「規制緩和によって利用者の安心、安全が失われるケースをいくつも見てきた。市場の公平性が高まることで事業者は恩恵を受けるが、消費者は『自己責任だ』といわれるだけ」――総務省が6月5日に開催した第4回通信プラットフォーム研究会において、構成員を務める主婦連合会副常任委員の河村真紀子氏は、行き過ぎた規制緩和に警鐘を鳴らした。 通信プラットフォーム研究会は、コンテンツやアプリケーションが円滑に流通できるように、各社の認証課金プラットフォームの連携を強化することを目的に有識者が議論する場だ。 たとえば、携帯電話事業者が利用者を認証する仕組みや課金システム、端末の位置情報把握機能などをサービス事業者に公開すれば、事業者がより自由にサービスを開発、提供できるといったことが想定されている。 河村氏は、市場が特定の事業者に独占されている状況が良いわけではないとしながらも、ただ規制を緩和すれば市場全体が良くな
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