2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/09/11 トピックス 10月25日(金)26日(土)に「くらしフェスタ東京2024 見て、聞いて、話そう!【交流フェスタ2024】」に出展いたします 2024/09/20 注意喚起 JRE POINT事務局になりすました偽メール「件名:「JRE_POINT」クリックだけで簡単!JRE POINTを獲得できる期間限定キャンペーン!\」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです) 2024/09/20 注意喚起 VISAカードになりすました偽メール「件名:【VISAカード】重要なお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです) 2024/09/20 NEWS 個人情報の入力を求める偽のメールにご注意を!(神奈川県横須賀市) 2024/09/20 NEW
携帯電話・PHSが振り込め詐欺等で悪用されることを防止するため、12月1日より「携帯電話不正利用防止法」が改正された。これにあわせて警察庁ではあらためて注意を呼びかけている。 「携帯電話不正利用防止法」は、正式には「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」と呼ばれるもので、2006年4月より施行。通信事業者に無断で携帯電話を売買すること、他人名義の携帯電話の譲り渡し、氏名を確認しないで携帯電話を有償貸与することなどを禁じていた。 今回の改正ではさらに、携帯電話レンタル業者に対して、運転免許証等による契約者の本人確認が義務付けられた。それと同時に、利用者側が携帯電話レンタル業者の本人確認に対し、身分を偽る行為も禁止されている。また、いままでグレーゾーンとなっていた「SIMカード」の扱いについても、携帯電話会社に無断で譲渡することや、他人
警察庁は25日、インターネットの違法・有害情報の通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた2008年上半期の通報件数が、前年同期比84.2%増の6万6,832件だったと発表した。同庁では、「通報件数が予想を上回って増加しており、体制の強化を図りたい」としている。 インターネット・ホットラインセンターは、警察庁から業務委託を受け、インターネット上の違法・有害情報の通報の受け付け、同情報のISPなどへの削除依頼を行っている。 同センターで通報を受け付けている情報は、(1)児童ポルノ、規制薬物の販売など法令に違反する違法情報、(2)殺人請負、集団自殺呼びかけなど公の秩序を害する有害情報、(3)知的財産権侵害や名誉毀損、出会い系サイトなどその他の情報。 2008年上半期においては同センターに、違法情報が6,139件、有害情報が2,727件、その他の情報が6万1,278件通
不正アクセスを知ったのは「警察からの連絡」が73% (須藤 慎一=ライター) 警察庁は、2008年8月22日に「平成20年度警察白書」を閣議に報告した(9月1日段階では本文は未掲載、図表のみ見られる)。 不正アクセスの被害に遭ったことを知ったきっかけに注目だ(不正アクセス行為の認知の端緒)。被害者の73%が、警察からの連絡で初めて知ったという。 被害に遭っても気がつかないのは、被害者だけに原因があるのではない。Webサービスやプロバイダーなどが、「気付き」の仕組みを提供していないのが原因だろう。 警察白書からIT犯罪の実態を読み取る 警察白書によると、平成19年度に警察が認知した不正アクセスの件数は1818件、検挙件数は1438件だった。 不正アクセスを知ったきっかけは、1位が「警察活動」で1326件(不正アクセス件数の73%、以下同様)、2位が「利用権者からの届出」で415
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