インターネットで無届けで売られた放射性物質入りの光る携帯電話ストラップ約5500個の回収が進まず、文部科学省は6日までに、自主回収しない販売者に代わり専門機関への送付の呼び掛けに乗り出した。 直ちに健康被害の心配はないが規制対象であり、文科省に届け出がないまま持っていても、捨てても違法となる。ただ、郵送の手間が掛かる上、1個1000円の自己負担が必要で、知らずに買った被害者でもある所有者の腰は重そうだ。 このストラップは、直径5ミリ、長さ4〜5・5センチのガラス管に規制値の約26倍の放射性物質トリチウムを含み、蛍光を出す。 今年7月、警視庁が放射線障害防止法違反容疑で販売者を摘発。文科省は販売者に回収を再三指導したが「購入者名簿を押収され、金もないのでできない」の一点張りのため、文科省が呼び掛けを始めた。問い合わせは日本アイソトープ協会(東京都文京区、03・5395・8031)。
こんにちは、丸山満彦です。本日も航空会社の運航情報システムがダウンし30便が遅れたようですね。。。さて、「大規模IT障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ」という記事が日経にありましたね。。。 ===== 来春までに関係省庁、全国の地方自治体、重要インフラ関係の4000社・団体が参加する連絡協議会を設置、駅や空港などでのITシステム障害の予防や情報交換、大規模なシステムダウンや地震、サイバーテロなどを想定した訓練などを実施する。 ===== だ、そうです。 ■日経新聞 IT Plus ・2008.11.29 大規模IT障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ ===== ・・・IT障害を防ぐための共通の監視マニュアルの導入や各業界の自主的なガイドラインの策定を検討する。 ===== だ、そうですね。。。 多くの人が日常的に使うシステム、シングルポイントとなっていて代替的な
日本原子力発電は28日、敦賀原発(福井県敦賀市)の低レベル放射性廃棄物処理設備などに関する資料が、男性社員(41)の私有パソコンからファイル交換ソフトを通じてインターネットに流出したと発表した。現時点で核物質防護にかかわる機密情報の流出は確認されていないという。 日本原電によると、流出したのは平成17年と18年に作成された廃棄物を溶かす「雑固体減容設備」の温度データや社内会議の議事録などのファイル約480件。これらの資料がネットの掲示板で閲覧できる状態になっているのに気付いた関連会社が25日に日本原電に指摘し、発覚した。流出した情報には取引先などとの機密に当たるものが含まれている可能性もあるという。 社内規定では私有パソコンでの業務は禁止されており、同社はこの社員から聞き取りをし、流出の経緯などを詳しく調べている。
【ロサンゼルス21日=千歳香奈子通信員】米フロリダ州の19歳の少年が、ネット上に自殺予告を掲載し、接続したビデオカメラで自殺を生中継した。サイト管理者の通報で、中継開始から12時間後に警察官が駆けつけたが、すでに死亡していた。地元警察は、自室ベッドに横たわる姿を公開しながら服毒自殺を図ったとみている。サイト閲覧者たちはコメントを寄せ合うだけで通報は大幅に遅れた。少年の家族は「多くの人が見ていたのに」とショックを受けていた。 衝撃的な生中継自殺を図ったのは、アブラハム・ビッグス・ジュニアさん(19)。両親と同居する自宅の自室で19日午前3時すぎ、ネット上でブログを開始した。ネットに接続して映像を生中継できるウェブカメラとブログを連動させながら、自殺予告を掲載した。その後、ベッドに横たわる姿を公開し続けた。地元警察や閲覧者によると、顔は画面から外されており、表情はうかがえず、体は動くことはなか
「60m離れて撮影した写真」から合鍵を作るソフトウェア 2008年11月 4日 ハッキング コメント: トラックバック (0) Brian X. Chen Photo: UCSD 鍵の写真さえあれば、他人のアパートのドアを開けることができる新技術を、カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)のコンピューター科学者たちが開発した。 Stefan Savage教授(コンピューター科学)が指導する学生グループが開発したのは、鍵の写真を解析するだけで、そこから合鍵を作れるというコンピューター・プログラムだ。UCSDのJacobs School of Engineeringの発表によると、鍵の山谷の1つ1つが数値コードと関連づけられ、その鍵が対応する錠前の開け方を完全に記述しているのだという。 学生グループは、米計算機学会(ACM)のコンピューター・セキュリティ会議『Conference on C
関東地方の携帯電話販売店で今年7月以降、偽変造された日本旅券(パスポート)で端末を購入するケースが多発し、外務省は振り込め詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることから、携帯各社にパスポートを身分証明書としないよう要請する方向で検討に入った。 外務省によると、今年7月以降、関東の携帯販売店で、偽変造の疑いがあるパスポートを提示して購入するケースが14件確認されたと、電気通信事業者協会から届け出があった。 同省がパスポートのコピーを確認した結果、3冊は紛失、盗難届が出されていた。それぞれ真正パスポートの写真をすり替えた変造と判明、3冊には同じ人物の写真が張られていた。 14件は、回線が開かれ、携帯端末を購入者に渡した後で各社の審査部門が異状に気付き、既に使用が中止されたが、犯罪に使われたかどうかは不明という。 外務省旅券課は「身分確認時に偽変造パスポートが悪用されたケースの発覚は氷山の一角」と
可視光通信コンソーシアム(VLCC)は、赤外線データ協会(IrDA)、光無線通信システム推進協議会(ICSA)は、新たな通信技術「可視光通信」の標準化に向けた活動を開始すると発表した。 「可視光通信」は、目に見える光を使って通信する技術。既存の電力線と照明を使うことが想定されており、近年普及しつつあるLEDを使った照明器具に可視光通信機能を追加して、照明から発せられたデータを携帯電話で受信する、といった使い方が想定されている。電波と異なり、周波数帯域制限や法的な規制がないこと、光が出ているところが情報発信場所とわかりやすいこと、人体や精密機器に影響を与えないこと、既存の照明インフラを利用できることなどがメリットとされている。 VLCCでは9月にIrDAと共同開発協定を締結しており、ICSAとも協力体制を構築。3団体では、可視光通信の利用拡大や早期実用化、日本からの発信力強化に取り組んできた
NTTレゾナントは23日より、インターネットポータルサイト「goo」において、有害情報をブロックする機能を搭載したブラウザ常駐型のツールバー「安心gooスティック」の提供を開始した。 gooでは検索結果での有害コンテンツの表示・非表示をユーザが設定できる機能を「検索オプション」として提供しているが、「安心gooスティック」では、「gooウェブ検索」「goo画像検索」での検索結果での有害情報の表示・非表示設定ができないため、ツールバーを利用する際には、自動で有害情報へのアクセスを避けることができるようになる。gooによれば、従来より提供しているサービスにおいて収集した約3万URLの情報を利用し、有害サイトをブロックしているという。 さらにあらたな有害情報をユーザが発見した際に、有害情報を含むページのURLをユーザ自身が申請することも可能となる。 なお、gooスティックのボタンギャラリーページ
大手携帯電話キャリア3社やヤフー、楽天などのネット企業らが集まり、インターネットを安心して使えるための環境を整備する協議会を設立する。ユーザーのリテラシー向上のための啓発活動のほか、自主憲章の作成、政策提言などをしていく。 協議会の名称は「『安心ネットづくり』促進協議会」。10月8日に設立発起人集会を開催し、11月7日から会員の募集を開始。2009年1月の設立総会を経て、2009年4月から活動を始める。 主な活動は3つ。1つは子どもや高齢者などのインターネットリテラシーを向上させるもので、シンポジウムの開催などを計画している。2つめは民間企業による自主的な取り組みを促進するもので、インターネット関連の事業者やサイト管理者が共有する目標を憲章として掲げ、必要な行動を取ると宣言できるようにする。 3つめは利用環境の整備に関する知見の集約。「みらいネット」(仮称)という機関紙を発行して活動を紹介
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