安倍首相は18日午前の衆院予算委員会集中審議で、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案について、「かつては自衛権があるかないかの論争があったが、1959年の砂川事件最高裁判決は『自衛権はある』と判断した。その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と述べ、憲法解釈変更の正当性を改めて主張した。 首相は、核ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「日本は迎撃するミサイル防衛能力を持ったが、これを使うには日米の協力が必要だ。国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と語った。 国連平和維持活動(PKO)などでの自衛隊の武器使用基準の緩和に関しては、「今まで法律がなかったがために(自衛隊員が)自ら身を危険にさらさなければ日本人を守ることができなかった」と説明。「自衛隊員に必要以上に負荷をかけたり、判断をさせたりしてはならない。立