ISPによる帯域制御の運用基準に関するガイドラインが策定へ | スラド
日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体が、 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を25日に発足すると発表したそうだ。 ヘビーユーザーによるISPの帯域占有に対して、一部というより多くのISPで帯域制御がなされているが、 記事にもあるように電気通信事業法の通信の秘密に抵触する恐れがあることや、 また帯域制御にひっかかる基準が不明瞭なケースもよくある。P2Pや動画というのもあるが、 Linux ディストロのミラーなんかをやってたりしていつのまにか制限されるケースもよく見かけることだ。 今回発表された協議会では、来春を目処に電気通信事業者が帯域制御を行う場合の指針を定め、 契約約款などに記載する際に求められる情報の範囲や運用の基本的要件の明確化、法制的な整理などを行なうとのこと。 明確化が進んで、詐欺のような一
KDDIら、FTTHサービスの大幅なコスト削減方法の検証に成功
アッカ･ネットワークス、イー･アクセス、KDDI、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、TOKAI､ビック東海の7社は9月20日、FTTHサービスの大幅なコスト削減方法の検証に成功したことを発表した。 これは、FTTHサービスのシェアドアクセス方式（アクセス系光ファイバを分岐する方式）に用いられるOLT装置（最大32ユーザを収容する光信号伝送装置）などを複数事業者で共用するもの。検証の結果、技術的に複数事業者でOLT装置を共用可能であることが確認された。各ユーザーのトラフィック制御などの運用ルールを定めることで、NTT東西を含む複数の事業者でOLT装置を共用することは可能であるとしている。 今後は、OLT装置などをNTT東西を含む複数事業者で共用するため､NTT東西のOLT装置等を用いた検証の実施､運用ルールの整備､1ユーザ単位の接続料設定について協議を行う予定だ。
総務省，NTTのNGN商用化に向けて接続ルールの意見募集を開始
総務省は9月20日，NTT持ち株とNTT東西地域会社が2007年度下期から商用化を予定するNGN（次世代ネットワーク）の接続ルールのあり方について，意見募集を開始した。現在，NTT東西が保有する伝送路や交換機は，第一種指定電気通信設備として規制対象となっている。NGNではこの第一種指定電気通信設備の指定範囲をどうすべきか，他の通信事業者とネットワークを相互接続した際の精算をどうすべきか，などについて広く意見を求める。募集期間は9月21日から10月19日まで。 意見募集の主な対象は，（1）第一種指定電気通信設備の指定範囲，（2）NGN関連の設備や機能の細分化，（3）接続料の算定方法など。（1）はNGNを構成するネットワーク設備のどこまでを規制の対象とすべきか，（2）はNGNの設備・機能のうち，他事業者が利用（アンバンドル）できるようにすべきもの何か，（3）は接続料の算定方法や光ファイバの1分
「ネットのヘビーユーザーに追加課金？」，総務省のネット中立懇が報告書を近日公開
総務省は9月19日，「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第8回会合を開催した。同懇談会では昨年11月から，インターネットのコスト負担の公平性や，NGN（次世代ネットワーク）の利用の公平性などについて，そのあり方を議論してきた。今回は，最終段階の報告書案を確認しながらの議論を行った。 総務省は6月22日に報告書案を公開し，一般からの意見を募集。寄せられた意見を踏まえて報告書案を修正し，今回の会合に提出した。寄せられた意見が多く，最も多く修正したポイントは，インターネットのヘビーユーザーに追加課金することの是非について記述した個所だった。 ヘビーユーザーへの追加課金について，修正後の報告書案ではおよそ次の通りになっている。まずヘビーユーザーによる帯域の占拠と，コンテンツ・プロバイダによるリッチ・コンテンツの配信は別の話と分けた。 そしてヘビーユーザーへの追加課金に関しては，受益者負担である
総務省のモバイル研が最終報告書，大筋に変更なし
総務省は9月18日，販売奨励金やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の促進策など，今後の携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第10回会合を開催した（写真1）。 前回会合は，NTTドコモやKDDI，ソフトバンクモバイルの各社長が参加し，報告書案に対して難色を示す意見を連発（関連記事）。最終報告書の行方に注目が集まったが，大筋の変更はなく軽微な修正で終わった。6月の報告書案で打ち出した「端末価格と通信料金を区分した分離プランや利用期間付き契約を2008年度から部分導入する」「SIMロックは2010年時点で解除を法制的に義務付ける方向で検討」といった点に変わりはない。 分離プランについては「事業者の自主的な取り組みを基本とすべき」（ソフトバンクモバイル）といった意見が出ていたが，「分離プランの具体的なメニューは一意に決まるものではなく，各社の創意工夫によ
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http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY200709210275.html
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20070919033.html
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20070919015.html