日本高校野球連盟(奥島孝康会長)は8日、野球部員の特待生制度について、3年間の試行期間が終わる2012年度以降、正式に容認する方針を明らかにした。 「各学年5人以下」など試行期間の運用指針をルール化するとみられる。来年5月の全国理事会で正式決定される見通し。 特待生を巡る問題は07年春、プロ野球の裏金問題を契機に表面化。当初、高野連は認めない方針を打ち出したが、調査の結果、全国376校で7971人の特待生がいたことがわかり、「実態に即していない」などと批判された。特待生問題有識者会議は同10月、条件付きで認める答申を出した。 このため、高野連は09〜11年度を試行期間として、運用指針を示したうえで特待生制度を容認した。同時に、採用校の実態調査などを行い、この日、11年度の採用予定校を発表。10年度より12校多い457校(軟式4校を含む)となり、26校が新たに採用、14校が中止するとした。