「観光振興の目玉に」として始めたが、利用が少なく赤字が続いた。「糸島に来る観光客の9割がマイカーを利用する。車なしでも観光を楽しめる、とアピールしたが、浸透しなかった」としている。 市は周遊バスの運営を外部に委託。地元の観光バス会社が運行している。JR筑前前原駅から二見ヶ浦までの片道34・5キロを土日祝日に1日5往復している。運賃は1回券が中学生以上500円(小学生300円)、1日フリー券が同900円(同500円)。 初年度の乗客数は1104人(運行日数106日)。1日20人の目標に対し平均乗客数は10・4人で、764万円の赤字分を市が一般会計から穴埋めした。 市は今年度、1日平均30人の乗客数を目標に掲げた。情報誌に広告を載せたり、チラシを配布したりした。イベントでのPRに努め、バス停周辺マップを作成した。 しかし2月末現在の乗客数は1178人(運行日数103日)。1日平均11・4人で目
それは突然の提案だった。JR東日本は1月31日、東日本大震災で被災し、不通となっている岩手県沿岸の山田線の一部(宮古─釜石間)について、第三セクターの三陸鉄道に移管する案を明らかにした。被災路線から撤退するとの意思表明だ。 震災から約3年経っても、山田線の宮古─釜石間の復旧は手つかず。復旧方法をめぐって、宮古市、釜石市など沿線4自治体とJR東などで構成される「山田線復興調整会議」で、何度も話し合いが行われたが、議論は平行線をたどっていた。 210億円と試算された復旧費用のうち、JR東は線路や設備などの原状回復に伴う140億円は負担すると明言(残りは公的資金を活用して自治体などが負担)。同時に、BRTでの仮復旧を繰り返し提案してきた。BRTはバスによる高速輸送を指す。専用道路を走らせて鉄道並みの定時制を確保すると同時に、鉄道よりコストがかからない強みを生かし、停車駅や運行本数を増やすことがで
東京都や横浜市の公立図書館で、第2次世界大戦下にユダヤ系ドイツ人少女アンネ・フランクによって書かれた「アンネの日記」や、関連書籍が破られる被害が相次いでいることを受け、長野県内の図書館でも書籍をカウンターに移すなどの対策が取られている。 県内最大の約67万冊を所蔵する長野市の県立長野図書館は、都内で被害が明るみになった21日の直後から、開架書庫にある書籍計10冊を職員の目が届くカウンター付近に移した。同館の北原和夫・資料情報課長(57)は「貸し出す際は、利用カードの提示のほか、名前などの記入もお願いすることにした」と話している。 1日平均700人が利用する富士見町図書館は25日に計15冊を閉架書庫に入れた。同館職員の小林さやかさん(28)は「開架書庫に戻したいが、万が一でも目の届かないことがあってはいけない。ただ早く事態が収束してほしい」と話す。 一方、小諸市立小諸図書館は、22日から「ア
【佐野】大蔵町の市図書館は、国立国会図書館が電子化した絶版本などの蔵書131万冊を、市図書館にある専用端末で閲覧・複写できるサービスを県内図書館に先駆け開始した。著作権法改正に伴い可能になったサービスで、国会図書館まで出掛けなくても貴重な本を読めるようになった。 国内で出版されたすべての本を収集・保存する国会図書館は、資料の電子化を進めていて、これまでに約228万冊を画像データ化。著作権が切れた本など47万冊はインターネットで一般公開している。 ことし1月からは、著作権保護期間内だが絶版などで入手困難な資料に限り、承認を受けた公共図書館で閲覧できるようにした。市図書館を含む全国55の図書館がサービスを始めている。 閲覧できるのは1968年までに国会図書館が受け入れた図書50万冊と、2000年までに刊行された商業出版ではない雑誌67万冊、博士論文12万点など。市図書館の利用者カードを持ってい
1896(明治29)年6月15日夜に発生、2万人以上の死者を出した明治三陸地震の津波で、鍬ケ崎町(くわがさきまち)(現・宮古市鍬ケ崎)の被災状況を地元写真師が翌朝から撮影したネガ(ガラス乾板)13枚が盛岡地方気象台に残っていたことが28日までに分かった。この時代の災害を記録した写真のネガが見つかるのは非常に珍しく、118年前の生々しい被災状況がネガからの鮮明な写真でよみがえった。 共同通信の調べでは、撮影したのは地元写真師「末崎仁平」。写真史に登場しない無名写真師ながら「技量は非常に高い」(古写真収集家の石黒敬章氏)と専門家は指摘、災害史、写真史の両面で貴重な資料だとしている。末崎についての詳しい資料はないが、岩手日報の前身の地元紙「岩手公報」や東京の「時事新報」に本人が出した当時の写真販売広告によると「鍬ケ崎上町」在住で、写真は「海嘯(かいしょう)(津波のこと)翌朝当海岸ノ惨状ヲ撮影シタ
韓国3・1式典 どこまで続く朴大統領の反日(3月2日付・読売社説) 歴史認識問題を外交に持ち込む朴槿恵・韓国大統領の反日の主張がエスカレートした。日韓関係の改善はさらに難しくなったと言えよう。 朴氏は、「3・1独立運動」記念式典で演説し、歴史認識問題に関して、日本政府に「勇気ある決断」を求めた。 いわゆる従軍慰安婦問題について「(元慰安婦の)傷は癒やされなければならない」とも語った。朴氏が公開の場で、慰安婦問題を取り上げ、日本政府に解決を迫ったのは初めてである。 だが、個人補償を含め、請求権については、国交正常化の際に法的に解決している。 日本はその後、人道的見地から、アジア女性基金を作り、元慰安婦に対する償い金や首相によるおわびの手紙まで用意した。事業があまり進展しなかったのは、韓国内に、日本の法的責任追及にこだわる勢力があったからだ。 このような経緯を軽視して、日本にばかり責任を押しつ
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
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