平成２１年度経済産業省予算案の概要（METI/経済産業省）
本件の概要 平成２１年度経済産業省予算案の概要等について公表いたします。 担当 大臣官房会計課 等 公表日 平成20年12月24日(水) 発表資料名 資料１：平成２１年度経済産業省予関連算案の概要(PDF形式：443KB) 資料２：平成２１年度中小企業対策関連予算案等の概要(PDF形式：289KB) 資料３：平成２１年度資源エネルギー関連予算案の概要(PDF形式：3,984KB) 資料４：平成２１年度知的財産政策関連予算案の概要(PDF形式：58KB) 資料５：平成２１年度産業技術関連予算案の概要(PDF形式：1,355KB) 資料６：平成２１年度経済産業省関係財政投融資計画（案）の概要(PDF形式：21KB) 資料７：平成２１年度原子力安全・保安院予算案の概要(PDF形式：746KB) 資料８：平成２１年度機構・定員要求の措置結果について(PDF形式：86KB) Acrobat Read
総務省、内閣府、経産省が「青少年ネット規制法」への意見募集結果を公表
総務省および内閣府、経済産業省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行令案に対する意見募集の結果を発表した。 同法は、2008年6月18日に交付された法律で、有害サイトなどを通じ青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で制定された。ユーザーが18歳未満の場合、携帯電話・PHS事業者、契約の際にフィルタリングサービスを適用することが義務付けられている。また、インターネットサービスプロバイダー（ISP）やPCメーカなどにもフィルタリングの措置を求めており、公布から1年以内の施行が定められている。 このほど公表された意見募集の結果では、「ブラウザーは利用者が自由に選択するものであるため、ブラウザーがインストールされていないインターネット接続機器を適用除外すると利用者の知識によってはフィルタリングの利用が難しいのではないか？」という技術面から法律の実効
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/07/02 NEWS 迷惑メール転送すると送信元が行政処分される？ Xでアドレス拡散、宛先の「迷惑メール相談センター」が明かす実情（JCASTニュース） 2024/07/09 トピックス 迷惑メール対策推進協議会が「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」を公表しました 2024/07/11 トピックス 迷惑メール対策推進協議会が迷惑メールの現状や迷惑メールへの様々な対策を総合的にまとめた「迷惑メール白書2022-2024」を公表しました 2024/07/23 注意喚起 セゾンカードになりすました偽メール「件名：【重要なお知らせ】セゾンカード ご利用確認のお願い」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/07/23 注意喚起 docomoになりすまし
経産省が信頼性とセキュリティ向上を狙う研究会、3年間の個別施策の集大成へ
経済産業省は2008年11月27日、「情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会」の第1回を開催した。同研究会では信頼性とセキュリティを包括的に取り上げ、現状の課題とあるべき姿を検討。国家施策の進むべき方向性を定める。研究会は情報サービス産業協会（JISA）会長の浜口友一氏を座長に、ユーザー、ベンダー、学識者など約20人の委員で構成する。 同研究会の配下に「信頼性ガイドライン」「モデル契約書」「電子認証に関するガイドライン」など、これまで取り組んできた施策の推進組織を位置付ける。研究会で定めた方向性を各個別施策にフィードバックし、個別施策同士での整合性を高める。 例えば「重要インフラ情報システム信頼性研究会」で定めようとしているシステムの信頼性指標に、ソフトウエアメトリクスや非機能要求グレードをどう関連付けるかなどを定義する。個別施策をバラバラに進めた場合と比べて実行
パーソナル情報研究会報告書-個人と連結可能な情報の保護と利用のために-（METI/経済産業省）
パーソナル情報研究会では、個人情報や個人と連結可能な情報の利用を進めるために必要と考えられる課題について検討を行ってまいりました。 その検討結果として、報告書をとりまとめましたので公表いたします。
経済産業省 パーソナル情報研究会報告書「個人と連結可能な情報の保護と利用のために」 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
パーソナル情報研究会設置の背景（概要から。。。） ＝＝＝＝＝ ＩＴ技術の進展に伴い、個人の属性に着目したサービス（パーソナライゼーションサービス）が企業間連携の流れの中で拡大する方向。個人情報（＝生存者に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの）にとどまらず、個人と連結可能な情報（パーソナル情報と総称）の有効利用が不可欠。安全・安心を確保しつつ多様なサービスを提供するために必要となる環境整備上の課題につき、「パーソナル情報研究会」を設置し整理・検討。 ＝＝＝＝＝ 「主な課題・考えられる対応策」としては、次のような感じだそうで。。。 法律の枠内、境界、枠外と３つに区分しているのがおもしろいですね。。。 ＝＝＝＝＝ １．個人情報保護法の枠組内の課題 （１）共同利用制度に関する問題（法２３条関連） 個人情報を本人同意なく利用する制度として「共同利用制度」があるが、利用要件が不明確
自治体ごとに担当を配置 たらい回し撲滅へ 経産省 - MSN産経ニュース
「わたしが責任を持って対応します」−。経済産業省は今秋、都道府県や政令指定都市からの問い合わせがたらい回しになるのを避けるため、それぞれの自治体を受け持つ「相談員」の職員を決めた。 同省は中小企業支援や中心市街地活性化などを担当し、自治体の関心が高いが、外局を含めて約２００の部署があり「相談したいが、どの課か分からない」と不満が出ていた。 相談員は同省地域経済産業グループの５９人が務める。「助成先を公募中の事業を教えてほしい」といった自治体の問い合わせや相談に応じ、担当外の分野でも自分で調べて回答したり、適切な部署の担当者につないだりする。 相談員は、都道府県や政令市の東京事務所に「ご用聞き」に出向くなどして、存在をアピール。「以前より相談しやすくなった」（宮崎県東京事務所）と自治体にも好評だ。
20年先のコンテンツ技術はどう変わるか？--経済産業省らDIGITAL CONTENT EXPO 2008開催
経済産業省と財団法人デジタルコンテンツ協会が主催する、次世代コンテンツ産業に関するイベントや会議などを集めた展示会「DIGITAL CONTENT EXPO 2008（DC EXPO 2008）」がまもなく開幕する。 期間は、10月23日から26日までの4日間。日本科学未来館と東京国際交流館で行われる。入場料は無料だ。 DC EXPO 2008は、これまで個別に開催してきた複数のイベントを1つに集約したもので、今年が初の試みとなる。 DC EXPO 2008内の展示コーナー「ConTEX 2008」では、アニメや映画・ゲームコンテンツの中に登場する未来技術を体験できる「アニメの世界を現実にする科学技術」を展示する。たとえば、ポストペットの開発者として知られる八谷和彦氏は、「風の谷のナウシカ」の中に出てくる架空の航空機「メーヴェ」の試験飛行を試みるプロジェクトを手掛けている。その模型や実際に
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
経済産業省の「コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会」スタート，第一回議事録など公開
経済産業省は，「コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会」をスタートさせた。（１）クリエーターの活動環境の整備 ，（２）多様なコンテンツの流通促進，（３）不正流通対策の強化といった政策課題を検討する。2008年9月8日に，開催趣旨（こちら）や，第1回会合の議事要旨（こちら）を公開した。 開催趣旨では，「『コンテンツの創造と利用のサイクル』の好循環を実現することを検討の目的と位置づけ，クリエーターから端末メーカーを含む産業の振興という総合的な視点から，コンテンツ取引と法制度のあり方について検討する」と研究会を位置づけている。デジタル・コンテンツの流通促進という観点からコンテンツ取引に係る法制度の見直しが様々な場で検討されているが，現状は「コンテンツの流通形態の多様化やコンテンツ管理技術の進歩といった環境変化を十分に踏まえた課題の分析などが行われているとは言えない」という問題意識を提示して
経済産業省「ＩＴサービス継続ガイドライン」
本件の概要 企業をはじめとするユーザ組織にとって事業継続の重要性はますます増大しています。このような中、経済産業省は、今般、平成１７年に策定した「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」のITにかかる部分について、企業をはじめとするユーザ組織を念頭に実施策等を具体化した「ＩＴサービス継続ガイドライン」を策定しましたので、公表します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成20年9月3日(水) 発表資料名 「ＩＴサービス継続ガイドライン」の公表について(PDF形式：41KB) IT サービス継続ガイドライン(PDF形式：851KB) 「ＩＴサービス継続ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントに頂いたご意見概要及びご意見に対する考え方について(PDF形式：25KB) 「IT サービス継続ガイドライン（案）」に対する意見公募の結果について(PDF形式：4KB) Acr
技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 今般、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」（座長：土肥一史 一橋大学大学院教授）において、検討結果をとりまとめましたので公表いたします。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成20年7月28日(月) 発表資料名 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について(PDF形式：131KB) 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（概要）(PDF形式：127KB) 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（本文）(PDF形式：1,067KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
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政府、情報セキュリティーの国際会議 - NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
経産省が信頼性とセキュリティ向上を狙う研究会、3年間の個別施策の集大成へ | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
METI_Journal_08_11_12
情報セキュリティ管理基準（平成20年改正版）
経済産業省 政府機関としてＳＴ確認された基盤ネットワークを初めて導入 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −企業情報の流出防止へ新法、不正取得に刑事罰 経産省検討
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