ＴＰＰ交渉参加めぐり 自民の矛盾深刻化/反対派が２００人規模会合へ/首相周辺「参院選まで何も言えない」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、自民党内で反対論が拡大しています。２３日には「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長＝森山裕衆院議員）が会合を予定。安倍晋三首相が２月中に、ＴＰＰを主導してきたオバマ大統領との首脳会談を予定する中、推進の動きを警戒しています。 先の衆院選で自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする以上、参加に反対」と公約し、ＴＰＰに反対する団体の支援も得て政権復帰を果たしました。しかし、安倍首相は「国益を確保していく最大の道を模索している」（１３日）とのべるなど、ＴＰＰに前のめりの姿勢もにじませています。 米国も日本のＴＰＰ参加に圧力を強めています。クリントン国務長官は１８日（日本時間１９日未明）、訪米した岸田文雄外相との共同記者会見で「日本の参加は全てのＴＰＰ参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、改めて参加を促しました。 推進派は、訪米する
高市早苗氏に抗議文「農業者を裏切る暴挙だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県農政連（山田俊臣会長）は、自民党の高市早苗政調会長が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を容認する可能性を示した今月上旬の民放番組での発言に対する抗議文を高市氏に送付した。 「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対」とした衆院選の公約を守るよう、くぎを刺した形だ。 県農政連は衆院選で、高市氏の夫で福井２区の山本拓氏ら県内の同党議員を推薦している。抗議文は９日付で、高市氏の発言を「農業者を裏切る暴挙で、断じて容認することはできない」と批判した。 高市氏からは１２日付で回答があり、「公約の基本方針は変わっていない。聖域なき関税撤廃という前提が崩れた場合の対応を明確にしておくことは政権与党としての責任。一部で報じられた『容認』という言葉は一切使っていない」と釈明する内容だったという。 山田会長は２３、２４日に上京し、県内選出の衆参両議員６人に交渉参加に断固反対するよう要請す
河北新報 東北のニュース／宮城県水産特区 年内申請見送りへ 県漁協などの反発根強く
宮城県水産特区 年内申請見送りへ 県漁協などの反発根強く 宮城県は１０日、沿岸漁業権を民間企業にも開放する水産業復興特区の年内申請を見送る方針を固めた。県漁協などの反発が依然根強く、合意形成に向けた漁業関係者との意見調整にさらに時間を要すると判断した。 県は当初、年内の国への申請を目指していた。１０日の定例記者会見で村井嘉浩知事は「年内にこだわり周辺の漁師、漁港とあつれきが生じるよりも、できるだけ丁寧に説明し、よく意見を聴きながら慎重に進めたい」と説明した。 県は来年９月の漁業権更新時に合わせて特区を導入する予定。知事は今後のスケジュールについて「（漁業権更新に）間に合わせるにはまだ時間がある。ぎりぎりまで話し合う」と語った。 県は、石巻市桃浦地区のカキ養殖業者と仙台水産（仙台市）が設立した「桃浦かき生産者合同会社」に特区を適用する方針。
TPP議論の誤解を解く <page1> | 通商貿易政策（-2014） | 東京財団政策研究所</page1>
原田泰 東京財団上席研究員・早稲田大学政治経済学部教授 浅野貴昭 東京財団研究員 はじめに 選挙戦が始まるにつれて環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership Agreement 以下、TPP）をめぐる議論が盛んになってきた。そこで本稿では、農業、労働、専門職、医療、食品安全、金融サービス、政府調達、「毒素条項」等とFTAとの関係について説明し、懸念すべきことがあるとしても、対案があることを事例別に説明する。最後に、現在のTPP交渉経過を説明し、日本は早急に交渉に参加し、一方的で不利な条件を課されることを防ぐべきである点に言及する。はじめに、TPPとは何かを簡単に解説する。（すでに概要をご存じの方は「1.TPPとは何か」を読み飛ばしていただいて結構である。→「2.農業が壊滅し、食糧の安全保障が危うくなるのではないか」へ １．TPPとは何か TPPとは、ア
次期衆院選:民主に「ＴＰＰ」争点化論 年内解散の見方も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年内の衆院解散を巡り、野田政権の閣僚から９日午前の記者会見で、解散の時期や次期衆院選の争点に関する発言が相次いだ。玄葉光一郎外相は「解散は首相の胸中にありコメントすることではないが、首相は約束を守る方だ」と述べ、「近いうち解散」を約束した首相が年内解散に踏み切るとの見通しを表明。次期衆院選の争点として、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を掲げるべきだとの意見も出た。 前原誠司国家戦略担当相は９日の記者会見で、解散が年明けになれば「近いうち解散」ではないとの認識を重ねて表明。その上で、「（首相とは）長い付き合いだが、極めて誠実で言ったことは約束を守られる方だと確信を持っている」と述べ、年内に解散があるとの見方を示した。 枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、解散時期とＴＰＰ交渉への参加表明について「私個人の見解あるいは経産相の立場としては、次の選挙までに結論を出すべきだ」と表
朝日新聞デジタル：調査捕鯨費、実は赤字の穴埋め 復興予算問題 - 経済
復興予算から、水産庁が調査捕鯨の補助金にあてていた１８億円は、調査をおこなう日本鯨類研究所（鯨研）の過去の赤字の積み重ねの結果生じた「債務超過」分の穴埋めに大半が使われたとみられることがわかった。２３日の衆院決算行政監視委員会でのやりとりなどから判明した。 決算行政監視委の中で、１８億円の補助をうけた鯨研の１１年度の財務状況について本川一善・水産庁長官は「（債務超過が解消されて正味財産が）ゼロ程度になる見込み」と答弁した。水産庁によると、鯨研は、債務超過８億７千万円を抱えていた。１８億円は、丸々鯨研の収入になるため、債務超過を穴埋めした上に、最終的に１１年度にも発生したとみられる赤字も穴埋めした可能性が高い。正味財産は、事業会社の純資産にあたるもの。 一方、この日の委員会では、各省のずさんな説明も明らかになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
ＪＡ全国大会 「脱原発」方針を確認/ＴＰＰ反対 総選挙争点に
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は１１日、第２６回ＪＡ全国大会を東京都渋谷区のＮＨＫホールで開き、約３０００人が参加しました。大会では、農業再生と豊かな地域社会を協同の力でつくるとともに、「脱原発」と自然再生エネルギーの活用をめざす方針を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する立場から、交渉参加の是非を衆院選挙の大きな争点にしていくとの特別決議を採択しました。 主催者あいさつした萬歳章（ばんざいあきら）会長は、東日本大震災からの復旧・復興でも協同の力の大切さが再評価されているとのべ、「次代へつなぐ協同 協同組合の力で農業・地域を豊かに」との大会スローガンの内容を強調。東電福島第１原発事故を教訓に、「安全な農畜産物を将来にわたって生産し提供するうえでも、将来的な脱原発をめざす」と表明しました。同氏は、事前の記者会見で、「脱原発にむけた具体的な手順・工程の提示と国による確実な実行を求めたい
東京新聞:ＪＡ全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線:社会(TOKYO Web)
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。 大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。 福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。
「宮中御養蚕」に関する次のものを見たい。(1)明治4年に始めた「宮中ご養蚕事始」に関する資料(2)宮... | レファレンス協同データベース
事例作成日 2012年04月13日 登録日時 2012/07/02 13:59 更新日時 2012/10/02 14:38 「宮中御養蚕」に関する次のものを見たい。 (1)明治4年に始めた「宮中ご養蚕事始」に関する資料 (2)宮中御養蚕の奉仕者だった島村の4人の蚕婦の往復の経路（参考になる地図も） 往路は利根の舟運を利用。復路は中山道を徒歩と人力車を利用。（宮中ご養蚕事始に出ていたとのこと） (3)島村出身の「田島武平」に関する資料と武平氏の写真。（タジマ ヤヘイではない） (4)田島氏と4人の蚕婦が宮中からいただいた品（三つ重ねの杯、タバコ入れ、タモト落し）の写真。 (1)明治4年に始めた「宮中御養蚕事始」に関する資料として下記のものを紹介した。 (2)島村の4人の蚕婦の名前はわかったが、往復の経路が明記された資料は見つからなかった。参考資料を紹介した。 (3)田島武平に関する記述と写真
諫早開門 行程示せ/農水省に漁民原告ら
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で設置された潮受け堤防排水門の２０１３年１２月までの開門を国に命じた福岡高裁確定判決（１０年１２月）の履行を求める漁民原告と国の交渉が２日、福岡市内でありました。「よみがえれ！有明」訴訟の原告、弁護団、支援者が参加。農林水産省からは瀧戸淑章・農村振興局農地資源課長らが出席しました。 馬奈木昭雄弁護団長は、来年度予算案の確定が１２月に迫るなか、代替水源の確保、常時排水ポンプの整備など開門実施に向けた行程表を一刻も早く示すよう求めました。 瀧戸課長は、海水淡水化による代替水源確保を検討していると回答。「開門準備の事業を本予算に盛り込めるよう全力を尽くす」とし、開門の効果を測定する調査を準備しているとしましたが、いつ着手するかは明らかにしませんでした。 熊本保健科学大学の高橋徹教授（海洋生態学）は、調整池で大量発生したアオコの生み出す毒素「ミクロシスチン」が熊本
諫早湾干拓:開門測量、場所変え開始 反対住民ら抗議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州農政局職員（左）に測量反対を訴える地元住民団体の代表ら＝長崎県諫早市で２０１２年９月２５日午前９時６分、武内靖広撮影 九州農政局は２５日朝、国営諫早湾干拓事業の開門調査に向けて長崎県諫早市で測量に着手しようとしたが、地元の抗議を受けていったん現場を引き揚げた。しかし、その後、諫早市内の別の場所で測量を開始したため、地元の反発は更に強まりそうだ。 測量は排水ポンプの設計に伴うもので、この日は諫早市の小江干拓地入り口付近で実施する予定だった。しかし、付近には開門調査に反対する地元住民団体や県議、市議ら約１５０人が集まり、横断幕やのぼりを手に抗議活動。現場を訪れた農政局職員に「地元の悲痛な声に耳を傾け、あらゆる開門準備を即時中止するよう」求める抗議書を手渡した。 農政局職員らはその後、北部排水門付近に移動し、周囲の測量を始めた。 今回の測量は地元に拒否権はないが、住民代表らは「農水大臣は地元
朝日新聞デジタル:食と放射能 意見交わす 郡山-マイタウン福島
原発事故後の「食の安全・安心」のために、消費者や生産者、行政、事業者はどう取り組めばいいかを探る意見交換会が３日、郡山市の「ビッグパレットふくしま」であった。財団法人「食の安全・安心財団」が主催し、約２００人が参加した。 パネリスト７人による討論会では、郡山市の野菜生産販売「降矢農園」の降矢セツ子さんが「福島を応援、と言うが、応援されてきたのか、疑問だ。各地の物産フェアに出かけると交通費もかかるし、価格も下げなくてはならない。県内の人に普通に買ってもらい、支えてほしい」と述べると、フロアからも「厳しすぎる基準値が農家を苦しめているのではないか」「検査していることが放射性物質が入っていることを伝えているのではないか」といった意見が出された。 佐藤清丸・県環境保全農業課長は「行政としては検査は継続せざるを得ない。時が解決する側面もある程度ある。応援フェアの協力店を募集し、販路拡大の努力を続
養豚業者ら２億円請求、東電が認めたのは４万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。 ５件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。 県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。 東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。 ◆新たに２億請求◆ また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請
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震災漁網受け入れ：地元町内会が「ノー」、賛否拮抗に「苦しみ」、根強い県への不信／横須賀：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
震災漁網受け入れ：横須賀の連合町内会が反対の方針、住民意向調査受け／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
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山陰中央新報 - 現場ルポ （４）ＴＰＰと農業政策
ＴＰＰ交渉参加:正式表明「すぐ判断できぬ」…枝野経産相－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:宮城・水産特区、まず１件 「石巻・桃浦港」年内申請へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＰＰ、年内の交渉参加を断念 ９月表明見送り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース