EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
経済産業省では、我が国の情報セキュリティ市場の実態を定量的に把握し、情報セキュリティを巡る社会的動向を適切に分析すべく、平成16年より国内情報セキュリティ市場実態調査を実施してきました。 この度、平成19年度における調査報告書がまとまりましたので、公表します。 なお、本調査は、経済産業省からの委託事業として、特定非営利活動法人日本セキュリティネットワーク協会(JNSA)がとりまとめたものに、経済産業省において最新の情報に更新を行いました。 【調査方法】 (1) 調査方法:アンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査 (2) 調査対象:国内で情報セキュリティツールを販売、あるいは情報セキュリティサービスを提供していると思われる企業 (3) 調査期間:平成19年11月~12月 (4) アンケート回収数:129件(発送:1,096件 回収率:約12%) 【調査結果概要】 今
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トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間とりまとめ〜企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて〜の公表について 本件の概要 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会(委員長:寺島実郎 株式会社三井物産戦略研究所所長)では、平成19年5月に策定した「グローバル情報セキュリティ戦略」等を受けた経済産業省における検討の進捗状況を踏まえつつ、企業の経営者が情報セキュリティガバナンス確立のために考慮すべき事項とそれを支援するために必要な施策について平成19年10月より審議を重ねてまいりました。このたび、当委員会において中間とりまとめを行いましたので、公表します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成20年6月20日(金) 発表資料名 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間とりまとめ〜企業
増加の一途を続ける迷惑メール問題に対応するため、総務省と経済産業省は事前承諾なしに広告メールの送信を禁止する規制強化に乗り出している。 総務省と経済産業省は、増加の一途をたどる迷惑メール問題に対処するため、電子メール送信に関する法律の改正案を国会に提出している。改正案では広告メールの送信に利用者の事前承諾が必須となるほか、違反した事業者に対する罰則の大幅な強化、国際機関との連携強化が盛り込まれている。 2省が提出しているのは、「特定商取引法」(経済産業省)と「特定電子メール法」(総務省)の改正案。改正案では、前者は通信販売などにおける広告メールの依頼主や代理店、配信事業者について、後者は電子メール送信事業者を対象に、「迷惑メール」と化した広告メールの送信ルールの整備と違反者に対する厳しい罰則の導入が柱となっている。それぞれの改正案は対象範囲が異なるものの、新たに導入するルールは2省で足並み
経済産業省は2008年5月21日、「IT統制のための財務会計パッケージソフトウェア向けプロテクションプロファイル モデル(以下、PPモデル)」を公表した。日本版SOX法(J-SOX)への対応を考慮し、会計データの保護を目的に財務会計パッケージが備えておくべきセキュリティの要件を記述した。 PPモデルは「J-SOXに対応するユーザー企業が財務会計パッケージを選ぶ際の参考指針として作成した」(経産省情報セキュリティ政策室)という。会計データのバックアップ、パスワード設定の方法や頻度、不正や誤操作の防止などに必要な機能例を提示している。ユーザー企業は財務会計パッケージを選ぶ際にPPモデルをパッケージ・ベンダーに提示することで、「パッケージがJ-SOX対応で求められる水準のセキュリティ機能を備えているかを確認できる」(同)。 PPモデルは、IT製品のセキュリティにかかわる仕様書とその評価・認証の方
本件の概要 経済産業省では、今般、平成19年12月に公表した「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」の一部であるプロテクションプロファイルのシナリオ例をモデルケースとして、IT統制のための財務会計パッケージソフトウェアをターゲットとしたプロテクションプロファイルモデルを作成しましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成20年5月21日(水) 発表資料名 IT統制のための財務会計パッケージソフトウェア向けプロテクションプロファイルモデルの公開について(PDF形式:123KB) IT 統制のための財務会計パッケージソフトウェア向け プロテクションプロファイル モデル(PDF形式:514KB) IT 統制のための財務会計パッケージソフトウェア向け プロテクションプロファイル モデル 解説書(PDF形式:320KB) プロ
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経済産業省はこのほど、ネット系事業者や有識者で組織している「電子流通研究会」の中間報告を発表した。その中で、電子マネー事業者が倒産した場合の利用者の保護など、新たなルール整備を検討していることを明らかにした。 研究会は、電子マネー事業者が倒産したケースを想定し、その場合の(1)利用者の保護(2)未使用残高の払い戻し(3)支払い後に購入先から支払いを求められる「二重請求」の防止といったルール整備にのりだした。また、収納代行や代金引換においても、サービス業者の倒産や第三者による不正利用や不正請求などにより、利用者が被害にあった場合の保護について検討されている。 電子流通研究会は、ヤフー/楽天/グーグル/アマゾンジャパンなどの電子流通事業者や、学識者、有識者らにより編成。月2回のペースで、国際展開/個人情報と消費者の保護/迅速で安全な支払手段/物流の効率化とコスト削減について議論している。
本件の概要 経済産業省は、産学官の知見を結集し、NEDO等の協力の下、『技術戦略マップ2008』をとりまとめました。改訂版では、既存技術のアップデートを行うと共に、新たに分野を追加し、29分野に拡大しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。今後、当省の研究開発マネジメントに活用するとともに、幅広く産学官に提供し、我が国の研究開発の推進と、異分野・異業種の連携、技術の融合を促進するべく活用していきます。 担当 産業技術環境局 研究開発課 公表日 平成20年4月18日(金) 発表資料名 「技術戦略マップ2008」の策定について(PDF形式:30KB) 【別添1】「技術戦略マップ2008」について(PDF形式:679KB) 【別添2】技術戦略マップについて(PDF形式:495KB) Acrobat Reade
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