ガバナンス強化が大学経営を難しくしている面もある。ステークホルダー（利害関係者）が増え、説明責任が重くなっているためだ。ガバナンス強化が選択と集中の施策や文系の理系転換、経済安全保障研究開発などの政策と結び付き、ここに政治不信も加わることで大学に軍事研究をさせるためにガバナンスを強化し、うるさい文系を排除する権力者という像を結んでいる。 これは立証も反証も難しく、国会では野党に追及されて文部科学相が直接答えたものの議論は平行線をたどった。同様の懸念を受けて大学執行部が学内で説明する責任が生じている。科学史が専門の隠岐さや香東京大学教授は「大学の中にいると次第に慣れて違和感を覚えなくなる。声が上がらなくなることもよくない」と指摘する。声が上がることは大学の多様性や健全性の裏返しでもある。 内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）では米国のトップ大学を手本に政策が検討されている。米

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

パチンコホール「GAIA」を運営していたガイアは、2023年１１月に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けた。同社は1984年に設立され、同年１２月に1号店をオープン。その後、全国各地に積極的にホールを出店し、ピークである０６年5月期には年間売上高約5853億円を計上していた。 しかし、拡大戦略のツケが回り、4年後の１０年5月期には売り上げが約3832億円と大きく減少。売上高が減少する中でも、黒字を維持していたガイアだが、１１年に代表（当時）が覚醒剤取締法違反で逮捕されたほか、１２年には当局から所得隠しが指摘されるなど不祥事が発覚。射幸性について社会問題化し、業界に対する社会の目が厳しくなる中、相次ぐ問題発覚は大手といえども大きな痛手となった。 さらに、１８年に同社に関する怪文書が流出。Ａ社が中古台を関係会社へ高額で売却しているという内容だった。監査法人や法律事務所から「会計処理につき不

理化学研究所の卓越研究員の雇い止め問題で、第三者委員会が報告書をまとめた。長期雇用を約束した上司の口約束は立証されず、書類を作成した事務方の無頓着さを指摘する内容になった。卓越研究員事業は若手研究者が安定かつ自立して研究できるよう支援する制度だ。この達成が難しく、政策運用や研究現場で柔軟に対応した結果、実態を把握していなかった事務方が批判の的になった。再発防止策で業務は膨らんでいく。（小寺貴之） 「ユニットリーダー（ＵＬ）の主張は知っている。それを裏付ける資料を探したが見つからなかった」―。調査委員会の大場亮太郎弁護士はＵＬと上司との口約束についてこう結論付けた。口約束とは当該ＵＬが卓越研究員に応募する際に、上司から２０２５年３月末までの雇用を約束されたというものだ。委員会の調査ではＵＬが口約束を主張し、上司は否定した。意見の不一致はあるものの、雇用契約の記載にのっとり２３年３月末の雇用終

人口減少や社会の高齢化など地方を取り巻く環境が厳しくなる中、地域公共交通は運転士不足や利用者減少で存続が危ぶまれるものが少なくない。国土交通省は２０２３年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、１０月に地域公共交通活性化再生法を改正。事業者と地元自治体、国が一体となって、その地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備した。 再構築協議会は事業者、自治体の双方から国に対し設置を要請でき、要請に基づき国交相が関連事業者や道路管理者などの関係者を集めて開催する。これまでにも赤字ローカル線について事業者と自治体が話し合う協議会の枠組みはあった。しかし、議論が紛糾し時間切れで鉄道が廃止されたり、そういう事態を危惧して自治体側が協議会の設置を棚ざらしにするケースも少なくなかった。 こうした事態を避けるために新制度を設けた。「事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何かを国が責

宇都宮市―栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）路線「ライトライン」開業から３カ月が経過した。通勤・通学客など平日の利用者数は当初予測と同程度で推移し、地域の公共交通機関として定着しつつある。少子高齢化時代の「ネットワーク型コンパクトシティ（ＮＣＣ）」実現へ、路線バスなど２次交通機関との連携が今後の課題となる。（宇都宮・辻本亮平） ライトラインの３カ月目の利用者は平日が１日１万３０００人。土日・祝日は同１万１０００―１万２０００人で、当初予測の４４００人を大幅に上回る。１１月１５日には利用者の累計が１００万の大台に到達した。 宇都宮市の佐藤栄一市長は「極めて順調に推移している。仕事や通学など生活の一部として安定して利用されている」と成果を強調。土日・祝日は乗車自体が目的の利用もあるとみられ、「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」で委員長を務める早稲田大学の森本章倫教授は「いずれ落ち着

大学図書館コンソーシアム連合（ＪＵＳＴＩＣＥ＝ジャスティス）とオランダの大手学術出版社エルゼビアは、学術研究論文のオープンアクセス（ＯＡ）促進に向けた転換契約の提案に合意した。ＪＵＳＴＩＣＥ会員の大学図書館のうち５７大学からなる交渉チームが、同社との議論を経て日本での枠組みを構築した。転換契約は国内大学とワイリー、シュプリンガーネイチャーとの間で始まっており、これで大手３社が出そろった。 転換契約は出版社に対して大学図書館などが払ってきた論文雑誌購読料を、研究者が払う論文掲載料（ＯＡ出版料、ＡＰＣ）へシフトし論文を無料で社会発信することを認める流れに乗ったものだ。購読とＯＡ出版を組み合わせることで、大学・研究者が負担する金額を低くした転換契約を結び、大学のニーズを満たす出版ビジネスに変える取り組みだ。 合意した転換契約の実施期間は２０２４年から３年間。今後は提案をベースに、希望する大学が個

文部科学省は２０２４年度予算の概算要求で、国立大学の光熱費高騰に対応した省エネルギー機器導入などの設備整備に４４６億円を盛り込む。前年度予算額と比べ４・３倍となる。また運営費交付金による教育研究の組織改革に新規で８５億円を充て、７大学・件を支援する。福島大学の水素エネルギー総合研究所（仮称）や千葉大学の“宇宙園芸”の研究、京都大学の研究データ基盤整備の全学改革などが対象となる。 運営費交付金内の設備整備は照明機器の発光ダイオード（ＬＥＤ）化など、省エネの新型に置き換えてもらうのが狙い。設備は大学の資産として残るため、電気代を補助するよりも良いと判断した。要求額は環境やデジタル化の対応が中心だった前年度から大幅増になる。 国立大は大型機器を使う研究を含め電力消費量が大きい。物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文科省に支援の緊急要望を出していた。 教育研究組織の改

多様な人が研究成果を活用できる「オープンアクセス」（ＯＡ）に向けて、大学と世界的な論文雑誌の出版社の間で「転換契約」が進みだした。雑誌の「購読料」と、他の場での発信も可能な「掲載料」という、二つのサービス・費用による仕組みだ。伝統的な出版ビジネスや研究者評価に影響があり、先進大学の取り組みから国を挙げての戦略に変わりつつある。サービスの利用者、提供者、そして一般社会の賛同が得られるよう注視が必要だ。（編集委員・山本佳世子） 若手研究者の支援急務 学術論文は研究者（著者）が研究成果を原稿にまとめ、出版社の論文雑誌に投稿し、専門家の査読によって品質を吟味されて受理となる。元々は印刷された論文雑誌が大学などの図書館に並び、所属の研究者が閲覧・引用していた。現在はオンラインで読む電子ジャーナルが大半だ。 有力雑誌への掲載は研究者の評価を高めるため、ブランドがある出版社は力が強く値上げがしやすい。近

オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている。オープンサイエンスは誰もが学術情報に自由にアクセスでき、研究活動に参加できるようにする取り組みだ。アクセス面では学術論文の費用負担、参加面では研究データの二次利用が課題になっている。どちらも市場を寡占する学術出版社が優位にあり、オープンサイエンスの理念と必ずしも一致しない商業化を押し進める。有力な学術出版社を持たない日本は研究データに活路を見いだす。（小寺貴之） 「メーンテーマはオープンで発展性のある研究エコシステムの実現」―。内閣府の高市早苗科学技術政策担当大臣は先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合の議題について、こう説明する。Ｇ７科技相会合ではオープンサイエンスが主題として取り上げられる。 研究論文が載る学術誌は価格が高騰し、日本の大学は重い購読料負担に苦しんできた。国内の大学が払う購読料は２０２２年度が４０８億円。本来なら公的な資金から得

地方創生と研究力強化のはざまで大学の定員増を抑えてきた２３区規制が揺れている。２３区規制は東京への一極集中を抑えるために導入された。東京近圏から都心回帰を進めていた私立大学の経営問題になった。ここにきて３％成長が求められる１０兆円の大学ファンド事業や文系学部の理系転換を促す理系５割目標など、大学への大型投資と大改革が決まった。国立大学の経営問題にもなり、元閣僚経験者からは規制緩和の声が上がっている。 「規制前と規制後で人の流れは変わってない。正すべきは正すのが閣僚の責任」と元文科相の萩生田光一自由民主党政務調査会長は国会で現職大臣に見直しを求めた。２３区規制は定員増を抑える規制だ。人口動態を変化させるほどの効力はない。規制前後の変化よりもコロナ禍の影響が大きい。東京２３区内の学部入学定員数は規制が発動した２０１８年から２１年の年平均成長率が０・７８％。１７年に議論が始まる前の０３―１６年の

前理事長の脱税事件などの不祥事を受け、日本大学は新体制となって再出発した。日大と関わりのなかった理事が全体の４割を占める。閉鎖した組織に一般社会の常識を持ち込み、学内外の賛同を増やしつつ前例のない改革を実現してもらいたい。 組織の内部に「適任者がいないから」とダイバーシティー（多様性）に後ろ向きな日本の他組織も参考にするべきだろう。 日大の新理事の１人は「同質のシニア男性だけの組織では、日本はもう本当にだめになる。多様な人の参加を意識的に進めることは、どうしても必要だ」と、課題山積の日大に責任ある立場で加わった理由を語る。 今回「日本大学再生会議」は答申書で「理事会に占める学外者の割合を３分の１程度以上とすべき」と提言し、日大もそう表明していた。日大から依頼を受けた弁護士や会計士、学術研究者などの団体が推薦者を選定。日大の出身者でも教職員でもない理事が２２人中９人になった。ゼロだった女性理

世界と伍（ご）する研究を推進する国際卓越研究大学制度に学術界から異論が出ている。反発の柱は大学の経営と教学を分離するガバナンス改革と、それに伴い学問の自由が損なわれるのではないかという懸念だ。国立大学で教授会の力が低下し、稼げる研究へと大学がシフトしている背景もある。法案は２月末に閣議決定し、１８日に参院本会議で可決、成立した。水面下では新経営体制へ準備が進む。新体制にはこれまで以上に説明責任が求められる。（小寺貴之） 「憲法で保障された学問の自由は大学の自治を含む。ここに政府や財界の意向を反映させる仕組みだ」と、暁法律事務所（東京都新宿区）の指宿昭一弁護士は国際卓越研究大学制度を批判する。新制度では経営と教学を分離するために経営を担う合議体を設置する。現在の学長は教学執行責任者となり、組織経営や学長の選考は合議体が担う。この合議体は学外の人材が過半を占め、人口の多い産業界出身の経営者が選

東京農工大学大学院工学府の伊藤伸教授、東京大学未来ビジョン研究センターの渡部俊也教授らは、大学の研究マネジメント人材「リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）」の活動が、外部研究資金の獲得にどのように影響するか明らかにした。ＵＲＡ間で研究者支援の知識・ノウハウ共有ができている大学は、そうでない大学に比べ、共同・受託研究費の獲得の伸びが高いと分かった。ＵＲＡが少ない大学は、連携による交流や研修を意識するとよさそうだ。 調査はＵＲＡなどへの２０１５年の全国アンケート（有効回答４００件、回収率２割）を活用した。大規模研究大学の回答が多かった。産学連携や外部資金、研究戦略に対する個人・職場の業績や、上司や同僚間との関係性を主観で聞いた。さらに１５―１６年度の各大学外部研究費の文部科学省調査を使い、構造方程式モデリングなどで分析した。 その結果、大学全体の業績は、ＵＲＡが「知識を共有できている職場環境

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で２０２２年度から行うとした。 とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（ＤＸ）など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが

大学は著作物であふれている。今回、大学教員がその創作にかかわるとき、その著作者は大学になるか否かについて考えてみたい。 著作権法第２条１項２号では、著作者を「著作物を創作する者」と定義する一方で、職務上作成する著作物の著作権は、法人その他使用者が持つとしている。すなわち、実際に手を動かして創作した者が個人であっても、法人などが創作についての発意をもち、業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表することが予定されている場合、法人などが著作者となる（著作権法第１５条）。 【講義は誰のもの】 そうなると、教員が行う講義はだれのものだろう。「著作権法逐条講義」６訂新版（加戸守行、２０１３）では、「大学で講義をしている教授は、講義をするために講義案を作成しますけれども、講義案を作成すること自体は職務ではありません」という理由から、職務著作にあたらないとしている。「標準著作権法」第４版（高林龍

新型コロナウイルス感染症対応によるオンライン授業開始で、大学の現場での認知度が急上昇したものの一つが、教材の著作権だ。著作権は知的財産権の一つだが、大学で問題になる対象は学生のコピー＆ペースト、コンピュータープログラムや芸術作品、論文など多様で複雑だ。帝京大学の木村友久教授・共通教育センター長と、山口大学の小川明子教授・知的財産センター長に、今の大学現場で重要な著作権問題について寄稿してもらう。 【状況に合わせて】 大学の知的財産の管理は国立大学法人化後に、文部科学省の知的財産本部整備事業が行われたことから、特許に代表される産業財産権については体系的な処理が行われるようになった。現在では特許実施契約において、定型的な文書書式や文面に固執する大学は少なく、状況に合わせるようになっている。一方、著作物の管理は大学全体として統一した処理が行われていないのが現状だ。一般に学内の知的財産センターでは

三菱重工業は小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発で人員を半減し、米国開発拠点も一部を残し閉鎖する。スペースジェットの納入はこれまで設計変更などが相次いだため6度延期し、現在は２１年度以降としている。９０席クラスの量産を停止するとともに、北米向けに納入を計画する７０席クラスの開発検討も中断した。中部地方などに集積する部品各社も開発の行方を注視する。 徳田工業（岐阜県各務原市）の徳田泰昭社長は「すでにかなり投資をし、完成がいつか不安はある。１日も早い量産を期待している」と話す。「量産まで何とか耐え忍ぶしかない」と話すのは大起産業（三重県東員町）の内藤茂範社長だ。部品各社の頼りだったボーイング機も大幅な減産に入り、他の活路にも限界がある。内藤社長は「国には支援をお願いしたい」とも訴える。 一方、ＭＳＪを冷静に見るメーカーもある。小型のＭＳＪは大型機より部品が小さく単価も安い

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。 「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。 瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台

学校教育の教材で使う他者の写真や文章の著作権扱いが変わろうとしている。教室内であれば無許諾・無償で使えたが、情報通信技術（ＩＣＴ）活用で有償となる。メールで予習教材を送ったり、欠席者や社会人がオンデマンドで学んだりする場合がそうだ。管理団体に「年間学生１人当たりいくら」と補償金を支払う仕組みが予定されている。しかし利用者と権利者の利害がぶつかり、調整に時間がかかりそうだ。（文＝編集委員・山本佳世子） 「学生１人当たり」補償金、管理団体が集め資金配分 論文や小説、写真や音楽などの他人の著作物を、印刷物としてコピーしたりインターネットで利用したりする場合は、個別に著作権者の許諾を得る必要がある。しかし非営利の教育機関での授業は、個人使用の場合とともに、著作権者の許諾なしに自由に使うことができる「例外規定」となっている。 ところが印刷物のコピーは教室での受講生が使うにとどまるのに対し、ＩＣＴの発