ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
障害者の進学 割れた大学の判断 １校合格、２校が難色：朝日新聞デジタル
障害を理由にした差別を禁じる「障害者差別解消法」が施行された今春、障害を持つ男子学生が、国立大学に進学した。大学の支援を受け、医療工学の研究を志して学んでいるが、受験時に別の大学から入学に難色を示される経験をした。大学の判断はなぜ分かれたのか。 ■脳性まひで足に障害 東北地方の国立大キャンパス。１年生の男子学生（１９）は両手の杖で体を支え、下半身を振り出すように歩き、講義へ向かっていた。生まれた時の脳性まひにより体幹機能の障害がある。足が不自由で、支えなしで立つことが難しい。 ４月、生まれ育った和歌山県を離れ、大学の寮で一人暮らしを始めた。 「いろんな刺激を受けて成長してほしい」という両親の思いで、幼い頃から水泳や将棋に挑戦した。小学４年生の時、脳性まひで成長が遅れた両足の腱（けん）の手術のため３カ月入院。「なんでこんな足で生まれたんや」。母親に大声を出したこともあった。 小６のころ、「自
授業料免除の申請漏れは学生のせい？学生支援担当職員には広報的センスも必要 - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 学生支援を考える際、サービスか教育的指導かということがよく議論されます。確かに学生支援には両方の要素があると思いますが、私はサービスを重視すべきと考えています。例えば、学生に関わる制度変更があった場合には大学側が分かりやすい情報発信方法を検討することが必要で、ある意味では学生支援担当職員にはコピーライティング的な資質が求められるとも思います。 国立大学法人の筑波大学では、経済的理由による授業料の減免の申請方法を変更したところ、制度変更が周知されておらず申請漏れが相次ぐという事態になっているそうです。 筑波大：授業料免除、申請漏れ相次ぐ 方法の変更きっかけに 学生ら「告知不十分」／茨城（出典：毎日新聞 2012/02/12） 筑波大学（つくば市）が授業料免除の申請方法を変更したのがきっかけで、条件を満たすにもかかわらず申請漏れとなり、免除が認められなくなるケースが相次い
センター再試験：またトラブル 受験１人断り一転、容認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
度重なるトラブルについて記者会見する惣脇宏理事＝東京都目黒区で２０１２年１月２１日午後５時５０分、尾籠章裕撮影 トラブルが多発した大学入試センター試験の再試験は２１日、問題冊子の配布ミスが多発した「地理歴史」と「公民」に計２１２人が受験した。東京国際大（埼玉県川越市）では、会場を訪れた同県の男子受験生１人の受験をいったん断った後に一転して受験を認めるトラブルが発生。受験生は４０キロ離れた大学入試センター（東京都目黒区）に移動し、予定より約４時間遅れで受けた。センターは再発防止に全力を挙げる方針で臨んだが、再びずさんな対応になった。 センターによると、地歴と公民の再試験対象は３４５２人。東京国際大の対象者は１３６人で、同大が２０日までに希望者と判断したのは１０人だった。男子受験生は希望者に含まれず、２１日に再試験のため、同大を訪れた。大学側は同日午前９時すぎに受験の可否をセンターに問い合わせ
asahi.com（朝日新聞社）：センター再試験、数十人対象漏れ 救済でも不公平 - 社会
印刷 大学入試センター試験で社会科系教科の問題冊子の配布漏れが相次いだ問題で、本来は再試験の対象となる受験生のうち、２大学が担当した数十人が漏れていることがわかった。これらの受験生への救済措置は取られない。センターと大学の連携不足で、救済でも不公平が生じている。 ミスがあった８１会場を担当した全国６９大学への取材でわかった。センターによると、再試験の対象は配布漏れがあった教室にいた全ての受験生。直接、配布漏れの対象ではなくても、心理的な負担などを考慮し、対象に含めた。これを前提にセンターは１８日、再試験対象を３４６２人と発表（２０日に３４５２人に修正）した。 しかし、埼玉大で、配布漏れ（１人）があった教室で受験した３９人のうち、３８人は選択通りに問題冊子が配られたとして再試験の対象から外された。駒沢大でも複数の受験生がいた教室で配布漏れ（１人）があったが、他の受験生は対象外とされた。
佐賀大学、学生のコンパに「届け出」求める/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
佐賀大学は、学生のクラブやサークルに対し、飲酒が伴うコンパを開く前に、届け出を求める制度を始めた。ラグビー部の１年生男子＝当時１９歳＝が今年３月、卒業生送別会で酒を飲んだ後に死亡した問題を受けての措置で、新入生歓迎や送別会などサークルの“公式行事”の飲酒を対象に想定している。罰則規定はなく、学生生活課は「取り締まるわけではなく、飲酒事故防止に向けた注意喚起の一手段」とする。 対外試合など、学外で課外活動をする前に提出させている行事届にコンパ欄を設け、日時や場所、参加人数などを記入。裏面で「未成年者に飲酒をさせない」「一気飲み等の飲酒の強要はしない」ことなどを誓約させ、原則１週間前に提出させている。学内での飲酒を禁止や届け出制にした大学は少なくないが、学外も対象にしたケースは異例。 本庄キャンパスの文化・体育系５９団体が参加した１１月定例協議会で実施を予告し、１２月に正式通知した。届け出は２
河北新報 東北のニュース／有機ＥＬ研究所閉鎖２ヵ月 設備休眠、産学イライラ 米沢
有機ＥＬ研究所閉鎖２ヵ月 設備休眠、産学イライラ 米沢 閉鎖された有機エレクトロニクス研究所。現在は管理人だけで研究員の出入りはほとんどない＝米沢市 次世代照明の有力な技術と目される有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）をめぐり、山形県の産学官連携を先導してきた有機エレクトロニクス研究所（エレ研、米沢市）の閉鎖から２カ月が過ぎた。実験装置やノウハウなど権利関係の整理に時間がかかり、多いときで４０人を超す所員がいた研究所はひっそり。県は近く企業支援に軸足を移した後継組織を発足させるが、産学サイドは悠長な“お役所仕事”に不満を募らせている。 「得点圏に走者がいるのに、打者が闘志をなくして倒れてしまったような状況だ」。エレ研を取り巻く環境を野球に例えて語るのは、山形大の城戸淳二教授（有機デバイス工学）。２００３年のエレ研発足に準備段階からかかわり、閉鎖まで所長を務めた。白色発光や省エネ、長寿命化
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外語祭：「世界の料理」７割ピンチ 東京外語大の学園祭模擬店、保健所から「待った」 手間かけ調理、衛生規定満たさず - 毎日新聞
医学部新設 県と東北薬科大で奨学基金規模に隔たり | 河北新報オンラインニュース
センター再試験：来場の１人が受けられず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
複雑な受験、説明は大学任せ…センター試験混乱 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
センター試験：理事が陳謝 責任は明言せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06121004.htm