携帯・PHS各社、振り込め詐欺被害防止で本人確認を強化Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
身近でケータイがらみの犯罪やトラブル、3人に1人が経験あり
ネプロジャパンとネプロアイティが12月19日、「携帯電話にかかわる犯罪・トラブル」をテーマにしたモバイルレポートの結果を発表した。調査は11月25日と26日の両日、携帯電話向けサイト“ザ★懸賞”で行ったもので、有効回答数は4229人。 同調査によれば、ユーザーが携帯電話にかかわる犯罪・トラブルと聞いて最初にイメージするものは、「出会い系サイト」が最多で44％を占め、「架空請求・振り込め詐欺」が34％、「迷惑メール」が10％と続いた。 携帯電話に関わる犯罪やトラブルが身近に起こったことがあるかという質問には、38％と4割近くが「ある」と回答。また今後、こうした犯罪やトラブルは増加すると思うかを聞くと、9割以上が「そう思う」と回答した。 今後、携帯電話の犯罪・トラブルを減らすためには、「セキュリティ機能の向上が必要」という回答が33％で最多となり、以下、「携帯電話会社の対策強化」が30％、「罰
小中学校への携帯電話の持ち込み禁止--教育再生懇談会が提言へ
小学校、中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する政府の指針がまとまった。政府の教育再生懇談会は12月18日、携帯電話問題を議論するワーキンググループが取りまとめた報告書の素案を公開した。 素案では「必要のない限り小中学生に携帯電話を持たせないための取組」として、原則として小中学生の携帯電話の所持を禁止することが前提となっている。その上で、子供に携帯電話を持たせるかどうかは保護者が判断することや、学校における携帯電話の取り扱い方針を教育委員会や学校が明確にすることなどを求めている。 また、携帯電話を持たない子供のために、連絡手段として公衆電話を確保する重要性も強調している。 一方、安全の確保などやむを得ない理由で保護者が子どもに携帯電話を持たせる場合にも、必要な機能に限定した端末を持たせることを推奨。そのほか、フィルタリングサービス利用の強化などを提言している。 同懇談会は、今回まとめられ
ケータイの小中学校持ち込み「原則禁止」案を首相提出へ - 教育再生懇談会 | ネット | マイコミジャーナル
政府の教育再生懇談会は18日、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案を公表した。素案では、教育委員会や学校が、小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止するなど、学校における携帯電話取り扱いに関する方針の明確化を求めている。素案は来月麻生太郎首相に提出される、同懇談会の第3次報告書に盛り込まれる予定。 教育再生懇談会は、安倍晋三元首相が設置した教育再生会議の議論を引き継ぎ、同会議が行った提言をフォローアップする目的で、福田康夫前首相の下、設置された。 小中学生の携帯電話利用に関しては、小中学生に「携帯電話は必要のない限り持たせない」などの提言をまとめた第一次報告書を今年5月に福田前首相に提出。 その後、子どもの携帯電話利用に関しては、同懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」が検討。18日開かれた同懇談会第6回会合で、第3次報告に向けた素案を公表した。 素案では、子どもの携帯電話利用について
小・中学校の携帯電話、原則禁止を…教育再生懇が提言素案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。 小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。 素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。 子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメ
10代のネット利用を追う： トラブル事例から学ぶ、小学生のネット利用で大切なこと
インターネット協会（IAjapan）では、学校などに依頼されて多数のセミナーを行っている。今回、西東京市立本町小学校の5年生を対象に行われたセミナーを傍聴した。IAjapanが考える、安全・安心なネットの利用法とは？ 講師を務めたインターネット利用アドバイザーの森井美穂子氏らにも話を聞いた。 ● 携帯電話を持っている子、ほしい子が半数以上 講演の前に、担任の先生による携帯電話についてのアンケートが行われた。それによると、「持っている」が16名、「欲しい」が20名、「必要に応じて」が8名、「要らない」が13名となった。持っている子と欲しい子を合わせると半数を超えるが、これが正直なところだろう。 その後、携帯電話について「良いことは、どこでも話せること」「携帯電話を持たない理由は、有害サイトが怖い、公衆電話でいい、高い、メールだと顔が見えないから何でも言いやすいけれど怖いから」などの感想が紹介
ソフトバンクモバイル、小中学生が安全ケータイ利用学べる授業パッケージ | ネット | マイコミジャーナル
ソフトバンクモバイルとNPO法人の企業教育研究会は10日、全国の小・中学校を対象に、学校の授業内で携帯電話の使用ルールやマナーを学べる教材パッケージを無料で提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始したと発表した。 「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」で無料提供する「DVD映像教材付き指導案冊子」 ソフトバンクグループでは、2008年4月にCSR基本方針「あすのインターネット社会へ」を策定。さまざまな活動に取り組んでいる。企業教育研究会は、千葉大学教育学部の研究活動を母体とし、現役教師や学生、企業などの連携による授業・教育づくりを行っている。 今回両者が開始した授業プログラムでは、教育現場で授業を行い指導できる環境をつくることを目指し、日常生活における携帯電話との付き合い方やトラブルについて学ぶことができる映像教材(DVD)と、これとセットになった教員向
ソフトバンクモバイル、小中学校に携帯電話の使い方教材を無償配布へ
ソフトバンクモバイルとNPO法人 企業教育研究会は12月10日、学校の授業で携帯電話の使用ルールやマナーを教えるための教材を提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始した。 このプログラムは、全国の小中学校に無償で提供される。教材パッケージは日常生活における携帯電話とのつきあい方やトラブルについて学べる映像教材、教員向けの指導案冊子、説明資料として使えるプレゼンテーション資料、授業内の話し合いやアンケートに利用できるワークシートからなる。教員を対象とした研修会も実施する予定だ。 教材の申し込みや研修会に関する相談窓口は企業教育研究会の「考えよう、ケータイ」係となっている。
小中学校内のケータイ持ち込みは不要? 文科省が利用実態調査の意向 | ネット | マイコミジャーナル
文部科学省は8日、塩谷立文部科学大臣が小中学校での児童・生徒による携帯電話使用の実態調査を行う意向を示したことを受け、実態調査を実施する方向で検討していることを明らかにした。同省では、「全国規模でこうした調査を行うのは、恐らく初めてではないか」と話している。 小中学校の児童・生徒による携帯電話所持に関しては、政府の教育再生懇談会が今年5月、小・中学生に「携帯電話は必要のない限り持たせない」などの提言をまとめた第一次報告書をまとめ、当時の福田康夫首相に提出。 また、大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小学校への携帯電話持ち込みを禁止する方針を打ち出したことも報道されている。 塩谷大臣は、5日の閣議後の記者会見で、橋下知事の方針について質問され、「個人的には歓迎したい」と回答。 その上で、「(携帯電話を)学校に持って行くこと自体が必要なのか。それに伴う弊害のほうが明らかに多いと思うので
携帯サイト登録時の個人情報入力、4割が“部分的に偽る”
MMD研究所は12月4日、「携帯サイトの会社概要・利用規約に関する実態調査」の結果を発表した。調査はモバイルワンテクノロジーが運営する“ひまクリ”など、12社13携帯サイトの協力を受け、11月7日から同17日まで実施したもので、有効回答数は9918人。 携帯サイト登録者を対象に携帯サイトに登録する際、会社概要・利用規約を読んでいるかを調査したところ、男性では「両方読む」が36.9％と最も多く、「利用規約のみ」が35.6％でこれに続いた。女性では利用規約のみ」が40.1％で最多となり、次いで「両方読む」が38.3％となった。 会社概要のみを読むという回答者に、読んでいる最中で登録を止める場合の理由を調査したところ、男性では「運営元がはっきりしていないから」が44.6％で最多。これに「個人情報が守られない印象を受けた」が15.4％で続いた。女性では「運営元がはっきりしていないから」が36.6％
12月1日より改正携帯電話不正利用防止法が施行〜警察庁が注意を呼びかけ | RBB TODAY
携帯電話・PHSが振り込め詐欺等で悪用されることを防止するため、12月1日より「携帯電話不正利用防止法」が改正された。これにあわせて警察庁ではあらためて注意を呼びかけている。 「携帯電話不正利用防止法」は、正式には「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」と呼ばれるもので、2006年4月より施行。通信事業者に無断で携帯電話を売買すること、他人名義の携帯電話の譲り渡し、氏名を確認しないで携帯電話を有償貸与することなどを禁じていた。 今回の改正ではさらに、携帯電話レンタル業者に対して、運転免許証等による契約者の本人確認が義務付けられた。それと同時に、利用者側が携帯電話レンタル業者の本人確認に対し、身分を偽る行為も禁止されている。また、いままでグレーゾーンとなっていた「SIMカード」の扱いについても、携帯電話会社に無断で譲渡することや、他人
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
「暗号の2010年問題」は、日本の携帯電話に大きな影響？
インターネットでは、例えば個人情報を入力したり買い物をするとき、また有料サービスを利用するときなどに通信を暗号化することが常識となっている。もちろんそれは盗聴や不正ログイン、データの改ざんや偽造といったことを防ぐためだが、それを実現する暗号アルゴリズムにはさまざまなものが存在し、それぞれに特徴があることは意外と知られていない。 最近ではコンピュータの処理能力の大幅な向上などにより“暗号が破られる”ことも珍しくなくなったが、暗号の現状はどうなっているのだろうか？ 「Internet Week 2008」で27日に行われたセッション「次世代暗号アルゴリズムへの移行～暗号の2010年問題にどう対応すべきか～」からは、驚くべき実態も見えてきた。 セッションは、セコムIS研究所の松本泰氏が司会を務め、「全体説明」から始まった。まずは、暗号の専門家でない参加者のために「暗号とは何か」という基本の話から
オバマ氏の携帯アカウントに多数の従業員が不正アクセス - 米Verizon公表 | ネット | マイコミジャーナル
初の黒人大統領として歴史的勝利となった第44代大統領当選者のバラク・オバマ(Barack Obama)氏だが、同氏にまつわる情報漏洩事件が話題になっている。全米第2位の携帯電話キャリアの米Verizon Wirelessは11月20日夜(現地時間)、同社社員がオバマ氏の所有する携帯電話アカウントに不正アクセスしていた事実を公表した。Verizonでは同アカウントにアクセスした従業員を即刻解雇するとともに、同種のユーザーアカウントに対する不正アクセスを行った従業員らが特定されしだい、厳重な処罰を科す方針。 同社によれば、今回の事実は今週になって判明したという。オバマ氏の携帯アカウントにアクセスして通話記録を閲覧した従業員は多数に上る見込みで、それが不正アクセスかどうかに関わらず解雇の措置をとると説明する。また今回問題となった携帯アカウントは数カ月間にわたり未使用の状態が続いており、携帯端末自
asahi.com（朝日新聞社）：ネットに殺人予告容疑…別人逮捕 三重県警、男性に謝罪 - 社会
ネットに殺人予告容疑…別人逮捕 三重県警、男性に謝罪（1/2ページ）2008年11月21日20時40分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの掲示板２ちゃんねるに三重県桑名市のナガシマスパーランドで殺人を予告する書き込みとしたとして、三重県警が８月、偽計業務妨害の疑いで、飲食店店員の男性を誤認逮捕していたことが分かった。県警が２１日、発表した。同掲示板に同県鈴鹿市の鈴鹿サーキットでの殺人予告を書き込んだとして、今月、威力業務妨害容疑で逮捕した会社員藤田拓也容疑者（２４）がスパーランドの書き込みを自供したという。 県警捜査１課と刑事企画課の説明によると、誤認逮捕されたのは、小平滋彦さん（３９）。７月１７日、携帯電話から「今週日曜日ナガシマのプールで水着女を刺し殺します」などと書き込み、業務を妨害した容疑とされた。 桑名署の事情聴取に対し、「やってません」と否認したが、小平さんの携帯電話か
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ストーカー被害者に緊急用の携帯貸し出す - 社会ニュース : nikkansports.com
奈良市長「携帯はまず使い方教えるべき」 - 社会ニュース : nikkansports.com
「改正携帯電話不正利用法」が施行、警察庁が注意喚起
携帯電話セキュリティの現在を考える【後編】 ： モバイル＆コンバージェンス - TECH WORLD
時事ドットコム：ネット書き込みで誤認逮捕＝置き忘れ携帯、別人が使用−三重県警