ネットのヘビーユーザーへの帯域制限、本日業界団体がガイドライン発表へ
ファイル交換ソフトや動画共有サイトなどを利用するヘビーユーザーに対して、プロバイダが帯域制限を行うことを以前からGIGAZINEでもお伝えしてきましたが、朝日新聞社の報道によると本日、プロバイダの業界団体が正式にガイドラインを策定して発表するそうです。 これによりヘビーユーザーの帯域を制限する業界統一ルールができることから、制限の動きが広がる可能性があるとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com：ネット「ヘビーユーザー」制限へ指針 業界が渋滞緩和策 - ビジネス この記事によると、177の企業や団体が加盟する日本インターネットプロバイダー協会などの4団体が本日、ヘビーユーザーに対する帯域制限を盛り込んだ「帯域制御（通信速度の制限）の運用基準に関するガイドライン」を発表するそうです。 これはファイル交換ソフトユーザーやYouTubeなどの動画共有サービスの利用者によって、インターネット
次世代ワンセグでは比較審査を導入を提案，総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送懇談会」の報告書案
総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第13会会合が，2008年5月20日に開催された。この日の会合では，事務局である総務省から報告書案が示された。出席者からの異議は無く，この報告書案はまもなく公開の上パブリックコメントが募集される計画である。 この懇談会は，地上アナログテレビ放送の終了で空く周波数のうち，VHF帯の利活用に向けた方策を検討している。前回までの会合で，VHF帯のうちローバンド（第1から第3チャンネルの18MHz幅）については地方ブロック別デジタルラジオ放送（MFNを導入），ハイバンド（第4～第12チャンネルのうちの高域側の14.5MHz幅）については，全国向けマルチメディア放送（SFNを導入）に割り当てることなど，さらには地方ブロック別デジタルラジオ放送のアンダーレイの形でデジタル新型コミュティ放送の実用化を図ることで，ほぼ委員の合意が
NGNへの移行を阻む“電話番号問題”：ITpro
Bフレッツの9割近くのユーザーに普及しているIP電話サービス「ひかり電話」。ここで初めて電話番号を取得したユーザーは，NGNによる新しいFTTHサービス「フレッツ 光ネクスト」に電話番号をそのまま移行できないという問題が発生している。NTT東西はNGNサービスが本格化する秋をメドに問題解消を計画している。 NTT東西地域会社が2008年3月31日から提供を始めたNGN（次世代ネットワーク）によるFTTH（fiber to the home）サービス「フレッツ 光ネクスト」に，“電話番号問題”が浮上した。「Bフレッツ」のユーザーの一部が，電話番号を変えずにフレッツ 光ネクストに移行できないという問題が生じている。 その問題は，IP電話サービス「ひかり電話」に契約する時に初めて0AB～J番号を取得した約100万加入に当てはまる。Bフレッツからフレッツ 光ネクストに契約を変更する時に，ひかり電話
「強い揺れに警戒」、NHKなどが初の緊急地震速報も間に合わず
気象庁は4月28日未明、地震の揺れを先回りして伝える緊急地震速報を初めてテレビやラジオ、携帯電話など一般向けに配信した。沖縄県宮古島の近海で2時32分頃発生した地震で震度5弱を予測し、警報を発表したものだ。 一番大きな揺れがあった宮古島では緊急地震速報の警報が、大きな揺れのS波の到達に間に合わなかった。これには大きく2つの理由がある。 1つは一般向けに警報を出す基準である震度5弱以上を推定したのが、宮古島でのP波の観測から10.6秒後と遅れたこと。特定のユーザー向けには4.6秒後、震度4の推定値で警告を出していた。2つめが宮古島が震源から近いため、S波が短時間で到達してしまうこと。特定ユーザー向けの震度4の警報も、S波とほぼ同時となる計算だという。 今回、震度の情報はNHKなどを通して広く配信された。NHKによると「全国のテレビとラジオで2時32分26秒に流した」という。宮古島では7.4秒
“健全”サイト認定の第三者機関が2団体に，携帯からインターネットに対象を拡大
写真●I-ROIのロゴ・マークと設立委員。左からNTTドコモの夏野剛執行役員，顧問弁護士の森本紘章弁護士，慶應義塾大学の中村伊知哉教授，東京工科大学の相磯秀夫学長，一橋大学名誉教授の堀部政男氏，コーエーの襟川恵子ファウンダー取締役名誉会長 インターネットや携帯サイトのコンテンツの健全性を審査・認定する第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」（Internet-Rating Observation Institute：I-ROI）が近く発足する。2008年4月25日に設立委員会を設置。同年9月の認定開始を目指す。コンテンツ審査の第三者機関の設立は，携帯サイトに特化した認定機関「EMA」に続き2団体目。 I-ROIの目的は，学識経験者と有識者により策定した基準によってコンテンツの健全性を評価し，その閲覧の是非を年齢別・利用環境別に制限するラベル付け（レーティング）を実施すること。イ
日本通信、携帯電話によるIP電話サービスを予定 | RBB TODAY
IP電話サービスを2008年7〜9月を目途に開始する予定であると発表した。 これまでIP電話といえば固定電話サービスでの普及がほとんどであり、モバイル環境では、Wi-Fiスポットなど無線LAN接続が可能な場所で、PDAやノートPCでインターネットに接続する必要がある。これが携帯電話と同じカバーエリアでPDAやスマートフォンなどからIP電話をかけられることになる。この場合、通常の携帯電話会社の通話料より割安になる可能性がある。たとえば、パケット定額プランの中やオプションとしてデータ通信だけでなく、IP電話による音声通話が可能なるかもしれない。 サービスの詳細や対応端末は未定だが、専用アプリをインストールすることになるので、サービス開始当初はスマートフォンからの対応になると思われる。モバイルネットワークは、ドコモの3Gネットワークを利用するが、契約はMVNOである日本通信と行うので、原理的には
総務省がフェムトセルの取り扱い方針を公開，2008年秋に運用ガイドラインを策定
総務省は2008年4月17日，フェムトセルの活用に向けて関係法令の取り扱いを整理した「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針」を策定した。フェムトセルとは，家庭内に設置可能な携帯電話の超小型基地局のこと。今回の方針策定によって，2008年秋以降におけるフェムトセル商用展開の道筋が付いた。 同省は2008年2月にフェムトセルの取扱方針案を公開（関連記事）。そこでは，フェムトセルと携帯電話網の接続にユーザー加入のブロードバンド回線を利用することについて，「電気通信事業法上は禁止されるものではない」と，利用を認める方針を示していた。しかし2月から3月にかけて実施した方針案に対する意見募集では，主に固定系通信事業者から「フェムトセルを利用する携帯電話事業者とブロードバンド回線を提供する事業者の間で，品質確保の方法，費用負担方法などについてあらかじめ協議が必
ネットユーザーの約半数がブログを開設またはSNSに参加--gooリサーチ調査
インターネットアンケートサービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナントと三菱総合研究所は4月14日、「第10回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査」の結果を発表した。 同調査は、インターネット利用ユーザーのブロードバンドコンテンツの利用状況について、最新の実態を把握することを目的とした定点調査だ。今回はブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用動向について調査している。 調査によれば、ブログを開設またはSNSに参加している者の比率は48.7％で、ブログのみ開設が15.8％、SNSのみ参加が15.4％、両方に該当する者が17.6％にのぼることが分かった。 ブログを開設しているユーザーについて、開設ブログ数を確認したところ、1つのみという層は57.9％であり、4割以上が複数開設していることが分かった。 ブログを開設した理由についてみると、「日記帳・備忘録代わりに」が
インターネット規制法案は何のため？〜ネットをにぎわす賛否両論の先にあるもの - 日経トレンディネット
日本のインターネットに規制が入る!? インターネット上の有害情報へのアクセスを規制する動きがメディアで報道されたことをきっかけに、ブログを中心としたネットの世界では自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）が内閣部会に提示した議員立法案の是非についての議論が盛んになっている。法案の狙いとしては、出会い系サイトや自殺などを扱う有害サイトに規制をかけることで、青少年のインターネット利用が原因とされるさまざまな社会問題の解決を図りたいのだろう。しかし、この法案について疑問を抱くネットユーザーは少なくないようだ。 自民党のサイトにある「インターネットの利用による青少年有害情報の閲覧防止等に関する法案の骨子を議論 内閣部会・青少年特別委員会合同会議」のニュース。ただし、法案の詳細は記載されていない 現時点では法案自体の方向性はまだ明確にされていないものの、著名ブロガーには事実上リークされる形で情報が流
Wireshark
Join us 4-8 November in Vienna for SharkFest'24 EUROPE, the official Wireshark Developer and User Conference The world's most popular network protocol analyzerGet started with Wireshark today and see why it is the standard across many commercial and non-profit enterprises. *{padding:0;margin:0;overflow:hidden}html,body{height:100%}img,span{position:absolute;width:100%;top:0;bottom:0;margin:auto;he
OSSのネットワークアナライザ「Wireshark 1.0」がリリース | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Wiresharkプロジェクトは30日 (米国時間)、オープンソースのネットワークアナライザ「Wireshark 1.0」をリリースした。対応プラットフォームはWindowsおよびLinuxやMac OS XなどUNIX系OS、ソースコードはGNU GPLv2のもと公開される。またWindows 2000/XP/2003/Vista向けには、バイナリパッケージが提供される。 Wireshark 1.0は、2006年6月に前身のEtherealからプロジェクトを継承して以降、初となるメジャーリリース。前バージョンのv0.99.8以降に発見された不具合を修正したほか、IEEE 802.15.4やInfiniBand、Parallel Redundancyプロトコルなど、分析対象のプロトコルを追加している。 Wiresharkは、パケットの取得とプロトコル分析を目的とした、オープンソースのネット
ユーザー同意なしで帯域制御も可能に、ISP団体が指針案 － ＠IT
2008/03/17 日本インターネットプロバイダー協会など4団体は3月17日、アプリケーションやユーザーを指定して帯域を制御するためのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）向けのガイドライン案（PDF）を公開した。一部のPtoPファイル共有ソフトウェアやヘビーユーザーの利用でトラフィックが増大し、利用者全体の帯域がひっ迫することをさけることが狙い。アプリケーションやユーザーの利用を制御するには、ユーザーの同意が必要と指摘する一方で、ISPの「正当業務行為」に当たる場合にはユーザーの同意なしで帯域制御を行えるとしている。 ガイドライン案を発表したのは日本インターネットプロバイダー協会と電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体。4月14日までパブリックコメントを募集し、5月中旬にも内容を正式決定する見通し。4団体に属する各ISPはそれぞれの判断でこの
次世代ホーム・ネットワークの姿が見えてきた──実証実験で要素技術とサービスが集結
総務省，次世代IPネットワーク推進フォーラムおよび情報通信研究機構（NICT）は2008年3月6日，けいはんな（京都府）にあるNICTの知識創成コミュニケーション研究センターで次世代ホームネットワークの実証実験を公開した。 実証実験では主に，さまざまな標準技術を活用して家庭内の情報家電や携帯電話などをホーム・ゲートウエイと接続し，生活を支援する様子が紹介された。 実験内容を大きく分けると，（1）OSGi（open service gateway initiative），DLNA（digital living network alliance），エコーネット，PUCC（P2P universal computing consortium）などの標準規格を用いた機器連携の検証，（2）センサーや制御機構を備えたコンセントによるサービスの検証，（3）UPnP対応機器の接続検証，（4）電力線や電話線
asahi.com： Ｈ２Ａ「きずな」打ち上げ成功 種子島宇宙センター - サイエンス
Ｈ２Ａ「きずな」打ち上げ成功 種子島宇宙センター 2008年02月23日18時30分 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は２３日午後５時５５分、超高速インターネット衛星「きずな」を載せたＨ２Ａロケット１４号機を鹿児島県種子島の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げ、衛星を予定の軌道へ投入することに成功した。強風や警戒海域に船舶が入ったことで打ち上げは予定より１時間３５分遅れた。 種子島宇宙センターから打ち上げられたＨ２Ａロケット１４号機＝２３日午後５時５５分、鹿児島県南種子町で Ｈ２Ａの成功は８回連続。製造・打ち上げを宇宙機構から移管された三菱重工業にとっては月探査機「かぐや」を載せた１３号機に続いて２回目。 宇宙機構などによると、きずなは高度約２５０〜３万６０００キロで地球を回る軌道に投入され、正常に動作しているという。今後、エンジン噴射を繰り返しながら赤道上空約３万６０００キ
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http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008052203390.html
asahi.com：ネット「ヘビーユーザー」制限へ指針 業界が渋滞緩和策 - ビジネス
総務省(報道資料) : 「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終報告書の公表平成１９年９月２０日
総務省(報道資料)：「我が国の国際競争力を強化するための ＩＣＴ研究開発・標準化戦略（案）」に対する意見募集
「Ｐ２Ｐネットワークの在り方に関する作業部会」報告書の公表---総務省(報道資料)