渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
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渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受けて、橋下徹市長が同校の体育系2学科の入試を中止するよう市教委に求めたことに対し、市立中学校長会は17日午前、「入試を行うべきだ」とする申入書を市教委に提出した。 申入書は、桜宮高を目指してきた生徒に動揺が走っており混乱を招くと指摘。市教委は申し入れを受け、校長会や保護者との話し合いの場を設けるよう検討を始めた。入試を中止するかどうかは市教育委員が21日の会議で判断する予定。 関連リンク橋下市長、体育科入試の中止求める 体罰問題の高校(1/16)橋下大阪市長「体育科、入試中止を」 桜宮高校の体罰問題めぐり(1/16)「部活の体罰、一切禁止」 橋下市長が表明 大阪・高2自殺(1/15)厳しい指導許容の親も 橋下市長「保護者の意識改革を」(1/15)橋下大阪市長、「体罰容認」を反省 高2自殺、遺族へ謝罪(1/13)
(2013年1月11日 Forbes.com) 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
国債の流通利回りがじりじり上昇している(価格は下落)。期間20年、30年の超長期国債の利回り上昇が顕著だ。安倍晋三政権下での国債増発、財政規律喪失への懸念が強まっているからだ。(フジサンケイビジネスアイ) ロクイチの悪夢が頭をよぎる。ロクイチは通称。1978年4月~79年2月に発行された表面利率6.1%の10年国債を指す。今では「そんな時代もあったのね」と思わせる高金利国債だ。 ロクイチは80年4月に急落した。金融引き締めで公定歩合(当時)がこの間、3.5%から9%に上がったからだ。流通市場での実勢価格は額面100円に対し72円台に下がり、利回りは12%台に上がった。ロクイチを大量に保有する金融機関は巨額の評価損失の処理に苦しんだ。昨今の南欧諸国の国債の値動きと重なる。国債発行残高が100兆円に満たない時代の話だ。 時代は進んで。安倍政権は経済再生、デフレ脱却の旗を高く掲げる。国債の増発を
会津鉄道では平成24年1月12日より、NHK大河ドラマ「八重の桜」の放映記念といたしまして、八重に関するクイズ「八重たんクイズ」を指定列車で実施しております。指定列車にクイズ用紙がありますので、解答いただき会津鉄道有人駅の駅係員にお渡しください。正解いたしますと、その場で素敵な景品が当たります。 ※なお、会津若松駅、七日町駅、会津鉄道無人駅で下車のお客さまは、車内車掌にお渡しください。正解分は毎月月末締切で抽選を行います。(抽選の結果は商品の発送でかえさせていただきます) ■実施期間 平成24年1月12日から ■内 容 1、会津鉄道の下記指定列車に八重に関するクイズ「八重たんクイズ用紙」がありますので答えに○を付けてください。 ●指定列車 A.会津若松7:00発 【快速】鬼怒川温泉行き B.会津若松8:00発 【快速】東武日光行き C.会津若松12:56発 【快速】鬼怒川温泉行
政府が3~5歳の幼稚園・保育所等の無償化を検討するそうです。 多くの人は「結構なことだ」と思うでしょう。タダで子どもが幼稚園や保育所に通えるに、越したことはありません。さて、本当でしょうか。 私は、2児の父であり、保育事業者であり、そして「子どもにもっと社会的投資を」と訴え続けてきた立場です。しかしその立場を持ってしても、この政策は支持できません。 ◎予算が吹っ飛ぶ なぜでしょうか。まず予算を把握してみましょう。報道によると、3~5歳の保育料の無償化にかかるコストは7900億円。5歳だけにしぼっても2700億円が必要です。 翻って、現在想定されている保育予算を見てみましょう。昨年度国会を通過した「子ども子育て関連三法」。幼保一元化施設である「認定こども園」、待機児童解消の軸となる小規模保育、また児童養護施設への増員等、様々な施策を実現しようという意欲的な新法です。 この「子ども子育て関連三
神奈川16区選出の自民党衆院議員で、文部科学政務官の義家弘介氏が地元の神奈川県厚木市の成人式に出席した際、比例復活した民主党議員より後に紹介されたため、「民意を否定する話ではないか」などと同市に抗議していたことが16日、分かった。 義家氏の事務所によると、成人式は14日に開かれ、国会議員は義家氏と民主党の後藤祐一氏の2人が出席。司会者が後藤氏から紹介した。 義家氏の抗議を受け、厚木市は「担当課長が会場の司会者に指示を出さなかった。二度とミスがないようにする」と回答したという。 選挙区内の伊勢原市などほかの自治体の成人式では義家氏が先に紹介されたという。義家氏が成人式後に自身のフェイスブックで明らかにした。 義家氏の事務所は「与党議員で政務官に就いていることを重視してほしかった。申し訳ないとの返事があったので、この問題は終わっている」と話した。(共同) [2013年1月16日22時42分]
花巻東(岩手)が昨年、日本ハムドラフト1位の同校の大谷翔平投手を生徒募集のCMに起用したことが日本学生野球憲章に抵触する可能性があるとして、日本高野連が調査に乗り出したことが17日、分かった。日本高野連は「岩手県高野連を通じて事実関係を含めて調査している」と話した。 花巻東高によると、CMは昨年11月、地元の民放テレビ局で放映され、その中の1こまで大谷投手が花巻東のユニホーム姿で投球フォームを見せているという。同校の小田島順造校長は「(学校の)担当者から、岩手県高野連に確認しながら進めたと聞いている。問題ないと思う」との認識を示した。 学生野球憲章第26条は、高校の野球部員らが日本高野連の承認を得ず、報道目的以外のメディアに出演することを禁じている。
関西電力大飯原子力発電所(福井県)の敷地内にある「F―6」と呼ばれる破砕帯(断層)が活断層かどうかの問題で、原子力規制委員会は16日、先月末に実施した同原発での再調査をもとにした評価会合を開いたが、活断層などの専門家5人の意見はまとまらなかった。 このため、規制委は新たに外部業者に委託し破砕帯の掘削試料の分析をしてもらうことを決めた。 関電はF―6の延長部分とされる原子炉建屋南側で、新たに調査用の溝を掘る方針を示している。規制委はその準備調査が終わる2月以降、評価会合を再開する。 F―6は同原発の重要設備「非常用取水路」の下を通過している。F―6が活断層と判断された場合、活断層の上に重要設備の設置を認めていない国の基準に抵触することになるため、規制委は関電に同原発の稼働停止を求める方針だ。
福井県農政連(山田俊臣会長)は、自民党の高市早苗政調会長が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を容認する可能性を示した今月上旬の民放番組での発言に対する抗議文を高市氏に送付した。 「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対」とした衆院選の公約を守るよう、くぎを刺した形だ。 県農政連は衆院選で、高市氏の夫で福井2区の山本拓氏ら県内の同党議員を推薦している。抗議文は9日付で、高市氏の発言を「農業者を裏切る暴挙で、断じて容認することはできない」と批判した。 高市氏からは12日付で回答があり、「公約の基本方針は変わっていない。聖域なき関税撤廃という前提が崩れた場合の対応を明確にしておくことは政権与党としての責任。一部で報じられた『容認』という言葉は一切使っていない」と釈明する内容だったという。 山田会長は23、24日に上京し、県内選出の衆参両議員6人に交渉参加に断固反対するよう要請す
異論はたくさんあると思うし、答えは一つではないと思うので、私見です。 そんなにバグが無い状態をめざさなきゃいけなくて、それが実現できるんだというなら、ロジックをハードウェアにでも焼き込んでしまえばいい。ロジックをソフトウェアで書くのは、変更に対応するためだ。 ソフトウェア開発にとって最大の阻害要因は納期 - 狐の王国 でもね、目指さなきゃならんと思うんですよ、場合によっては。全システム金額計算とセキュリティーの塊である銀行の基幹系システムをやっている身としては、100%バグのないシステムを作るのは無理だけど、100%バグのないシステムを目指すのは義務だと思っている。結果として、バグによって起きる障害は少ないし、起きた結果として預金が消えてなくなって痕跡も残らない、ということもない。 それだけ厳しいことをやっている理由の一つには、不正を看過しない、という要素も含まれている。もっとも、昨今の銀
橋下徹・大阪市長の市立桜宮高の入試をめぐる対応には疑問を感じざるを得ない。 責めを負うべきは自殺した生徒を指導したバスケ部の顧問であり、事後の対応を誤った学校や市教委だろう。大人の失敗の責任を子供に背負わせるようなやり方はいかがなものか。 本番を目前にした今、桜宮高の入試を中止し、合わせて他校の定数をいじるようなことは混乱を招くだけだろう。特に体育科を志願する生徒は学校の特色をみて志望校を選んでいる。いきなり志望校変更を強いられる生徒たちの困惑ぶりが目に浮かぶ。入試は例年どおり実施すべきだ。新年度までに調査を終え、人事も刷新して新入生を新生桜宮に迎える。それこそが目指すべき方向と考える。 市教委が決めたバスケ、バレー両部の無期限活動停止も同様だ。そもそも部活は体育科にとって必須。2年生で来年度に大学推薦入試を受ける生徒への影響は決して少なくない。大学進学を視野に入れて桜宮に入学し、日々努力
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。 決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年10月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏(現首相)ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。(共同)
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が顧問(47)の体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹大阪市長(43)は16日、体育系2科の募集を中止する意向をあらためて強調した。これに対して同校の生徒らからは「やりすぎ」「橋下市長は分かっていない」と反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。(サンケイスポーツ) 「先生の体罰は問題だけど、生徒はみんな一生懸命だった。橋下市長は分かっていない」 “橋下批判”を口にするのは同校普通科の女子生徒。この女子生徒は「体育科への進学を希望していた中学生がかわいそうだ」と後輩が“とばっちり”を受けることも指摘する。 渦中の体育科の生徒からも批判的な意見が聞かれた。体育科1年で剣道部に所属する女子生徒(16)は「体育科は学校の特色で大事な存在。予定通り入試をしてほしい」と話す。 続けて「部活動も活動停止になりみんな困っている。生徒は悪くないは
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の自殺問題に絡んで、橋下徹市長が提案している体育2科の「入試中止」に対する各方面からの反発が止まらない。それでも橋下市長は16日、「生徒が死んだ。越えてはいけない一線を越えたから、高校の伝統を断ち切る」と改めて中止の必要性を強調。「僕は受験生のことを考えて判断した」と話すが、在校生も「やり過ぎだ」と訴えた。普通科定員増で対応? 桜宮高校体育科とスポーツ健康科学科(定員計120人)の入試を中止することに伴う混乱を抑えるため、橋下市長が示しているのが、普通科の定員を120人増やす対応策だ。 しかし、体育系2科と普通科ではそもそも受験科目数や配点が異なる。体育系2科は国・数・英(各50点)の3科目に運動能力検査などの実技試験(計150点)が加わるのに対し、普通科は前期なら国、数、英(各70点)の3科目に小論文が、後期なら3科目に理、社(同)の2科目が加わる。
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