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菅政権:「綱渡り」運営変わらず 社民との連携強化でも - 毎日jp(毎日新聞)
防衛省が固執した武器輸出三原則見直しを見送ってまで社民党との連携強化に腐心する菅政権。ただ、社民... 防衛省が固執した武器輸出三原則見直しを見送ってまで社民党との連携強化に腐心する菅政権。ただ、社民党と連携しても衆院での再可決は1人欠けただけで頓挫する「綱渡り」の政権運営を強いられる。 衆院は定数480。欠員1と採決に加わらない議長を除く投票議員数は478。憲法の規定により、参院で否決された法案が衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる最低ラインは319人。民主、国民新の与党と社民党の会派合計は317人。民主系無所属の石川知裕、中島正純両氏を加え319人をギリギリ確保できる計算だ。 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は7日「法案を成立させる政権の枠組みが必要だ」と強調。国民新党の下地幹郎幹事長も「戦略が明確になってきた」と評価したが、与党内には「不安定過ぎる」との不安も根強くある。 これに対し、自民党の小坂憲次参院幹事長は記者会見で「数の論理だけで部分連立を組もうという議論は政党の自殺行為だ。自民党
2010/12/09 リンク