個人情報売買の闇市? IRCサーバの実態 - シマンテックが調査レポート発表 | ネット | マイコミジャーナル
インターネット上の"闇経済"に関する調査を行なっている米Symantecは11月24日(現地時間)、最新の調査報告書「Symantec Report on the Underground Economy」(以下「アンダーグラウンドエコノミーレポート」)を発表した。これにともない同社は12月3日、日本メディア向けに説明会を開催。米国本社 セキュリティレスポンス バイスプレジデント Vincent Weafer氏より闇経済の実態に関する説明が行なわれた。同レポートでは闇取引の舞台に使われているIRC (Internet Relay Chat)サーバに注目。そこではクレジットカード情報など、総額2億7,600万ドル以上の情報が売買され、その潜在的価値は取引金額をはるかに上回ることが明らかにされた。 「アンダーグラウンドエコノミーレポート」の但書き 闇取引の場としてのIRCサーバ チャットに利用さ
不況にもかかわらずネットの闇市場は拡大、シマンテック調査 － ＠IT
2008/12/03 「闇市場はよりダイナミックに変化すると同時に成熟しており、専門家が増えている。状況は深刻だ」――12月3日に開催した説明会において、米シマンテック セキュリティレスポンス バイスプレジデントのヴィンセント・ウィーファー氏はこのように述べ、サイバー犯罪によって詐取された情報が大規模に取引されている実態について改めて警告した。 サイバー犯罪者の多くは、マルウェアやボット、フィッシングサイトなどさまざまな手段を用いてクレジットカード番号やID情報、メールアドレスといった個人情報を盗み出し、収集している。そうして集められた情報は、アンダーグラウンドのWebフォーラムやIRCなどで広告を通じて売りに出され、換金されていると見られている。また、サイバー犯罪に必要なツール類も同じように闇サイトを通じて売買されている。 米シマンテックは米国時間の11月24日に、このようなサイバー犯罪
ネット闇経済は2億7600万ドル規模、シマンテックが調査 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
ネット闇経済は2億7600万ドル規模、シマンテックが調査 シマンテックは2008年12月3日、サイバー犯罪を調査した「アンダーグラウンドエコノミーレポート」を発表した。クレジットカードや銀行口座などの情報、詐欺関連のサービスの売買など、サイバー犯罪の実態をまとめたもの。調査期間中、アンダーグラウンドエコノミーで不法に売買する広告が出されていたクレジットカード情報や犯罪用ツールなどの価格を合計すると2億7600万ドルを超えた。このうち59％がクレジットカード情報だった。調査は07年7月1日から08年6月30日まで実施した。 アンダーグラウンドエコノミーで最も多く販売広告が掲出されていたのはクレジットカード情報。広告全体の31％を占める。クレジットカード番号の売値は0.1ドルから25ドル（1カード当たり価格）だった。大量購入すると値引きや増量を受けられるボリュームディスカウントもあるという。シ
アップル、ウイルス対策ソフトの推奨ページを削除
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Appleは米国時間12月2日夜、複数のウイルス対策ソフトの利用を勧めるページを同社のサポートサイトから削除し、Mac製品は「購入したその日から」安全であると述べた。 「われわれはこのKnowledgeBaseの記事を削除した。古くて不正確だったからだ」とAppleの広報担当であるBill Evans氏は述べる。 「Macは、悪質なソフトウェアやセキュリティの脅威からの保護を提供してくれる、ビルトインの技術を搭載する。この技術は、購入したその日から、悪意のあるソフトウェアやセキュリティの脅威から守ってくれる」と同氏は述べ、「だが、どんなシステムもあらゆる脅威から100％安全ということはあり得ないため、ウイルス対策ソフトを実行することで、
密談の場はチャットに――闇市場での取引形態とは
アンダーグラウンド市場での個人情報や攻撃ツールの取引には、当局の摘発を逃れるためにチャットが活用されているとSymantecは指摘する。 警察当局の目を逃れるために、取引はIRCが利用されつつある――シマンテックは12月3日、米国で11月24日に発表したアンダーグラウンド経済の調査報告書に関する記者説明会を開催した。取引にはチャットやオンライン通貨サービスなどが利用されているという。 調査では、2007年7月～2008年に6月にアンダーグラウンド市場で宣伝された個人情報や攻撃ツール、違法コピーされたソフトウェアなどの商品データを集計、分析した。商品の価値総額は2億7600万ドルで、クレジットカード情報や銀行口座情報、ネットワーク経由で脆弱性を発見するツール、ゲームの違法コピーなどが多数売買されていた。 アンダーグラウンド市場に参加する人物は、個人情報を盗み出した犯罪者や攻撃ツールの開発者、
USBメモリウイルスが定番化――トレンドマイクロの11月報告
トレンドマイクロの月例ウイルス調査で、USBメモリに感染する「MAL_OTORUN」が4カ月連続でトップとなった。 トレンドマイクロは12月3日、11月の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表。USBメモリなどで感染を広げる「MAL_OTORUN」の検出数が4カ月連続でトップになり、警戒を呼びかけている。 11月の不正プログラムの感染被害報告数は5207件で、10月の5744件から減少した。しかし、「MAL_OTORUN（オートラン）」の感染報告数は611件で10月の471件から増加し、報告数全体に占める割合は約11％だった。 同社は、USBメモリなどの可搬型記録媒体をウイルスの感染経路に利用する手口が定番化していると指摘。記録媒体内でコピーを繰り返す機能を持つタイプも出現し、報告数増加の一因になっているという。 このほか、不正サイトへユーザーを誘導する「MAL_HIFRM」や「J
ネット闇経済は2億7600万ドル規模、シマンテックが調査
シマンテックは2008年12月3日、サイバー犯罪を調査した「アンダーグラウンドエコノミーレポート」を発表した。クレジットカードや銀行口座などの情報、詐欺関連のサービスの売買など、サイバー犯罪の実態をまとめたもの。調査期間中、アンダーグラウンドエコノミーで不法に売買する広告が出されていたクレジットカード情報や犯罪用ツールなどの価格を合計すると2億7600万ドルを超えた。このうち59％がクレジットカード情報だった。調査は07年7月1日から08年6月30日まで実施した。 アンダーグラウンドエコノミーで最も多く販売広告が掲出されていたのはクレジットカード情報。広告全体の31％を占める。クレジットカード番号の売値は0.1ドルから25ドル（1カード当たり価格）だった。大量購入すると値引きや増量を受けられるボリュームディスカウントもあるという。シマンテックが観察した盗難クレジットカードの利用限度額は平均
「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」設立のお知らせ
２００８年１２月１日 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 社団法人 日本通信販売協会 特定非営利活動法人 日本ウェブ協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 モバイル・コンテンツ・フォーラム 有限責任中間法人 ECネットワーク 有限責任中間法人 日本電子認証協議会 「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」 設立のお知らせ このたび、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（会長：渡辺武経）、社団法人 日本通信販売協会（会長：上原 征彦）、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会（理事長：森川 眞行）、特定非営利活動法人 日本ネットワークセ キュリティ協会（会長：佐々木 良一）、モバイル・コンテンツ・フォーラム（座長：東邦仁虎）、有限責任中間法人 ECネットワーク（理事：原田 由里、沢田登志子）、有限責任中間法人 日本電子認証協議会（代表理事：秋山卓司）、の７団体が発
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DHCP サーバから IP アドレスを取得しなければ、ウィルスは拡散しない？ - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)
こんにちは、五十嵐智です。情報処理推進機構(IPA)から、平成20年秋期情報処理技術者試験の午後分の解答が公表されました。情報セキュリティアドミニストレータの午後 I 問 2 設問 3 を眺めてみたのですが、ちょっと首をひねるような解答でした。ウィルスに感染している PC を「ハブ」に接続した場合、DHCP サーバから IP アドレスを取得しなければ、あたかもウィルスが拡散しない(二次感染しない)かのように読める解答です。本当に DHCP サーバから IP アドレスを取得しなければ、単に PC をつなぐだけならウィルスは拡散しないのでしょうか。もし、情報セキュリティに携わる人たちがそう考えているのだとしたら、一大事です。私の現状では、テストする環境がないのですが、次のようなテストをすれば、簡単に確かめられるはずです。 ネットワークに接続されて稼動している PC を LAN から物理的に取外
ネットブック「ならでは」のセキュリティー対策法が「ついに」分かった / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
ネットブックは、従来のノートパソコンと「ここ」が違う 最近、「ネットブック」がPC業界を賑わせている。ミニサイズのノートPCに主としてIntelの最新省電力CPU「Atom」を搭載し、4～6万円程度と非常に安価なのが特徴である。最初は海外メーカーから始まったネットブックだが、最近ではNEC、東芝など国内メーカーまでが参入し一大市場として育ちつつある。自宅のセカンドマシンや、子供に与えるパソコンにネットブックを選びたいという人も多いだろう。しかしセキュリティー面では、どのような注意が必要なのだろう。 そこで今回は、ネットブックでのセキュリティーについて考えてみた。 ネットブックとは、大きなくくりで言うなら、小さなサイズのノートパソコンである「ミニノート」の一分野だ。元々インテルが主張した概念で、「画面は10インチ以下」だの「CPUはATOM限定」だのと、定義もしっかりある。しかし今では
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/09/11 トピックス 10月25日(金)26日(土)に「くらしフェスタ東京2024 見て、聞いて、話そう！【交流フェスタ2024】」に出展いたします 2024/09/26 トピックス 10月18日(金)～「大阪府消費者フェア2024」にウェブ出展いたします 2024/10/25 注意喚起 ドコモになりすました偽メール「件名：【重要】dоcоmоより大切なお知らせ*****」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/10/25 注意喚起 セゾンカードになりすました偽メール「件名：【大切なお知らせ】セゾンカード ご利用確認のお願い」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/10/25 注意喚起 みずほ銀行になりすました偽メール「件
SIP/VoIP通信のプライバシー問題
「電話に関するセキュリティ」と聞いて，多くの人の頭に浮かぶのは，通信内容の秘匿性だと思われる。憲法第21条第2項で規定されている「通信の秘密は，これを侵してはならない」という条文はよく知られている。しかし，一方で通信内容の漏えいや盗聴といった問題は，愉快犯のレベルから，社会的，経済的に大きなインパクトを与える問題まで様々なレベルで発生している。 電話システムの盗聴は古くて新しい問題であり，対象デバイスや手法も多岐に渡る。最近でも電話機に盗聴器を仕掛けられた事例や，海外の通信キャリアの技術者が興味本位で盗聴していた事件などが問題になった。一般の企業に関しても，例えば海外ではVoIPシステムを使っている金融系企業の通話が社外から盗み聞きされていた事例がある。筆者の経験では，あるシステムにおいて，シグナリング・パケットを悪用することで，発信や着信をなりすまし，呼を横取りしたり，勝手に電話を切断し
会員登録時などでの確認用2回目入力、メルアドは5割半が「コピペする」
オンラインサービスの会員登録などでは、登録するメールアドレスやパスワードの内容確認のため、2回入力することを求められる。このとき、ネットユーザーはどんな操作をしているのだろうか。20代から40代を中心とする男女422名の回答を集計した。 会員登録時などにメールアドレス確認で2回目の入力を求められた場合、「直接入力している」が45.5％、「コピペしている」が54.5％と、コピペ派が過半数を占めた。男女別に見ると、男性はコピペ派が57.9％で、直接入力派より15.8ポイント高かったが、女性はコピペ派と直接入力派がほぼ半数ずつだった。 年代別では、20代はコピペ派と直接入力派がほぼ半数ずつ、30代は57.6％がコピペ派、40代では55.0％が直接入力派と世代による違いが見られた。 パスワード確認で2回目の入力を求められた場合は、「直接入力している」が66.6％、「コピペしている」が33.4％と、
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シマンテック：闇取引のネット広告４４００万件・２５０億円 クレジットカード情報が３割超 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ScanNetSecurity - よりよい環境を目指し「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」を設立（JAIPA他）
Not found | Nomura Research Institute (NRI)
ScanNetSecurity - 情報セキュリティ実態調査の結果を一部公表、事件・事故発生企業は約60％（NRIセキュア）
「我が国から迷惑メールを追放」官民で対策推進協議会を設立
米政府が10月にテロ可能性を警告していた - 国際ニュース : nikkansports.com