東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
CA1917 – クラウドファンディングによる図書館の資金調達 / 赤山みほ
※筆者作成 4.2. 調査結果 まず、館種別にみてみると私立図書館が最も多く、また資金調達の目的は開館および蔵書の充実が最も多い。次に多い館種は公立図書館であり、海士町中央図書館（島根県）、三条市立図書館栄分館（新潟県）、長崎市立図書館（長崎県）がある。次に多い館種は大学図書館であり、東京藝術大学附属図書館（東京都）と筑波大学附属図書館（茨城県）である。以下、館種別についての分析を行う。 4.3. 私立図書館の事例 陸前高田コミュニティー図書室（岩手県）は、図書館のクラウドファンディングの先駆けといえる。同図書室は、東日本大震災で公立図書館が被災したため、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会が陸前高田市の高台にあるキャンプ場の仮設住宅地で2012年4月7日に開館した。クラウドファンディングは、図書室へ蔵書を購入するため、開館とほぼ同時期に実施された(19)。 私立図書館のほとんどが5,
匿名の研究者により続けられる「ハゲタカ出版」の監視（記事紹介）
2018年3月16日付けでオンライン公開されたNature誌記事”The undercover academic keeping tabs on ‘predatory’ publishing”において、単なる“金もうけ”の疑いのある、いわゆる「ハゲタカ出版」のリストを更新し続けている研究者に取材した様子や、研究者らの間でのリストへの需要の高さが紹介されています。 「ハゲタカ出版」のリストは元々、米国コロラド大学デンバー校図書館のJeffrey Beall氏が自身のブログで公開・更新していましたが、2017年1月に突如、削除されてしまいました。雇用主である大学からなんらかの圧力があったことが理由とBeall氏は述べています（大学当局は否定）。 Beall氏のリストの公開停止直後から、リストのコピーはインターネット上に複数、公開されていますが、1年以上が経った現在において、そのうち少なくとも1
米・Library Journal誌、学生の電子書籍利用実態調査報告書を公開
米・Library Journal（LJ）誌が、学生の電子書籍の利用実態を調査した報告書“2018 Academic Student Ebook Experience Survey”を公開し、2018年3月27日付けの同誌オンライン版で、その調査結果の概要を紹介しています。 同誌がEBSCO社の支援を受けて実施したもので、4年制大学の大学生・大学院生及び2年制・コミュニティカレッジの学生306人を対象に、読書や研究資源としての媒体（冊子体・電子書籍）の好み、電子書籍利用の変化、電子書籍において重視する機能、ダウンロードや印刷制限に関する考えなどを調査したものです。 記事では、調査結果の概要として、 ・趣味としての読書では冊子体を好む一方、研究のための読書では電子書籍を好む傾向があること ・電子書籍を以前より利用するようになった学生は、その理由として、便利さ・関連資料の入手可能性の拡大・技術
国立大、無期雇用転換に逃げ腰 有期の半数が更新なし…「雇い止め」も 識者「ルール逃れ」と批判 | 西日本新聞me
国立大、無期雇用転換に逃げ腰 有期の半数が更新なし…「雇い止め」も 識者「ルール逃れ」と批判 2018/3/30 6:00 ５年を超えて働く有期雇用者が４月以降、労働契約法に基づき無期雇用への転換を申し込めるルールが運用されるにもかかわらず、九州にある１０の国立大で３月末に約８９０人が契約満了となり、少なくとも約４１０人が継続雇用されないことが、西日本新聞の調べで分かった。いずれも５年を超えない範囲で契約を結んでおり、無期転換の権利を得る直前に契約が切れる「雇い止め」のケースもあった。識者からは「法の趣旨に反するルール逃れだ」との批判も出ている。 無期転換ルールを巡っては、民間企業でも同様の問題が生じている。中でも大学は少子化で経営が厳しさを増しており、長崎県立大が長崎労働局の指摘で雇い止め方針を撤回するなど、今月に入って問題が相次いで発覚している。 各大学や文部科学省によると、１０大学の
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
竜巻研究の藤田博士…小倉南図書館に胸像、企画展も : お出かけ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
竜巻研究の世界的権威として知られた北九州市小倉南区出身の気象学者・藤田哲也博士（１９２０～９８年）の胸像が、３０日に同区に開館する小倉南図書館に設置、披露される。藤田博士の功績を伝えようと、地元自治会らでつくる「藤田哲也博士を顕彰する会」が寄付金を集めて制作し、市に寄贈した。顕彰する会は「北九州から世界的な研究者が誕生したということを多くの人に広く知ってほしい」としている。 藤田博士は、曽根村（現・北九州市小倉南区）生まれ。旧制小倉中学（現・小倉高）、明治専門学校（現・九州工業大）を卒業後、１９５３年にシカゴ大に招かれた。 同大では、アメリカで多発する竜巻について研究し、７１年に被害状況から竜巻の強さを段階的に区分する藤田スケール（Ｆスケール）を考案。Ｆスケールは現在でも国際指標として使用されている。また、航空機の離着陸時の事故の原因として、局所的に起きる下降気流「ダウンバースト」を発見し
京都大学における軍事研究に関する基本方針
本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。 国立大学法人京都大学
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女子高生に無給で畑作業 口止めも、実習教諭を処分 ｜ 共同通信
自民・白須賀氏：「雇ったら実は妊娠、産休 違うだろ」 厚労部会で発言 | 毎日新聞