自分にとって他人は日常を彩る「コンテンツ」のひとつにすぎないと考える。 ・荻野はコンテンツとしてとても面白かった - phaのニート日記 ・電車の中で通話していたら切れられて強制下車させられたのを見た 両リンク先に共通して感じるのは、他者に対する独特の距離感だ。その気分を今風に表現したのが「コンテンツとして消費する」という言葉なんだと思う。もちろん、自分にとって世界のすべては脳が処理した情報にすぎないという考え方はまったく特別なものではない。その意味では自分が認識する世界そのものが膨大なコンテンツの集積だということになる。そうした考え方は、今となっては、ひどく古典的で素朴な世界解釈のひとつにすぎない。特筆すべきものでもないだろう。けれども、リンク先の「コンテンツ」という表現は、そこまで観念的な世界観の表明ではないように思える。 たとえば親が死んだとき、「コンテンツとして有用だった」といって

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大阪府の橋下徹知事が府内の小中学校への携帯電話の持ち込み禁止を表明したことを受けて、塩谷立文部科学相は５日の閣議後会見で、「（全国の）教育委員会の判断を調査して、方向性を明確にしたい」と、現場での対応について教育委員会を対象とした実態調査を行う方針を示した。　塩谷文科相は、大阪府の動きについて、個人的な感想として「歓迎している。学校に携帯を持ってくることが必要かどうかということ」と支持。　携帯電話を学校に持ってくることは圧倒的に問題が多いとした上で、「すでに持ち込みを禁止しているところもあるが、現場は悩んでいるとも聞いている。現場の対応の実態や、（携帯電話による）いじめの状況など、全体の状況をある程度計れるような調査を行いたい」と述べ、調査の上で文科省としての方針を決めたいとした。　文科省は７月、「学校には持ち込ませない指導することを検討する」との有識者会議の提言を受けて、都道府県教委を通

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例会見で、大阪府教委が小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止したことについて「子供の情操教育からしつけにかかわることだし、本当は親が判断することだと思う」と述べた。都教委は１０月、学校への携帯電話持ち込みの原則禁止を呼びかける通知を出している。石原知事は「親が買って与える物だから、親がいかんと思ったら買わなきゃいい。与えなきゃいい。使用の制限もしたらいい」と述べた。

「指定管理者制度と公共図書館への導入について」レジュメ公開 New! （前エントリから続き） 　現在、公共図書館（特に指定管理者制度未導入館）は、指定管理者制度に対し何らかの結論を出さなければならない状況に置かれているはずです。しかし、図書館職員、行政職員、利用者、議員、市民がそれを検討するに、全国的に共通な作業であるにもかかわらず、どういう視点が必要なのかを図書館に特化してまとめた資料はあまりないように思われます。そこで、前エントリに加えて、僭越ながら、先般「指定管理者制度と公共図書館への導入について」と題して図書館職員等に話をさせていただいた際のレジュメをここで公開します。これを機に図書館を変えたいという人の一助になれば… 　レジュメ「指定管理者制度と公共図書館への導入について」(PDFファイル、セキュリティ設定により印刷・内容コピー不可) 　特に内容で強調したい点 ・「利用者、住民

では自治体側の指定管理者制度導入メリットの説明に対しどう追及するべきか New! （前エントリから続き） 　とまぁ、久しぶりに真面目に書いてしまったが、じゃあどういう観点から反対すりゃいいんだよ、と言われそうなので、自治体側が図書館への導入を推進することを想定し、その説明に対しては「こうつっこめ」を考えてみます。反対運動をされてる市民、議員、職員はもちろん、賛成派でも中立派でもその検討には必要かつ現在不十分な観点だと思います。特に議員さん必見…？ （項目） １　（施設管理、カウンター業務等、根幹的業務でない部分に指定管理業務にする場合）通常の業務委託が可能な範囲に、わざわざ指定管理者制度を導入しなければいけない理由を追及する。 ２　導入メリットの「民間のノウハウ」(人件費削減を除く)とは具体的に何を想定しているのか追及する。 ３　導入メリットの「経費削減」（人件費を含む）のうち、比較対象

公共図書館への指定管理者制度導入反対意見に見る危機感 New! 朝日新聞「図書館指定管理者　市川市議会委員会で否決」(2008.12.3) 　公共図書館への指定管理者制度導入阻止の成功例にせよ、失敗例や現在の反対運動にせよ、根本的に「民営化反対」の感情論が先行しているように見受けられる。もちろん今回の市川市も含め、成功例と失敗例の分岐点として、その図書館機能や運営内容が住民に評価されたか否かがあるのは事実だが、それでも文化施設に採算性は云々…という反対意見は必ずある。 　既に『公共図書館の論点整理』等でも指摘されているが、現在の公共図書館は職員の非正規化が自治体の他部署に比べても随分進んでいるのに加え、施設管理、資料装備、システム開発・運用、カウンター業務等々、多くの部分を外部委託している。想定する指定管理業務の範囲が如何かという所はあるが、今回の市川市のように、(恐らく)既にその大半を

小中の携帯「全面禁止で構わない」　官房長官が同調2008年12月4日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府教委が、公立小中学校の児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を示したことについて、河村官房長官は４日の記者会見で、「小中学生が携帯電話を学校に持ち込むということは、私は全面禁止して構わないと思う」と同調した。 誘拐や事故などに巻き込まれた際に携帯電話が必要という意見については「携帯電話でなくても、衛星などを使って絶えずどこに行ったかわかる時代」と反論。大学への持ち込みも「静かだなと思ったら、みんな下ばかり見て何かやっているという話を現実に聞いた」と述べ、禁止に理解を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

今回は「のんびる11月号」に掲載されている「牛久製本同好会」のリポートをお届けします。 私は2年ほど前、「日本中の図書館で、近年本を借りる人のマナーが悪くなり、ページが破られたり落書きされたりした本が増え、困っている」という新聞記事を目にし、印象に残りました。『傷んだ本はどうなるのだろう・・・？』と常々思っていました。 そんな私に8月末、編集室から（ボランティアで図書館の本を修復する活動をしている）「牛久製本同好会」の取材依頼が届きまして、「これは日頃抱いていた疑問を解決するチャンス！」とばかり、喜んで私はその話に飛びつきました。 取材したのは9月3日の水曜日。毎週水曜日の午前中が会の活動日なのです。牛久市立中央図書館の1室で会員の皆さんが本の修復作業をしている現場にお邪魔しました。私が訪問したときは8人が修復作業をしていました。 綴じがバラバラになった本の綴じ直しの作業をする会員さん。

記者会見でＦ１撤退を表明する福井社長（右）＝東京都港区で２００８年１２月５日午後１時３６分、米田堅持撮影 ホンダは５日午後、東京都内の本社で記者会見を行い、国際的な自動車レースのフォーミュラワン世界選手権（Ｆ１）から、撤退することを発表した。来シーズンからレースへの参加を取りやめる。世界的な金融危機が続くなか、巨額の経費がかかるＦ１事業からの撤退を決めた。 会見した福井威夫社長は「０８年をもってＦ１レース活動から撤退することを決定した。サブプライムローンに端を発した金融危機、各国に広がった経済の後退で、ホンダを取り巻くビジネス環境が急速に悪化、回復にはしばらく時間がかかると予想され、経営資源の効率的な再配分が必要との認識から決めた」と語った。 ホンダは１９６４年から６８年にかけてエンジンと車体の両方でＦ１に参加し２勝をあげ、８３年から９２年までエンジンの供給者として参加して６９勝をあげた。

来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。 候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を２か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。 裁判員候補者への通知は先月２８日、普通郵便で全国の候補者約２９万５０００人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の３０代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。 最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。

便利だが、いじめや犯罪の危険と隣り合わせのケータイ。果たして子どもに必要なのか・・・・（画像を一部修正しました） 大阪府の橋下徹知事が表明した「ケータイ禁止令」が波紋を呼んでいる。 来年３月までに、政令市を除く府内の公立小中高校で、携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針。ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎する声があがるが、一方で、「既に普及してしまったものを今さらダメといっても……」と戸惑う声もでている。 ◆現場からは歓迎と戸惑いの声◆ 「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」 大阪府枚方市のある中学校校長は、橋下知事の方針を高く評価する。 授業中は机の下でメールばかり。顔を上げたと思えば今度は携帯で教室内を写真撮影――。そんな生徒たちに手を焼き、学校への携帯電話の持ち込みを禁じたのは数年前だ。だが、持ち込む生

大阪府の橋下徹知事が政令市を除く府内の全公立小中学校で携帯電話の持ち込みを禁止する方針を打ち出したことについて、塩谷文部科学相は５日、「（携帯電話を学校に）持ち込む必要性と、持ち込んだ弊害を考えた時、圧倒的に問題の方が多い」と橋下知事の方針を支持した上で、全国の学校を対象とした初の実態調査に乗り出す考えを示した。 学校現場での児童生徒の携帯電話の取り扱いについては、読売新聞の調査で全国の都道府県・政令市の教育委員会のうち少なくとも５県４市の教委が何らかの規制を実施していることが分かっている。

携帯電話を使いながら、有害サイトの現状について学ぶ教諭ら＝１１月２６日、東京都文京区の京華女子中学・高校 携帯電話で有害サイトを閲覧するのを防ぐ「フィルタリングサービス」が平成２１年から、１８歳未満の既存契約者にも拡大される。ただ、保護者が携帯電話会社にサービスの解除を申し出ると、有害サイトを見ることができるなど十分な措置ではないとの見方もある。実際、過半数の保護者が子供に頼まれたら解除すると回答した調査結果もあり、専門家は子供や親への教育充実を訴える。（森本昌彦）　≪運営者招き説明会≫　「中学生の２３・４％、高校生の２９・２％がインターネットや携帯ネットでトラブルを経験」。これは、１０月に東京都教育委員会が公表したアンケート結果だ。公立の小中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒や保護者を対象にした調査は、青少年をめぐる携帯電話、インターネットの状況の深刻さを改めて浮き彫りにした。　教育現

河村建夫官房長官は５日午前の記者会見で、大阪府の橋下徹知事が公立小中学校の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を示したことについて「携帯電話を持っていると気が散るし、子供が勉強に集中する上でもいいことだ。橋下知事の判断に賛意を示したい」と述べ、支持を表明した。　その上で「親にしてみれば子供が携帯電話を持っていることで、居場所を確認できるなどの安心感もある。子供の登下校の安全対策は必要だ」と述べ、別途安全対策を検討すべきだとの考えを示した。　鳩山邦夫総務相も記者会見で「教育現場から携帯電話を追放するのは実に正しい。遅きに失したと言っていい」と賛意を示した。さらに「言うべきでないこともメールだと書ける。会話能力がおかしくなる。携帯電話は便利だが、人間性を失わせる側面を強く持っていることは疑いようのない事実だ」と述べた。総務省は携帯電話の関係する法令を所管している。

≪侵略でないといえない≫　歴史や戦争は人間社会の複合された所産であり、日本が先の大戦に至るまでにたどった道を省みれば、明らかに「自衛」と「侵略」の両面がある。歴史を論じる際、これらをトータルに観察し分析すべきである。田母神俊雄・前航空幕僚長の論文を読んで感じるのは、証拠や分析に基づく新たな視点を展開するならともかく、他人の論評の中から都合の良いところを引用して、バランスに欠ける論旨を展開している点である。あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない。　大戦に至る歴史の中で日本が道を誤る転換点となった張作霖爆破事件は、満州権益の保護拡大のため関東軍が独断専行の結果引きおこしたものであることは各種証拠からほとんど間違いない。このときの処置のあいまいさや満州での激しい抗日運動、関東軍の独断がその後の満州事変の引き金になり、満州国建国、上海事変、シナ事変へと続いていったのであ

国籍法の「改正」が国会を通過しました。何か奥深い理由でもあったのか、拙速を絵に描いたようなザル審議で、メディアも通りいっぺんの報道しかしないまま。大方は何が起こっているのかわからないかも。　「過疎」ということが言われ始めたのは高度成長期半ばと記憶します。それから４０年あまり、今や「限界集落」と言葉も無残に変わり、「ムラ」は最終的にその姿を消し始めている。「ムラ」を最終的に絶滅に追い込み、「農」に代表される一次生産の場を考えなしにやせ衰えさせ、核家族化と少子化で減った労働力は付け焼き刃の外国人を「新」日本人に仕立てて埋め合わせ、一方、「先住」日本人たちはというと、列島を覆い尽くした「都市」の高度消費社会コロニーにおびえながらたてこもるしかなくなり、老いた少数派になってゆく…考えたくないですが、しかし、この「改正」国籍法後の日本を静かに想像してみると、最悪、そんな近未来すら思い浮かんできます。

松田監督激怒！続投の口約束一変、事実上“解任”…神戸 今季限りでの退任が決まった神戸・松田浩監督は、不満を口にした 神戸の松田浩監督（４８）が今季限りで退任することが４日、正式発表された。だが、今季限りで契約が切れる松田監督に対し、神戸側は一度は続投要請をしたものの、その後契約更新を行わない方針に急転。前代未聞の事態に、松田監督は怒りをあらわにし、選手も困惑の表情を浮かべた。チームは後任候補として、ブラジルの名門フラメンゴのカイオ・ジュニオール監督（４３）をリストアップしている。 事実上の“解任”だ。神戸の安達貞至社長（７０）は４日、「監督には、退任していただくことになった。さらなるステップアップのため」と話し、松田監督が契約満了で退任すると発表した。あくまで「退任」を強調したが、実際は残酷ともいえる解任劇だった。 神戸は今季、けが人が続出しながらも、クラブ史上最高の５連勝を記録し、クラブ

秋―春制移行９クラブ難色も犬飼会長「多数決で決めない」 日本協会の犬飼基昭会長（６６）は４日、自ら主張する秋―春制シーズン移行に対し、多数のＪクラブが反対していることについて「多数決で決めるわけではない」と話した。２日に１２クラブの代表者が出席して行われたＪリーグ実行委員会シーズン制検討プロジェクト会議では、浦和、Ｇ大阪、湘南を除いた９クラブが難色。また、屋根取り付けなどの改修に１００億円単位の巨費が必要という試算が出され「なぜ、そのような金額になるのか」と、辛口の言葉を投げかけた。 また、犬飼会長はこの日、名古屋市内で行われた東海４県協会訪問会議に出席。４７都道府県協会との意見交換を終えた協会トップは「地域協会とは意見が一致しており、心強い」と満足そうに話した。 （ ） （ ） ソーシャルブックマークに登録 （2008年12月5日06時01分  スポーツ報知）

お知らせ: このページを編集し直したものが、 カットシステムから 出版されました (2008/12/25発売) (amazonはこちら)。 このページには、 クリエイティブ・コモンズ (表示-非営利-継承 2.1 日本) のライセンスを 適用していますが、 書籍版に関しては、 「著作[権]者から許可を得ると、これらの条件は適用されません」 の条件に基づいて、私の許可を得て営利目的で出版されたということです。 なお、書籍版にも 同じライセンスを適用しました。 目次 卒論発表対策最短コース： 良いプレゼンと悪いプレゼン、 式や記号の書き方 、 グラフの書き方 オンライン授業についての雑感（「スライド画面＋説明音声」はわかりにくい） はじめに 良いプレゼンと悪いプレゼン （まずは、これを見て） 自分が理解している内容を自分の言葉で （原稿を書き言葉で読み上げるのはダメ） 「事実」と「意見」 話し

できごと記 日ごろのできごと、最近の時事問題、政治・経済、教育、図書館、F1、野球についてをポツポツとつぶやいています。慶應義塾大学大学院修士課程修了。趣味はF1と野球観戦。好きなドライバーはキミ・ライコネン。好きなプロ野球チームは森監督時代の西武ライオンズ。好きなアニメキャラはシャア、ばいきんまん。初めて買ったレコードは中森明菜のDESIRE。村治佳織の曲をよく聴きます。投稿する意見などは私個人の見解に基づくものです。所属を代表するものではありません。

大学が公共図書館の指定管理者(候補)に ・関市議会HP 平成２０年第４回定例会議案等質疑通告書 (PDF上のP4 参照) 　今朝の岐阜新聞に掲載されていたのだが、Webに記事がないので、市議会の通告書をリンクしておきますが…そうか、この間の私のレジュメが欲しいというのは、こういう事だったのか。 　つまり、関市立図書館の指定管理者として、中部学院大学を特定者指名するという前提で条例改正案が議会に提出されたということです…ね（特定者指名というのは新聞にはなかったが）。記事では日図協のコメントとして、大学を指定管理者にするのはおそらく初めてではないか、という記述もあり。指定管理業務の範囲が不明なのだが、全面的なのかなぁ… 　うーん…意図不明。中部学院大学は確かに司書課程あるけど、司書講習も含めていわゆる資格付与のみの体制なんだよね（教員体制参照）。専門課程ではないのに司書課程あるから専門性あり

文部科学大臣と文化庁長官の諮問機関「文化審議会著作権分科会」の「私的録音録画小委員会」において、この10月、著作権法30条における「私的使用」の適用範囲を見直す骨子案がおおむね了承された。 この「私的使用」の適用範囲の論点は以下の2点。いわゆる「iPod課金」と「ダウンロード違法化」である。 (1)iPodに代表される記録媒体内蔵の一体型機器への録音録画補償金の課金 (2)違法録音・録画物のネットからのダウンロードを、「私的利用」の適用範囲から除外し違法とする 上記骨子案では、著作権法30条の適用範囲の見直しのうち、(1)iPod課金は見送られることとなり、(2)ダウンロード違法化は了承されることが確認されたのである。 ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案については、来年の通常国会提出を目指しているということだが、ここではダウンロード違法化のポイントについて紹介していきたいと思う

相模原市は来年１月から、市立図書館や公民館図書室で、本・雑誌の書籍やビデオ・ＣＤの視聴覚資料を借りながら督促を受けても返さない利用者について、新規貸し出しを停止する。督促費用のむだを省き、期限を守る利用者と不公平にならないようにする。 貸出期間は書籍が１４日間、視聴覚資料が７日間。市によると０７年度、返却期限から３０日以上過ぎても返さない未返却は、約２万８０００人（貸出者数の２・１％）、約５万３２００冊（貸出冊数の１・７％）あった。返却を求める督促に約１６０万円かかった。 また長期間返却されないため所蔵リストから除籍した本は２８６６冊（約４６０万円相当）に上った。督促費用や除籍で市は損害を被り、返却されない本などを利用したい人が借りられなくなるため、新しい制度を導入する。貸し出し停止になった人は、借りたものをすべて返却するか費用弁償するまで、新規の貸し出しや予約を受け付けられない。【高橋和

京浜工業地帯で半世紀にわたり、働く人々や子供たちに、読書の喜びを伝えてきた県立川崎図書館（川崎市川崎区富士見）が「５０年史」（Ａ４判１００ページ）を刊行した。産業や科学技術分野の書籍収集に力を入れ、全国でも珍しい「社史コレクション」を持つ異色の公共図書館の歴史を常勤職員２４人が執筆。公害問題などの社会情勢と絡めながら紹介する力作となった。同館では、「工業都市・川崎のユニークな図書館の歴史と役割を知ってほしい」と話している。 同館は１９５８年１１月、県内二つ目の県立図書館として現在地に開館。横浜・紅葉ヶ丘の県立図書館には人文系の書籍が多かったため、川崎図書館は当初から、産業や科学技術などの理系分野の書籍収集に力を入れ、現在、約２３万冊の蔵書のうち、約７割の１６万冊以上が理系書籍という。 ５０年史では、第１章でこれまでのサービスや設備の変遷を紹介。第２〜４章で、「工業図書館の使命」のほか、「科

元厚生次官ら連続殺傷事件で、国立国会図書館（東京都）の職員録が利用された恐れがあることなどを受け、群馬県は３日までに、県職員の個人情報が記載されている「県職員録」の閲覧制限を、県内公立図書館に要請する方針を固めた。　県学事法制課によると、職員録をもとに、県職員の自宅まで押しかけるなどの悪質な行為が過去に発生。元厚生次官ら連続殺傷事件が起きる以前から、職員録の取り扱いについて、検討を重ねてきたが、今回の事件を契機に、図書館側への協力を要請する方針を固めた。　職員録は県人事課で作製され、平成１６年以降のものは個人情報保護を理由に、所属や役職、職場の内線番号に限定して掲載されているが、それ以前のものは、役職などの他にも、職員の住所や電話番号も掲載されている。　現在、高崎、伊勢崎、太田など７公立図書館が、職員録を所蔵している。太田市立図書館では、記帳が必要な資料として一般公開しているが、「知る権利