図書館の非正規雇用求人へ応募する際の注意事項・民間業者(委託業務を受託)、公共図書館、国立大学図書館
3月になると、新年度の4月以降に勤務を開始する非正規雇用の求人が増えてきます。ただ、近年は即戦力となる人材獲得が難しくなっているので、年中無休で出ている感はありますが、それでも年間で最も多いのは、この時期です。本来、司書として安定的に収入を得てキャリアを積んでいくには、地方公務員か国立大学法人の正規職員採用試験に合格するしかありません。 しかし、現実的には不合格になってしまったり、年齢制限を超えてしまったり、家庭や個人的な事情で難しい方もいます。そうなると、どうしても図書館で働きたい場合、やむ負えず、非正規雇用という形態しか選択肢がなくなります。 今回は、そうした方のリスクを減らすために、見えにくい非正規雇用求人の実情をまとめてみました。民間業者(委託業務を受託)、公共図書館、国立大学図書館に分けて書きたいと思います。求人は圧倒的に民間業者の委託や派遣が多いので、この分野の説明に大半を割く
特集ワイド：安倍首相、すぐキレるワケ 「ストレスためない」退陣の教訓か トランプ氏の手法と共通点 - 毎日新聞
ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん！ 我々は１０兆円ですね、１０兆円！ 民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました？何も出ていないんですよ！（憲法の改正草案を）出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】 まず、安倍首相の答弁を再現してみよう。 この記事は有料記事です。 残り2495文字（全文2824文字）
中３男子が自殺…「万引き」の誤記録で推薦せず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
町教育委員会によると、学校側は自殺する前の進路指導で、生徒が万引きをしたという誤った記録に基づき、志望校への校長推薦は出せない旨を伝えていた。町教委は「学校側のミスがなければ推薦は出せた」としており、第三者委員会を設置し、自殺との関連を調べるとしている。８日夕に行われる臨時保護者会で経緯を説明する。 町教委によると生徒は第１志望が公立高、第２志望は受験に校長推薦が必要な私立高だった。担任教諭は昨年１１月の進路指導で生徒に対し、１年生当時に万引きしたとする誤った記録に基づき推薦はできないと説明。その後も同１２月８日朝まで計４回、面談し、同日には生徒に「万引きのことを親に説明する」と伝えた。
橋下徹が大阪市の保育士にやったこと
公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、
田母神氏「私自身は政治資金の不正流用ない」 NHKニュース
政治資金を巡る横領事件で資金管理団体の事務所などが捜索を受けた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、８日午前、報道陣の取材に応じ、「私自身による政治資金の不正流用はなく、えん罪みたいなものだ。検察にも同様に説明しており、いずれ身の潔白が分かると思う」などと述べました。 東京地検特捜部は田母神氏らから任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めています。 これについて田母神氏は８日午前、報道陣の取材に応じ、「このような問題を起こし心からおわびしたい。使途不明金の使いみちは今調べている」と述べました。そのうえで「私自身は政治資金を使った際に領収書を残しており、不正流用はない。えん罪みたいなもので戦わないといけない。検察にも同様に説明しており、いずれ身の潔白が分かると思う」などと述べました。 特捜部は、田母神氏や資金管理団体の元会計責任者から任意で事情を聴くなどして、不透明な資金の流れの実態解明
「福島新エネ社会構想」 官民合同の会議 設置へ NHKニュース
政府は、東日本大震災からの復興の一環として、福島県で水素や風力発電など新しいエネルギーの活用を促進する構想を進めるため、官民合同による会議を今月中に作ることになりました。 構想では、福島県に燃料電池車や発電に使う水素エネルギーの生産拠点を作り、東京オリンピック・パラリンピックの会場などで活用することや、風力発電の普及に向けて送電線の整備を進めるとしています。 さらに、ＩＴ技術を活用して節電などにつなげる地域を作る「スマートコミュニティー」の取り組みを後押しするとしています。 官民の合同会議は、経済産業省などの官庁や地元の自治体、それに電力会社などの企業が参加し、ことし夏までに具体的な計画をまとめることにしています。 林経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「再生可能エネルギーの導入拡大、再生可能エネルギーで作る水素などを通じた福島復興への貢献に向けて、早速構想の具体化に着手したい」と述べま
「１年生時に万引き」誤記録で進路指導 広島の中３自殺：朝日新聞デジタル
広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連
公共図書館での医療・健康情報サービスのニュースを読んで医学図書館員が思うこと - opa2001の日記
一般市民へ医療・健康情報を提供するサービスとして、公共図書館が医療情報コーナーを設けていることなんかがニュースになるけど、私には違和感があった。本当に利用者がほしい情報を届けられているのだろうかと。 アメリカでは多額の税金を投入して、世界最高の医学文献データベースであるMEDLINE及びPubMedを維持している。医学情報のインフラとして他にないものだし、素晴らしい。けれども、これは、一般市民への医療・健康情報サービスとしてはどうなんだろう。 年間５０万件ずつ増えていく論文情報を無料で市民に与えているのは素晴らしい。でも、母国語とはいえ、大量の論文を全部読むのは不可能だし、玉石混交の論文群の内容を吟味できる人は少ない。 つまり、生データを渡すだけではなくて、誰かが情報を吟味してまとめた上で提供しないと、基本的には医療情報って意味がないのではないかと思っている。 もちろん、生データでも、ない
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告：朝日新聞デジタル
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職
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