ScanNetSecurity - SCAN DISPATCH ：TCPプロトコルに”発見”された、致死的な脆弱性？
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。 ---- 攻撃を阻止する唯一の方法が「匿名接続を拒否し、ホワイトリストに登録された一部のIPからの接続のみを許可する」しかなく、「TCPは基本的に崩壊（Search Security)」したといわれるほどの重大な脆弱性が発見されたらしい。 らしい、と言うのは、その脆弱性の仔細は、10月17日に初めて発表されるからである。そのため、現在セキュリティ界では、脆弱性の重要度、発見された日時、発見者などをめぐって喧々囂々である。 この脆弱性、「TCP Resource Exhaustion Denial of Service (DoS)Attack」の脆弱性、あるいは「Sockstress Denial of service」の脆弱性などと
asahi.com（朝日新聞社）：銃器犯罪で初の通信傍受 山梨県警、すでに数回実施 - 社会
銃器犯罪で初の通信傍受 山梨県警、すでに数回実施2008年10月9日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 電話などの傍受を犯罪捜査に認めた通信傍受法の対象犯罪のうち、これまで実施したことのなかった銃器犯罪について、山梨県警が全国で初めて実施していたことがわかった。 ００年８月施行の同法では、暴力団などの組織犯罪解明のため、通常の捜査手法では犯人特定が難しい場合に限り、裁判官の令状に基づいて通話傍受やメール閲覧などができる。対象犯罪は薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４罪種に限られている。施行から昨年までに警察は２９事件で傍受を実施、１２６人を逮捕した。犯罪別では薬物（２８事件）、組織的殺人（１事件）で、銃器犯罪についての適用はなかった。 法制定当時から、「傍受が乱用されないための歯止めが不十分だ」などとして、懸念する声があった。銃器犯罪への初適用が明らかになったことで、様々な議論を呼びそうだ
マルウェア感染やスパム送信は国内発も多数観測――IIJ調査
インターネットイニシアティブ（IIJ）は10月7日、同社ネットワークで観測したセキュリティインシデント（重要な事象）の動向を取りまとめたリポート「Internet Infrastructure Review」を公開した。6～8月に観測したネットワーク攻撃やマルウェア、スパムメールのなどの動向を紹介している。 鈴木幸一社長は、「インターネットがテレビなどに並ぶメディアインフラへ成長してきたが、同時にセキュリティの脅威が次々と登場している。ネットワーク事業者として、脅威の動向をユーザーに正しく伝えていきたい」とリポート公開の目的を話した。 観測したインシデントの内訳は、システムの脆弱性関連が45.5％、複数の攻撃手段を利用するなどのセキュリティ事件が15.9％、国際情勢などに便乗するものが15.9％、歴史的イベントに便乗するものが9.1％、ネットワークの通信妨害などその他事象が13.6％だった
TCPにウェブサイトを危険にさらす脆弱性--スウェーデンの研究者が発見
スウェーデンの2人の研究者が、悪用されると大規模なサービス拒否攻撃につながる可能性があるTCPの脆弱性を複数発見した。今のところ回避方法はなく、修正プログラムも提供されていない。 TCPスタックでは、どのコンピュータがネットワークで通信できるかを決めるルールが定義される。Outpost24の最高セキュリティ責任者（CSO）であるRobert E. Lee氏はCNET Newsに対し、「私たちが話し合っているベンダーはこの脅威を深刻に受け止めているようだ」と述べた。 Lee氏と主任セキュリティ研究員であるJack Louis氏が作成した「UnicornScan」という名前のポートスキャナを使ったテストで、脆弱性が発見された。このツールは、Outpost24での脆弱性評価および侵入テストに使われている。Lee氏はスウェーデン語のポッドキャストで、ルールでは、ポートスキャンが短時間で終わらない場
TCPにDoSの脆弱性、スウェーデン研究者が攻撃デモ実施へ
スウェーデンのセキュリティ企業Outpost24は10月2日、インターネット通信に使われる標準プロトコルのTCPに脆弱性が見つかったと発表した。 Outpost24によれば、この脆弱性は悪用されるとサービス妨害（DoS）攻撃を仕掛けられる恐れがある。現時点で詳しい内容は公表していない。 同社の最高セキュリティ責任者ジャック・ルイス氏はフィンランドのヘルシンキで10月16日から17日に開かれるT2カンファレンスで講演し、Windows、BSD、Linuxおよび組み込みシステムのTCP/IP stackスタックに対する攻撃のデモを実施する予定だという。 フィンランドのCERT-FIによると、この脆弱性は比較的少ないトラフィックで悪用できるが、ソースアドレスレベルのフィルタリングで回避可能との情報もある。影響が及ぶ範囲や深刻度などは現在検証中としている。 CERT-FIは影響を受けるベンダーや脆
ネット事件簿アクセスランキング Top10 - 08年8月版 | ネット | マイコミジャーナル
長ーい夏休み、さぞかしネットのあのへんやこのへんが騒がしくなるかと思いきや、児童生徒・学生が関連する大きな事件はランクインしなかった。学校生活の存在が、彼らを"事件"として扱われてしまうような書き込みへと駆り立てているのだろうか。9月からも彼らのネットライフが平穏なものであることを願いたいものだ。一方で、いい大人達の子供じみた事件が多く報道された。 2008年8月のネット事件簿 Top10(※) 順位 記事 掲載日 1位 志田未来さんのマンション侵入で23歳無職男逮捕、ネット犯行予告と関連か 8/8 2位 「そっと偲び寄って押す」イカ釣り客への殺人予告で無職男逮捕 - 京都府警 8/27 3位 JASRAC、動画投稿サイト「TVブレイク」運営するパンドラTVを提訴 8/6 4位 出会い系サイトの"子どもからの誘い"急増 - 2008年上半期、警察庁調べ 8/11 5位 アウトドア用品サイト
JEITAなど電気通信関連団体がフィルタリングの普及活動の成果と方針を発表
電気通信事業者協会（JEITA）など電気通信関連の6業界団体は8月27日、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング普及啓発活動に対して、これまでの成果と今後の取り組みについて発表した。 6団体は、2006年から毎年「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心、安全な環境を実現するための活動を行ってきた。その結果、2008年3月までにフィルタリングソフトの認知率は85.8％、携帯電話のフィルタリングサービスの認知率も76.8％にまで上昇し、2007年に策定したアクションプランにおける目標値にいずれも到達した。 これからの取り組みについては、各団体ともに、政府、地方自治体、学校などが主催する講演会やセミナーなどへの講師派遣を通じてフィルタリングの啓発普及活動にいっそう力を入れていくという。 一方、携帯電話／PHS事業者では、今年度内をめどに、18
総務省、「通信産業動態調査」の結果速報を公表〜電気通信事業は苦しい業況続く | RBB TODAY
総務省は22日、2008年（平成20年）7月に実施した「通信産業動態調査」（承認統計）の結果（速報）を公表した。 「通信産業動態調査」は、通信産業（電気通信事業および放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）したもの。今回は平成18年度の業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアにより、通信産業全体の標本数133社を業種別に按分し、業種別の標本数を決定したものとなっている（電気通信事業63、民間放送事業50、ケーブルテレビ事業20）。 それによると、売上高見通し指数（増加すると判断した事業者の割合−減少すると判断した事業者の割合）は、電気通信事業およびケーブルテレビ事業は第2四半期、第3四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」となった。 資金繰り見通し指数（余裕があると
GENI
「GENI」（Global Environment for Network Innovations）は米NSF（National Science Foundation）が計画中の“インターネットの次”を目指した実験ネットワーク（図）である。GENIの目的は，IPすら使わない，まったく新しいネットワーク・アーキテクチャや要素技術を開発することだ。 GENIの計画が生まれてきた背景には，「いつまでもインターネットに頼っていては新しいものを生み出せない」という研究者の強い思いがある。インターネットの原型となるARPANETが登場してからすでに30年以上が経つ。生活インフラとして定着したインターネットでは，新たな技術を試すことが難しくなってきた。そこで，なんでもできる巨大なテストベッドとしてGENIが作られることになった。 実際にNSFは，巨費を投じて全米規模のGENIバックボーンを構築する計画を
GENI - Wikipedia
GENI（ジニー、Global Environment for Network Innovations）とは、米国NSF（National Science Foundation）が計画中の次世代ネットワーク技術の長期的な開発プロジェクトの一部であり、実験のためのテストベッドとなるGENIバックボーンのことでもある。 2015年～2020年の実現を想定して、今のインターネットとは全く関係しない、全ての技術を一から開発するポスト・インターネット技術の開発を目的にしている。2009年か2010年頃からのテスト環境の初稼動をめざして準備が進められている。2007年現在は米プリンストン大学のラリー・ピーターソン教授が中心となって設計が行なわれている。次世代ネットワークの新しい要素技術の開発はFIND（Future Internet Design）というNDFの別プロジェクトが担当する。NSFは予算要
総務省、「ICT国際競争力強化プログラム」を改定 | 経営 | マイコミジャーナル
総務省は29日、同日開催のICT国際競争力会議において「ICT国際競争力強化プログラム」を改定したと発表した。同プログラムは2007年5月22日に策定・公表したICT(Information and Communication Technology:情報、通信技術の一般的な総称) 産業の国際競争力強化を実現するための一連の政策であり、今回の改定はこれまでの施策の進捗状況を踏まえて見直したもので、「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」として2008年度に実施すべき施策をまとめている。 3つの柱の下に整理 見直しにあたっては、基本プログラムについて「国際競争力強化体制の充実」「国際競争力強化プロジェクトの推進」「国際戦略等の推進」の3つの柱の下に整理し、今年度取り組むべき具体的各施策を明確化した。個別プログラムについては、ICTの研究開発/標準化活動/知的財産戦略は一体的に強化するも
情報通信政策のタテ割りから連携図る「情報通信国際戦略局」新設 | ネット | マイコミジャーナル
総務省は4日、「放送と通信の融合」などの政策一元化を図り、日本の情報通信産業の国際競争力を強化することを目的とした「情報通信国際戦略局」を発足させた。局長には前情報通信政策局長の小笠原倫明氏が着任。従来は縦割り傾向が強かった情報通信政策の連携を図ることを目的としている。 情報通信政策の立案、実行を行う総務省では、日本の携帯端末が技術を持ちながら国際標準になれなかったり、競争力があるはずの日本のコンテンツを世界に普及させるための政策が一元化されていないなどの危機感を持っていた。 今回新設された「情報通信国際戦略局」は、こうした危機感に基づき、縦割りとなっている現在の政策を戦略的に一元化。具体的には、「放送と通信の融合」に関し、法律面だけでなくそのほかの体制整備をするための政策を立案。 また、デジタルコンテンツの世界的な普及においては、ソフトだけでなくインフラなどのハード面の政策も一体化させ、
ICTを利用し経済成長を遂げる「ソウル宣言」が採択--韓国でOECD加盟国の閣僚会合
6月17日から18日にかけて、韓国・ソウルで「OECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合」が開催された。そこで、Information and Communication Technology（ICT）の活用による、地球環境問題等のグローバルな社会課題への対応などを盛り込んだ「ソウル宣言」が採択された。 同会合には、通信・放送等の融合を議題とする閣僚ラウンドテーブル「融合からの便益」に、増田寛也総務大臣が議長として出席。増田大臣は、日本における取り組みを紹介し、ブロードバンドの普及に伴いサービスの融合が進むにつれ、従来の規制・政策枠組みの見直しが必要となっているとの認識を発表。今後の情報通信政策や包括的な消費者保護のあり方について提言を行った。 また、今回採択された「ソウル宣言」は、ICTが現在の経済社会活動にとって不可欠な基盤となっていることを踏まえた上で発案されたもの。ICT政策
総務省がネットの犯行予告を自動検知するシステム開発に着手
総務省がインターネットや携帯電話の掲示板に書き込まれた犯罪予告を自動的に発見し、警察など関係機関に速やかに報告するシステムの開発に乗り出す。東京・秋葉原での無差別殺傷事件を受け、6月11日に開かれた閣僚会議後に増田寛也総務大臣が明らかにした。 開発されるシステムは、掲示板に書き込まれた犯罪や自殺予告を思わせる単語を抽出し、文脈からコンピュータが危険性を判断、信憑性の高い情報を警察に通報するという仕組み。秋葉原での事件で容疑者が犯行予告を携帯電話の掲示板に複数回にわたって書き込んでいたことから、事件の防止策として検討された。 同省では研究開発費として、2009年度予算要求に数億円規模を盛り込む方針だ。
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Internet Infrastructure Review(定期発行技術レポート) | Internet Infrastructure Review(定期発行技術レポート) | IIJ
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GENI.net Global Environment for Network Innovations
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080728ddm012040057000c.html?inb=rs
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY200807080335.html
ネット上の犯行予告は110番を、総務省から14,000事業者に通達