか米Microsoftや米Yahoo!，米IBMなどが参加しており（関連記事：OpenID推進団体にGoogle／IBM／Microsoft／VeriSign／Yahoo!が参加），Yahoo!は1月よりOpenID発行サービスのベータ運用を開始している（関連記事：ヤフーがOpenID発行サービスを開始、日米
"公正な利用"なら著作権者の許諾不要 - 知財本部がフェアユース導入提言 | ネット | マイコミジャーナル
政府・知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は29日、第9回会合を開き、これまでの議論をまとめた「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方」と題する報告案について議論した。同案では、公正目的であれば著作物の利用許諾を不要とする「日本版フェアユース規定」を導入する方針が示された。 29日に開かれた政府・知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」第9回会合 現行著作権法は「新たな産業創出に萎縮効果」と問題視 知的財産戦略本部では今年3月、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設置。弁護士で西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏を会長とし、4月〜10月計9回にわたりネット時代における著作権制度のあり方について議論。その主要なテーマとして「フェアユース規定」(※)を取り上げてきた。 ※「フェアユース規定」=アメリカ合衆国著作権
OpenIDの国内普及団体が設立、千趣会や日本航空など含む32社が参加
一つのIDで複数のWebサイトを利用できるようにする技術規格「OpenID」の普及促進団体であるOpenIDファウンデーション・ジャパン（以下OIDF-J）は2008年10月30日、日本国内での活動を本格化させると発表した。OIDF-Jは10月1日に設立。今後、会員企業を積極的に募集すると同時に、技術策定、ビジネス利用の促進などの活動を開始する。 OIDF-Jはシックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社を発起人として、米国の普及団体OpenID Foundationの下部組織として設立された。代表理事は野村総合研究所の八木晃二氏が務める。 会員企業には、NECビッグローブやニフティなどのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）、ヤフーやミクシィ、楽天といったネット企業などに加えて、千趣会、ジェーシービー、日本航空などの一般企業も参加する。OIDF-Jは今後、幅広い企業
OpenID普及啓蒙団体が活動開始，12月にビジネス活用セミナーを開催
写真左から，監事の安田俊彦氏（シックス・アパート），代表理事の八木晃二氏（野村総合研究所），理事の柴田斉氏（日本ベリサイン） シングル・サインオンの仕様である「OpenID」の普及啓蒙を推進する団体「有限責任中間法人 OpenIDファウンデーション・ジャパン」は2008年10月30日，同日付で国内活動を本格化させる旨を発表した。12月12日には，OpenIDの業務利用を模索する試みとして，セミナー「OpenID BizDay」を開催する予定である。 2008年10月1日に設立されたOpenIDファウンデーション・ジャパンは，日本国内でのOpenIDの普及啓蒙や，日本でのOpenID適用事例/技術を海外へフィードバックする役割を持つ。10月29日現在，活動母体となる会員企業は国内32社である。 OpenIDファウンデーション・ジャパンはビジネス活用セミナーの開催などを通じて，ビジネス活用のベ
グーグルもOpenIDプロバイダに − ＠IT
2008/10/30 米グーグルは10月29日、グーグルのユーザーアカウントをOpenIDとして利用できるAPIの限定公開を開始した。これまでグーグルはアカウント連携として独自の認証APIを用意していたが、各社Webサービスでの採用で広がりをみせる業界標準のOpenIDにも対応した格好だ。試験サービスの利用にはユーザー登録が必要。 「OpenID 2.0 Directed Identity」プロトコルによる認証と、「OpenID Attribute Exchange 1.0」プロトコルによるメールアドレス情報の交換のサービスを提供する。利用サイトは、これらのプロトコルに準拠したログインボックスを用意することで、グーグル上のユーザーアカウントでログイン認証をすることができる。 OpenIDと合わせて、Google Data APIやOpenSocialのREST API、Portable C
asahi.com（朝日新聞社）：さらに７千人、女子学生の個人情報流出 明治安田生命 - 社会
さらに７千人、女子学生の個人情報流出 明治安田生命2008年10月31日14時32分印刷ソーシャルブックマーク 明治安田生命（本社・東京）の採用試験に応募した関西地方の女子学生らの個人情報がインターネット上に流出した問題で、同社は３１日、０５年春から０８年春の採用分に応募した約７千人分の女子学生の個人情報も流出していたことを新たに確認した、と発表した。外部に流出した女子学生らの情報はこれで計９千人分に達した。 新たに流出が確認されたのは、法人営業職の採用試験に応募した主に関西地方に住む女子学生の氏名や大学名、住所、携帯番号、メールアドレス、面接での評価など。顔写真などが流出していた来春の採用内定者は４５人が判明していたが、新たに３９人分の流出が分かったという。 同社は、これらの学生の採用担当をしている大阪職域ＦＣ営業部（大阪市西区）の採用担当職員が社内文書のファイルを社外に持ち出し、私有パ
IPA、来年から実施される新しい情報処理技術者試験の「試験要綱」公開 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2009年4月から開始される新しい情報処理技術者試験の「試験要綱」を作成し、公開した。 新制度の情報処理試験では、職業人に共通に求められる基礎知識(レベル1)、基本的知識・技能(レベル2)、応用的知識・技能(レベル3)、高度な知識・機能(レベル4)の4つのレベルの試験が行われる。 レベル1は「ITパスポート試験」、レベル2は「基本情報技術者試験」、レベル3は「応用情報技術者試験」が対応しており、レベル4はITストラテジ試験など9の区分が用意されている。 新制度の試験区分 「ITパスポート試験」は午前中のみだが、それ以外は午後の試験もあり、どちらも満点の60%以上場合、合格とされる(システム監査技術者試験は別途基準あり)。 試験内容と合格基準 試験は4月と10月の第3日曜日の年2回行われ、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、情
ICANN、ドメイン登録業者への認定取り消しを保留
インターネット管理組織のICANNは、エストニアのドメイン登録業者ESTDomainsに対する認定取り消し処分を一時保留とすると発表した。 ICANNは、ESTDomainsの社長、Vladimir Tsastsin氏がクレジットカード詐欺などで有罪となったことを理由に、10月28日付でEstDomainsへ認定取り消しを通告。セキュリティ企業も、ESTDomainsはマルウェアやスパム配布などに使われる多数の悪質なサイトのドメイン登録に利用されていたと指摘して、認定取り消しを歓迎していた。 しかし、EstDomainsはICANNに対して「Tsastsin氏は既に社長を辞任した」と主張。認定取り消しの解除を求める書簡を送付した。これを受けてICANNは10月29日、EstDomainsからの返答内容を検討する間、認定取り消しプロセスを一時保留とすると発表した。 過去のセキュリティニュース
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asahi.com（朝日新聞社）：「見た目で不合格」問題、校長が異動へ 神奈川県教委 - 社会
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