大阪大は来年8月、大熊町に常設拠点の「福島キャンパス」を開設する。当面は建設会社の仮事務所跡を拠点として活用し、200人を超える学生や研究者らを一時的に受け入れつつ、10年以内に町内にキャンパスを整備する方針だ。学生や研究者らが地域に根差して環境放射線などに関する教育や研究を大規模に進めることで、本県復興や交流人口の拡大、研究を通じた企業誘致などにつなげる。 4日、大熊町で開かれた福島国際研究教育機構(エフレイ)と町との座談会に大阪大の関係者が参加し、福島キャンパス構想を示した。阪大は大阪府内に三つのキャンパスがあり、府外にキャンパスを設けるのは初めて。東京電力福島第1原発事故後、大熊、双葉、飯舘の3町村と連携し、環境放射線の教育や研究に取り組んでおり、本県復興により貢献する狙いがある。 阪大によると、構想は二つの段階で進める。第1段階では、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の下野上地区にあ