米コロンビア大の学長が辞任発表 ガザ反戦デモなどに苦慮 | 毎日新聞
米東部ニューヨーク州の名門コロンビア大のネマト・シャフィク学長が14日、辞任を発表した。 コロンビア大は今春、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に対する抗議活動の「震源地」となった。シャフィク氏を巡っては、親パレスチナ、親イスラエルの双方の学生から、抗議活動への対応を巡って批判が出ていた。 シャフィク氏は声明で、自身の任期は「コミュニティー内に広がった異なる見解に対処するのが難しい期間だった」と振り返った。その上で、この時期に大学を去ることが「今後の課題を乗り越える上で最適」と述べた。 エジプト出身で経済学者のシャフィク氏は、2023年7月にコロンビア大で初の女性学長になった。 しかし、4月中旬ごろからガザでの「虐殺」に抗議する学生らがテントを張るなどして、大学の一部敷地を占拠。シャフィク氏は警察に介入を要請し、学生ら数百人が逮捕された。 一方、学内では反ユダヤ主義的な言動も目
【解説】 米大学のガザ戦争抗議、学生らは何を求めているのか - BBCニュース
ニューヨークのコロンビア大学で4月30日夜に100人以上が逮捕されるなど、抗議参加者の逮捕はこれまでに1000人を超えている。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では同夜、抗議行動に反対する集団が棒やバットなどを手にバリケードを破ろうとし、抗議者らと衝突。緊張が高まっている。
24色のペン：学徒出陣80年 答辞を読んだ学生の戦後＝川上晃弘（東京社会部） | 毎日新聞
学徒出陣の壮行会は雨が降るなか、神宮外苑競技場で行われた。全国の出陣学徒数は明らかでない＝東京・神宮外苑で1943（昭和18）年10月21日撮影 明治神宮外苑競技場（現国立競技場）で開かれた学徒出陣の壮行会から今年でちょうど80年。私はこれまで、戦争関連を含めて多くの人を取材する機会があったが、学徒代表として答辞を読んだ江橋慎四郎さんは特に印象に残る人物だった。彼は「生等（せいら）もとより生還を期せず（私たちは生きて帰ってくるつもりはない）」と勇ましく読み上げたが、実際は戦地にも行かず、国内で終戦を迎えた。のちに大学教授となったが、彼にとっての戦後は決して平たんなものではなかった。 1日で書き上げた答辞の文章 江橋さんは神奈川県鎌倉市出身。父親は弁護士で、裕福な家庭だった。旧制湘南中学などを経て東京帝国大学（現東大）に進学した。自由な雰囲気のなかで育ち、軍国主義には興味も関心もなかった。
長崎大学、広島大学がロシアのウクライナ侵攻に抗議の声明
ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻した問題で、被爆地の長崎、広島の両大学はロシアに強く抗議する声明を発表した。さらに、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用も辞さない構えを示唆したことに対し、核兵器使用のリスクが高まることに懸念の意思を表明している。 旧ソ連時代の事故で封印されているウクライナのチェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたと報道されているが、原発周辺での戦闘が事故につながる危険性をはらむとし、早急な軍事行動の停止を求めている。 ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を放棄して非核保有国となったのに、ロシアから攻撃を受けたことで核拡散の危険性が高まっている。同センターは核軍縮の推進、不拡散体制の維持が危機を迎えているとの見解を示している。 一方、広島大学は越智光夫学長名の声明でロシアのウクライナ侵攻に強く抗議すると同時に、1日も早い事態の平和的解決を呼び掛けた。 参考：【長崎大学核兵器廃絶研
101歳からの手紙～満州事変と満州国～の記事一覧 - withnews（ウィズニュース）
101歳からの手紙～満州事変と満州国～ 第１話へ 満州事変から90年。その現場やその後建設された満州国を間近で見続けた日本人がいます。満州国総務庁の元官僚先川祐次さん、101歳。先川さんが当時の内実を初めて語ります。
京大：７３１部隊軍医学位論文を調査へ 人体実験可能性で - 毎日新聞
京都大による調査決定について意見を述べる「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」のメンバーら＝京都市左京区の京都大で２０１８年９月２６日、菅沼舞撮影 旧日本軍７３１部隊の軍医が京都帝国大に申請した学位論文が人体実験をもとにした可能性がある問題で、京都大は２６日、調査を始めると明らかにした。 論文はペスト媒介能力の研究で、動物を使い実験したように記されていたが、研究者有志らの「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」が「人体実験を…
九大ファントム墜落50年 機体引き下ろしは当時の「学長が指示」 半世紀の謎、解明 | 西日本新聞me
九大ファントム墜落50年 機体引き下ろしは当時の「学長が指示」 半世紀の謎、解明 2018/6/1 6:00 (2024/1/4 14:08 更新) [有料会員限定記事]
京都大学における軍事研究に関する基本方針
本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。 国立大学法人京都大学
東京芸大 響け、戦没学生の曲 ７月コンサートへ
東京音楽学校（現・東京芸術大）から学徒出陣し、戦地で命を絶った村野弘二さん（当時２２歳）ら、太平洋戦争で犠牲になった学生が残した作品のコンサートに向け、同大がインターネットで資金を集めている。目標額は、作品の調査などに必要な３００万円。コンサートは今年、同校が創立１３０周年を迎えるのに合わせて７月３０日に開く予定で、同大は戦没学生の作品の保存や活用につなげたいとしている。【福島祥】 村野さんは神戸市出身。１９４２年春に東京音楽学校予科に入学し、作曲を専攻した。作曲家の團伊玖磨（だん・いくま）（１９２４～２００１年）らと同期だった。４３年１２月に学徒出陣で陸軍通信隊に入り、その後、フィリピンへ。マラリアで衰弱し、４５年８月２１日、山岳地帯で終戦を知らぬまま拳銃で自決した。
社説：学術会議の「軍事」歯止め 声明は議論継続の出発点 | 毎日新聞
科学者の代表機関である「日本学術会議」が、軍事研究について新たな声明を決議した。 戦後２回にわたって公表した戦争や軍事目的の研究を否定する声明を「継承する」とした上で、大学などに研究の適切性を審査する制度を設けるよう求めている。 半世紀ぶりの新声明については「従来より後退した」との見方も、「規制強化」との受け止め方もある。声明に強制力があるわけでもない。 ただ、昨年６月から１１回を重ねた議論をたどれば、学術会議の大勢が軍事研究への関与に否定的であることは明らかだ。科学者は声明の精神をくみ、真摯（しんし）に対応してほしい。 検討のきっかけは防衛省が２０１５年度に始めた研究公募制度だ。「防衛装備品への応用」を目的とし、防衛省が審査した上で研究費を配分する。来年度の予算は初年度の３０倍以上の１１０億円に増額された。 これとは別に、多くの科学者が米軍から研究資金の提供を受けていたこともわかった。
日本学術会議：軍事研究、大学が審査 要求、歯止め狙う 半世紀ぶり声明案 | 毎日新聞
戦後否定した軍事研究を巡る声明を半世紀ぶりに再検討してきた科学者の代表機関・日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は７日、新たな声明案をまとめた。政府の介入で「学問の自由」が妨げられる恐れから軍事研究に懸念を表明し、利用のされ方も含め研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求め、歯止めを狙った。声明に拘束力はないが、大学などの対応の指針となる。全会員が出席する４月の総会で決議される見通し。（３面にクローズアップ） 学術会議は１９５０年と６７年に戦争目的と軍事目的の研究を拒否する声明を決議している。だが、自衛目的の研究は容認されると考える研究者もいるなど、解釈に幅があった。防衛省が公募して防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたのを機に、昨年６月から計１１回の議論を続けてきた。
米軍から日本の学術界への研究助成、「橋渡し役」に聞く：朝日新聞デジタル
米軍から日本の大学などの学術界に、２０１６年までの９年間に８億円以上の研究助成が提供されていたことが明らかになった。米軍側はなぜ助成を続けるのか。米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ・東京）の科学顧問を１０年以上勤め、助成制度の普及に協力している元田浩・大阪大産業科学研究所名誉教授（７３）がメールでのインタビューに応じた。 ◇ ＡＯＡＲＤの使命は、アジアのトップレベルの基礎研究に助成することにある。助成は基礎研究が加速され、成果が早く世に公開されるのが目的だ。それが空軍、ひいては世の中全般に恩恵をもたらすと考えている。研究成果が論文などで公開される基礎研究だけが助成対象で、軍事装備品の設計や開発を目的とした研究は対象にならない。 科学顧問として、国際会議への参加、他の人からの紹介、研究室訪問などを通じて日本の研究者と知り合い、必要に応じて面会して過去の成果を議論している。研究の質
学術会議、軍事研究禁止の方針継承へ 検討委が声明案：朝日新聞デジタル
安全保障と学術の関係について検討してきた日本学術会議の検討委員会が、軍事研究を禁じる従来方針を継承する新たな声明案をまとめていることがわかった。声明案は、軍事的な安全保障研究について「学術の健全な発展と緊張関係にある」とし、政府による研究者への介入が強まることへの懸念を打ち出す内容になっている。 声明案は、学術会議が過去２回出した軍事研究を禁じる声明を「戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった」と説明。科学者が追求すべきことを「学術の健全な発展を通して社会の負託に応えること」と記している。 そのうえで、学術会議での議論の発端となった防衛装備庁による委託研究について「将来の装備開発が目的」とし、「政府による介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘。「むしろ必要なのは、民生分野の研究資金の一層の充実」としている。 このほか、研究成果は研究者の意図を離
大学の軍事研究に反対続出、日本学術会議シンポジウム
日本学術会議は東京都内で安全保障と学術の関係に関するシンポジウムを開き、軍事研究をしないとする過去の声明の取り扱いについて意見交換した。「安全保障と学術に関する検討委員会」が1月にまとめた中間報告で大学での軍事研究へ慎重姿勢を示したことに対し、参加者の大半が支持を表明した。 このあとの意見表明で未来工学研究所の西山淳一政策調査分析センター研究参与は軍民両用研究に一定の理解を示したが、兵頭友博立命館大学教授、根本清樹朝日新聞論説主幹ら大学、研究機関、メディア関係者ら5人が軍事研究に懐疑的な姿勢を示し、中間とりまとめを支持した。 日本学術会議は1950年、67年の2回にわたり、戦争や軍事目的での科学研究をしない声明を出している。防衛装備庁が2015年から軍事研究への助成制度をスタートさせたのを受け、2016年から検討委員会を設置して声明を見直すかどうかの対応を検討していた。 検討委員会は今回の
米空軍 研究者に８億円 日本の延べ１２８人、軍事応用の恐れ １０～１５年度
米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。（３面にクローズアップ） 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。
日本学術会議：「軍事研究拒否」相次ぐ 都内でフォーラム | 毎日新聞
戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討している科学者の代表機関・日本学術会議の議論が山場を迎えている。４日は一般市民や有識者の意見を聞くため、東京都内でフォーラムを開いた。会場からは、科学者が戦争協力した反省から戦後決議した軍事研究を行わないとする声明の堅持を求める声が相次いだ。 識者として意見陳述した医学者の福島雅典・京都大名誉教授は、現代社会での科学や科学者のあり方が問われているとし、「声明を変えれば世界から日本は不信感を持たれる。学術会議が世界を主導すべきだ」と呼びかけた。一方、未来工学研究所の西山淳一研究参与は、メーカーでミサイル開発に携わった経験から「弾道ミサイルと宇宙ロケットは同じ。軍事利用と民間利用の間に境界はなく悪用されないために何をすべきかが重要だ」と述べた。 会場からは「大学での軍事研究は研究者個人だけの問題ではなく、学生ら研究室全体を巻き込む問題だ」などの指摘が
「防衛技術研究＝戦争は稚拙！」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良（1/3ページ）
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から〝軍事アレルギー〟を脱却できるのか。 関西大、法政大…広がる応募禁止 防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶
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ロシアによるウクライナ侵攻について（藤井総長メッセージ） | 東京大学
米軍戦闘機墜落５０年で写真展 九大図書館、学生運動回顧｜【西日本新聞】
米空軍：研究者に８億円 日本の延べ１２８人、軍事応用の恐れ 山崎正勝・東京工業大名誉教授（科学史）の話 - 毎日新聞