電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進ワーキンググループ）報告書の公表 - 総務省(報道資料)
総務省の「電子自治体の推進に関する懇談会」では、平成１９年１１月７日から「オンライン利用促進ワーキンググループ」（部会長：須藤修 東京大学大学院情報学環教授）を開催し、行政手続等のオンライン利用促進に関する課題や取組方策等について検討しています。 このたび、オンライン利用促進ワーキンググループにおける平成２０年度の検討結果が報告書として取りまとめられましたので公表いたします。 電子自治体の目的である簡素で効率的な行政運営や住民等の満足度の向上を実現するためには、行政手続等のオンライン化の推進に加えて、その利用促進を図ることが不可欠です。総務省では、行政手続等のオンライン利用促進に関する具体的課題や実効性のある取組方策等について検討を進めるため、平成１９年１０月、電子自治体の推進に関する懇談会にオンライン利用促進ワーキンググループを設置しました。 平成２０年度のオンライン利用促進ワーキンググ
「オープンソースで地域情報プラットフォームに準拠した自治体IT基盤を」---OSACと自治体団体が研究会
国産オープンソース・フレームワークSeasar2の開発者 ひがやすを氏。Seasar（シーサー）という名称はひが氏が沖縄出身であることに由来する オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会が2008年2月29日，合同研究会を開催した。 OSACは地方自治体の情報システムをオープンスタンダードに基づいた技術により支援することを目的とした団体(関連記事）。オープンソース・ソフトウエアで構成した地方自治体向けシステム基盤「OSACフレームワーク」を無償公開している(関連記事）。電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会は，電子自治体のアプリケーションの共同開発や利活用を行うことを目標にした自治体のグループである(関連記事）。 研究会では総務省 情報通信政策局 地方情報化推進室長 植松浩二氏が「地域情報プラットフォームの普及と活用について」
電子政府は、適切かつ思い切った普及促進インセンティブを
電子政府は、適切かつ思い切った普及促進インセンティブを 「電子申告で最大5000円の控除」で住基カード取得申請が“急増” ◆今回の注目NEWS◆ ◎確定申告、地方自治体が危機感 電子申告が急増（MSN産経ニュース 、2008年1月6日） http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/fnc0801062031002-n1.htm 【ニュースの概要】国税庁は「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の普及促進のため、電子申告を行った場合に所得税額を最大5000円控除する」特別措置を実行。これに伴い住基カードの発行申請が急増している。自治体によってはカード発行処理が追いつかないケースも出てきそうだという。 ◆このNEWSのツボ◆ MSN産経ニュースによると、住基カードの取得申請の急増に自治体が対応しきれないおそれがあるそうだ。国税庁が電子申告
マイクロソフト、行政サービスの電子化を改めて提案
Microsoftは各国の政府が「Linux」や「OpenOffice」などのオープンソース製品ではなくて、Microsoftのテクノロジを採用するように改めて提案しようとしている。 現地時間1月22日からベルリンで開催されているGovernment Leaders Forumで、Microsoftは「Citizen Service Platform」と同社が呼ぶプラットフォームを発表する予定である。これはまったく新しい製品のセットではなく、市民に電子的なアクセスを提供する目的で各種のMicrosoft製品を使用するためのテンプレートおよびアーキテクチャである。 大規模な政府機関が十分に手を尽くせば、「Dynamics CRM」から「SharePoint」、さらには「Internet Information Server」にいたるまで、あらゆる製品に何十万ドルという資金を投入して、オンライ
Microsoft，地方行政の電子政府化を支援する取り組みを発表
米Microsoftはドイツで現地時間2008年1月22日に，政府機関のeガバメント（電子政府）化を支援する取り組み「Citizen Service Platform（CSP）」を発表した。地方行政が，市民の要望に応えてより早くオンライン公共サービスを導入できるようにする。 具体的には，「Windows Live」「Office Live」「Virtual Earth」「Windows SharePoint Services」「Office SharePoint Server」といった同社技術を利用する。地域や部署のニーズに応じてカスタム可能な各種オンライン機能構築ツールや，スケジュール管理ツールも提供する。「Dynamics CRM」に対応したテンプレートにより，インターネットや電話，窓口のいずれからでも一貫した市民情報の閲覧を可能にする。 同社Microsoft Internation
首都圏政令4市の情報システム部門が協議会を開催
7月26日、首都圏指定都市電子自治体推進協議会が川崎市内で開催された。同協議会は首都圏の政令指定都市4市（千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市）の情報システム部門職員による任意団体で、事務レベルでの“建前ではない情報交換”を目的に、協議会として昨年度発足した。 2007年度の第1回目の会合となる今回は、4市から19人が出席した。出席者によると「これまでも課長クラスでの情報交換は行われていたが、この協議会ができてから現場レベルで日常の情報交換が活発になった」という。 26日の協議会では、CIO体制のあり方などについての情報交換が行われた。まず、さいたま市が昨年10月に整備した同市の「CIOチーム」体制について説明を行った。さいたま市では現在、政策局に情報統括監（CIO、局長級の総合政策監が兼務）、CIO補佐監（内部から1人、民間から1人）、さらに政策局IT統括課を置き、「CIOチーム」として情
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http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040257.html
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
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