＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 | 毎日新聞
北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ
東北大、無期雇用採用試験で１３１人不合格 雇い止めか：朝日新聞デジタル
東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2017/20170623_01.pdf
国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方について 平成２９年６月２２日 公益社団法人日本獣医師会 会長 藏内 勇夫 本会は従来から、我が国の獣医師の需給に関しては、地域・職域の偏在は見られ るものの全国的な獣医師総数は不足していないことから、農林水産省のご支援・ご 協力により 6 年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等による地域・職 域偏在の解消に努めてまいりました。また、我が国の獣医学教育に関しては、文部 科学省、獣医学系大学等多くの関係者とともに半世紀にわたって国際水準達成に向 けた教育改革に尽力してまいりました。 今般、国家戦略特区制度に基づき獣医学部の新設が決定されましたが、全国的観 点で対処すべき獣医師の需給問題の解決、 及び長期的な視点で将来の在り方を十分 に検証して措置すべき獣医学教育の改善については、 特区制度に基づく対応は馴染 まないと考えてい
日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに
日本の科学研究はこの10年間で失速していて、科学界のエリートとしての地位が脅かされていることが、Nature Index 2017日本版から明らかに Nature Indexによると、日本の科学成果の発表の水準は低下しており、ここ10年間で他の科学先進国に後れを取っていることが明らかになりました。政府主導の新たな取り組みによって、この低下傾向を逆転させることができなければ、科学の世界におけるエリートとしての座を追われることになりかねません。 Nature Indexに収録されている高品質な科学論文に占める日本からの論文の割合は、2012年から2016年にかけて6％下落しました。中国の急速な成長の影響により、米国などの科学先進国が占める割合は相対的に低下していますが、日本からの論文発表は、絶対数も減少しています。Nature Indexに収録されている高品質の自然科学系学術ジャーナルに掲載さ
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
日本学術会議：「軍事研究拒否」相次ぐ 都内でフォーラム | 毎日新聞
戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討している科学者の代表機関・日本学術会議の議論が山場を迎えている。４日は一般市民や有識者の意見を聞くため、東京都内でフォーラムを開いた。会場からは、科学者が戦争協力した反省から戦後決議した軍事研究を行わないとする声明の堅持を求める声が相次いだ。 識者として意見陳述した医学者の福島雅典・京都大名誉教授は、現代社会での科学や科学者のあり方が問われているとし、「声明を変えれば世界から日本は不信感を持たれる。学術会議が世界を主導すべきだ」と呼びかけた。一方、未来工学研究所の西山淳一研究参与は、メーカーでミサイル開発に携わった経験から「弾道ミサイルと宇宙ロケットは同じ。軍事利用と民間利用の間に境界はなく悪用されないために何をすべきかが重要だ」と述べた。 会場からは「大学での軍事研究は研究者個人だけの問題ではなく、学生ら研究室全体を巻き込む問題だ」などの指摘が
「防衛技術研究＝戦争は稚拙！」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良（1/3ページ）
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から〝軍事アレルギー〟を脱却できるのか。 関西大、法政大…広がる応募禁止 防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶
大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ：朝日新聞デジタル
日本学術会議は４日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどについて議論するシンポジウムを開いた。検討委が１月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。 約３４０人が集まった会場ではまず、検討委委員長で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が２０１５年から始めた大学などへの研究助成制度について、同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。 続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の４人とメディア代表の１人が中間とりまとめを支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。 その後、参
米大統領選挙後、大学図書館において差別的事件が増加（記事紹介）
2016年11月28日付けの米Library Journal誌オンライン版記事で、2016年11月8日の米大統領選以降、大学図書館においてマイノリティを攻撃する差別的事件が増加していることが報じられています。 同記事ではオレゴン州ポートランドのReed Collegeの図書館トイレで人種差別的・同性愛者差別的・反ユダヤ主義的落書きが見つかったことをはじめ、多くの大学図書館で同種のマイノリティを攻撃する落書きが見つかっているとしています。対象はトイレやホワイトボードのほか、オバマ大統領の伝記等、図書に対し同様の落書きをする例も見られるとのことです。また、落書きにとどまらず、ムスリムの女子学生がスカーフを無理やりとられそうになる事件等も起きているとされています。 Campus Libraries See Increase in Discriminatory Incidents（Library
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