もしも脳死と判定されたら「臓器を提供したい」4割
平成9年の「臓器の移植に関する法律」制定により、日本でも脳死を含め死亡した人の臓器提供が可能となった（ただし、脳死後の臓器提供は、本人の書面による意思や家族の承認が必要）。そこで、臓器提供に対する意識について20代から40代を中心とするネットユーザー男女468名の回答を集計した。 臓器移植についての関心度を聞いてみたところ、「関心がある」とした人は全体の12.0％。「どちらかといえば関心がある」と答えた31.8％とあわせると、43.8％が臓器移植に何らかの関心を持っていた。男女別では男性39.8％に対し、女性は48.6％と10ポイント近く高く、年代別では40代42.6％に対し、20代は47.5％と若い年代ほど関心が高い傾向が見られた。 自分が脳死と判定された場合、心臓や肝臓などの臓器提供をしたいかとの問いには、22.6％が「全て提供したい」、20.5％が「一部臓器であれば提供したい」と回答
パイオニア、レーザーディスクプレーヤーを生産終了へ
パイオニアは1月14日、レーザーディスクプレーヤーの生産、販売を終了すると発表した。1981年の登場から約27年、日本国内で約360万台を販売したという。 今後「DVL-919」「CLD-R5」「DVK-900」「DVL-K88」の4機種合計で3000台の製造をもって、生産を終了するとのこと。修理に関しては、機種ごとに生産終了時を起点として8年間部品を保有するとしており、保有期間が経過しても修理に必要な部品在庫がある場合は対応するという。 今回の生産終了に関してパイオニアは「DVDやBlu-ray Discなどの新たなメディアが市場に定着する中、生産に必要な専用部品の調達が困難となってきたため、やむなく生産を終了する」とコメントしている。 なお、今回の生産終了に伴い「レーザーディスクご相談センター」（フリーダイヤル）0120-959−591、（携帯電話、PHS）03-6386-3819を設
私有パソコンの社内LAN接続、約半数の企業が禁止せず--NRIセキュアが警鐘
NRIセキュアテクノロジーズは1月19日、アンケート調査「情報セキュリティに冠するインターネット利用者意識2006」の結果を発表した。 この調査は、2006年11月17日から21日までインターネットでのアンケートによって行われたもの。回答を得られたのは全国のインターネット利用者2321名で、このうち会社員は1266名であった。アンケート内容は、インターネット上で経験したトラブル、個人情報の漏洩事件に関する所感、会社のLANへの接続ルールとその遵守状況などとなっている。 インターネット上で経験したトラブルでは、「インターネット利用上のトラブルに遭遇したことがない」という回答は、全回答者の36.0％にとどまった。また、実際に個人情報を漏洩されたという回答者は5.6％であったが、この数値は2004年（20.2％）、2005年（12％）と、継続して減少傾向にあるという。 個人情報の漏洩事件に関する
「IPAとして慙愧に堪えない」--仲田理事が会見で職員の情報流出事件を説明
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
「おそらくShare」 IPA職員が情報流出に使ったファイル交換ソフト
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。 IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。 流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。 またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。 IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提
コンピュータウイルス感染経験者の8割が「経路に心当たりがある」
次から次へと進化形が登場し、パソコンの脅威となっているコンピュータウイルス。感染経路への心当たりなどを20代から40代を中心とするネットユーザー417名に調査した。 回答者の91.4％がコンピュータウイルスへの対策を講じている中、ウイルスへの感染経験を問うと、「感染したことはない」が58.8％で最も多いものの、4.8％が「今年感染した」、32.1％が「今年は感染していないが過去に感染したことがある」と回答。40％近い人が感染経験を持っており、「感染したかわからない」人も4.3％存在していた。 感染経験のある人に、感染の原因や経路に心当たりがあるか聞いたところ、46.8％が「心当たりがある」、30.5％が「なんとなく心当たりがある」と回答。全体の80％近くが感染経路に察しがつくとした“具体的な心当たり”について自由回答形式で書いてもらったところ、最も多かったのは、「特定のサイトへのアクセス」
DVDとBlu-rayが1枚に--共同テレビジョン、世界初のハイブリッド版Blu-rayを発表
共同テレビジョンは12月19日、DVDとBlu-rayを1枚のディスクに収録したハイブリッド版Blu-rayを商品化すると発表した。連続ドラマ「コード・ブルー ドクターヘリ緊急救命」をBlu-ray BOXとして2009年2月18日に発売する。 ハイブリッド版Blu-rayは、1層Blu-ray Disc面と2層DVD面から構成されており、DVDディスクにBlu-ray Disc層を付加した全3層構造となる。Blu-ray Disc面は読み取り面から0.1mmのところに、DVD面は同0.6〜0.65mmのところに配置されておりBlu-ray Disc層はDVDの再生に影響を与えない特性を有しているとのことだ。 Blu-ray Disc層は1層の25Gバイト、DVD層は2層の8.5Gバイトの容量を持ち、「コード・ブルー ドクターヘリ緊急救命」では、1枚のディスクに約3話が収録されているという
さくらインターネットのデータセンターに障害、GREEなどのサービスが停止中
さくらインターネットのデータセンターに12月19日、障害が起き、データセンター収容ラック内への電源供給が一部で停止している。この影響を受け、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」やブログサービス「Seesaaブログ」「So-net blog」など、同社を利用したサービスが利用できない状態になっている。 さくらインターネットによると、東京都新宿区にある西新宿データセンター内の電源設備から煙が出ていたという。発生時間は12時35分頃。具体的には、6階Aゾーンの配電盤3台、6階Bゾーンの配電盤2台の片系統もしくは両系統の電源供給が停止しているとのことだ。 復旧に向けて対応をしている状況で、19日中にすべての供給が回復する見通しとしている。 12月20日追記： さくらインターネットによると、19日午後7時30分、すべての電源供給が復旧したという。その後も同社を利用しているサービスに障害が出
小中学校への携帯電話の持ち込み禁止--教育再生懇談会が提言へ
小学校、中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する政府の指針がまとまった。政府の教育再生懇談会は12月18日、携帯電話問題を議論するワーキンググループが取りまとめた報告書の素案を公開した。 素案では「必要のない限り小中学生に携帯電話を持たせないための取組」として、原則として小中学生の携帯電話の所持を禁止することが前提となっている。その上で、子供に携帯電話を持たせるかどうかは保護者が判断することや、学校における携帯電話の取り扱い方針を教育委員会や学校が明確にすることなどを求めている。 また、携帯電話を持たない子供のために、連絡手段として公衆電話を確保する重要性も強調している。 一方、安全の確保などやむを得ない理由で保護者が子どもに携帯電話を持たせる場合にも、必要な機能に限定した端末を持たせることを推奨。そのほか、フィルタリングサービス利用の強化などを提言している。 同懇談会は、今回まとめられ
違法コンテンツ、ダウンロード禁止へ--私的録音録画小委員会の報告書で方針
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」
ライブドア、IPv6対応サイトの検証環境を無償提供する「EDGE Co.Lab v6」を開始
ライブドアは12月15日、IPv6対応サイトの実証実験を希望する開発者に対し、IPv6環境を提供するプロジェクト「EDGE Co.Lab v6」を開始した。プロジェクトへの参加を希望する開発者および企業を広く一般から募集する。 EDGE Co.Lab v6は、IPv6の検証環境を無償で提供し、IPv6への移行開発を支援するプロジェクト。参加者にはv4/v6デュアルスタックサーバなどのアイテムを提供する。実験期間は1カ月間だが、延長も可能。また、希望者にはデュアルスタック化したapacheなどのプラットフォームも提供する。 実験検証の一環であるため、移行作業等の内訳や移行結果、問題点、課題、所感などの検証結果レポートを提出することが参加条件となっている。
ソニーBMG、児童の個人情報を不正収集--罰金100万ドル支払いで合意
ソニーの感覚が一般常識からずれていることを示す最新の事例が、米国時間12月11日に明らかになった。同社の音楽部門、Sony BMG Music Entertainmentが、13歳未満の児童に関する情報を不正に収集したとして罰金を科されたのだ。 ソニーは米国時間12月11日、保護者の承諾を得ずに3万人の児童に関する情報を収集した問題で、連邦取引委員会に100万ドルを支払うことに同意した。Associated Press（AP）によると、同社は数百ものファンサイトからデータを収集し、「Children's Online Privacy Protection Act」に違反したという。その中には、Kelly ClarksonやBritney Spears、Christina Aguileraなどのファンサイトもあった。 ソニーの関係者にコメントを求めたが、回答はなかった。 ソニーのスキャンダル
景気後退で失業のIT労働者により犯罪増--専門家予測
2009年には、解雇されて金に困った技術者やIT労働者が企業データを密かに流す、クライムウェアを使うなどの悪事に手を染めるのではないか、という予測が伝えられている。 現在起きている信用収縮は、フィッシング攻撃でクレジットカードのデータを盗み出したり、企業コンピュータへの特別なアクセス権を使って財務や知財の価値ある情報を売り払ったり、スキルを悪用するIT労働者を増やす方向に働くと、フォレンジックの専門家たちは警告している。 PricewaterhouseCoopers（PwC）とセキュリティ企業Finjanはいずれも、景気後退の影響で2009年には企業内の不正とサイバー犯罪が著しく増加すると予測する。 PwCのフォレンジック専門家は、スタッフによる不正の増加を財務サービス部門がすでに調査していると主張する。Finjanは、解雇されたITスタッフがクライムウェアのツールキットを使ってフィッシン
グーグル、「Google Chrome」の製品版を正式リリース - インターネット - ZDNet Japan
Googleのウェブブラウザ「Google Chrome」は、米国時間12月11日に、正式にベータ版から製品版へと移行した。 10日にパリで開催された「Le Web 08」カンファレンスにおいて、Googleのユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデントであるMarissa Mayer氏は、TechCrunchのMike Arrington氏とのインタビューにおいて、ベータ期間の終了に関して語ってはいたものの、その明確な時期については、何も具体的なことを明らかにしていなかった。しかしながら、Googleの関係者は11日、Chromeのステータスが、ベータ版から製品版へと移行したことを明示している。 製品版の入手方法 非ベータ版のChromeを最初に手にするのは、Googleから、ダイレクトにChromeをダウンロードする新しいユーザーとなるだろう。また、現在Chromeを利用中のユーザー
「ミクシィ年賀状」の申し込み、20万枚以上に--サービス開始から2週間を目前に
ミクシィがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」にて提供中の年賀状郵送サービス「ミクシィ年賀状」。同サービスで申し込まれた年賀状の枚数が、12月11日時点で20万枚を超えていることが明らかになった。 ミクシィ年賀状はmixi上のマイミクシィ（友人）や自分が参加するコミュニティのメンバーなどに年賀状を郵送できる11月28日開始の期間限定サービスだ。 利用にはまず、送り手のユーザーが受け手のユーザーを選択し、デザインの選択やメッセージを記入する。すると、受け手のユーザーに年賀状が送られる旨のメッセージが通知されるので、受け手のユーザーが自身の住所や本名を入力。この作業が完了することで年賀状が送信される。 年賀状の通常価格は1通98円。版権キャラクターなどをデザインしたプレミアムテンプレートは1通130円または180円、企業広告の入ったスポンサードテンプレートは1通48円となっ
アップル、OSデスクトップを3D化する特許申請
3Dのデスクトップ表示へ、心の準備はできているだろうか？ MacRumorsが今週明らかにした情報によると、Appleは現在、この分野でプロジェクトを進めており、特許を申請しているという。「多次元的なデスクトップ」に関する、この出願特許において、Appleは、Mac OS Xのドックなど、すでによく知られているデスクトップのパーツを活用しつつ、デスクトップの「階層」上のアプリケーションアイコンの背後に、ドキュメントやフォルダを積み重ねて、深みを増した表示を実現している。 3Dデスクトップのアイデアそのものは新しい考え方ではない。だが、現時点で多くの人々が使っているわけではないことも確かである。出願特許に関しては、そこで取り上げられているテクノロジが、実際に製品化されるには至らないという可能性も常にある。だが、企業が研究室において、現在どのようなプロジェクトに取り組んでいるのかを垣間見ること
ソフトバンクモバイル、小中学校に携帯電話の使い方教材を無償配布へ
ソフトバンクモバイルとNPO法人 企業教育研究会は12月10日、学校の授業で携帯電話の使用ルールやマナーを教えるための教材を提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始した。 このプログラムは、全国の小中学校に無償で提供される。教材パッケージは日常生活における携帯電話とのつきあい方やトラブルについて学べる映像教材、教員向けの指導案冊子、説明資料として使えるプレゼンテーション資料、授業内の話し合いやアンケートに利用できるワークシートからなる。教員を対象とした研修会も実施する予定だ。 教材の申し込みや研修会に関する相談窓口は企業教育研究会の「考えよう、ケータイ」係となっている。
高校生、mixiにようこそ--年齢制限緩和が始まる
ミクシィは12月10日、ソーシャルネットサービス「mixi」の年齢制限を緩和し、15歳から17歳の人もmixiを利用できるようにした。これにあわせて機能改修も行った。 15歳から17歳のユーザーはmixiの一部機能が制限される。主な制限は以下のとおり。 コミュニティの全機能（参加、閲覧、投稿など）が利用できない。 友人検索機能が利用できない（検索対象にも含まれない）。 日記公開範囲の標準設定が「友人まで公開」となる（変更可能）。 青少年にふさわしくない一部のレビュー、広告が表示されない。 18歳以上のユーザーは、コミュニティ、友人検索などをこれまでと変わらず利用できる。 ミクシィは今回実施したmixiの利用制限緩和についてQ&Aを用意している。
2008年、ブロガーが最も話題にしたのは北京五輪の「女子ソフト」--kizashi.jp
きざしカンパニーは12月9日、同社が運営する「kizasi.jp」にて収集したブログエントリーを解析し、「2008年間ブログ注目話題ランキング」を発表した。 ランキングによると、上野投手の力投でアメリカを破った「＜北京五輪＞女子ソフトボール金メダル」が、2008年最も話題となったキーワードという結果となった。また、上位30位中6つに北京五輪の話題がランクインしており、オリンピック・イヤーとなった2008年を象徴している。 エンターテインメントでは、上半期ランキングで1位だった、ドメスティックバイオレンス（DV）や性同一性障害などをテーマにした青春ドラマ「ラスト･フレンズ」がランクイン。年間を通しても2位にとどまる人気ぶりを示した。 そのほか、野球、サッカーとスポーツの話題がランクインする中、先週発表されたばかりの「ホンダF1撤退」が早速5位にランクイン。きざしカンパニーでは、F1ファンに与
英国国立宇宙センター、月面でのモバイル通信環境の確立を計画:ニュース - CNET Japan
英国主導による、人工衛星を月の軌道に乗せるミッションが、打ち上げに向けて進展してきた。同ミッションにより、将来、月面コロニーの居住者が携帯電話を使用してやりとりすることが可能になる見通し。 英国国立宇宙センター（British National Space Centre：BNSC）は、Moon Lightweight Interior and Telecom Experiment（MoonLite）ミッションの技術的な実現可能性に関する調査に着手する計画であることを発表した。 この調査報告は2009年後半に、ミッションの完全なスケジュールおよびコストも含めて発表される方針。BNSCによると、調査結果次第で、このMoonLiteミッションは、2014年ごろまでに立ち上げられるという。 このミッションは、人工衛星を月軌道に送り、通信ステーションとして使用する計画である。同ステーションは、月面上
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