ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的

サイチュウ @eseyuusya 「とにかく萌え絵が嫌いで排除したい／オタクはネトウヨなのでその趣味嗜好を叩くことで右派を攻撃したい」という馬鹿げた結論ありきで、理屈は後付けなので真面目に相手にするだけ損なんですよね。多数派にもそれが伝わるといいのですけど、コップの中の嵐ですね（汗）＃まなざし村 twitter.com/BouS001/status… 2016-10-15 11:32:28 なーみんっ！ @japan74524736 萌え絵がキモいっつーのは、それはそうだろうし、オタクはキモいっても、そりゃキモいだろうし、「オタク差別ガー」とかいってる連中も適当に燃やしたくなるんだけど、萌えっぽい絵をなんでもかんでも、エロイラスト、ポルノイラスト言ってる人らも同じようにキモく感じる。 2016-10-15 12:28:16

【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバで今年７月、政府軍と武装勢力との大規模な衝突が発生した際、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が、政府軍兵士の襲撃を受けた外国人援助関係者らの救出要請に応じなかったことが、米ＮＧＯの報告書で判明した。日本政府がＰＫＯに参加する陸上自衛隊部隊への任務付与を検討する「駆け付け警護」の典型例だが、政府軍相手に戦闘となることを懸念して出動しなかったとみられ、現場での任務遂行の難しさが改めて浮…

2015年末の「日本レコード大賞」をダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下、三代目）の曲「Unfair World」が獲得した裏で、芸能プロダクション「バーニングプロダクション」が、三代目が所属する「株式会社LDH」に対して1億円を請求していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。 週刊文春は1億円の請求書の写しを入手。請求書は、バーニングが通常使用するものと書式や社印が完全に一致した。但し書きには〈年末のプロモーション業務委託費として〉と記載されている。 レコ大は、今年で58回目を数える老舗音楽祭だが、スポーツ紙の記者などが務める審査委員のレコード会社やプロダクションによる買収疑惑、談合疑惑が長らく取り沙汰されてきた。だが、これほど決定的な証拠が出てきたのは初めて。 「一番の問題は、バーニングとスポーツ紙が普段から

大学入試センター試験に代わり、平成３２年度から始まる新たなテストについて、文部科学省は初めて記述式の問題が導入されることをうけて、採点の一部を民間業者に委託する方針を固めました。 このテストでは、マークシート方式に加えて、初めて記述式の問題が導入されることから、文部科学省は従来のように大学入試センターだけで採点を行うのは難しいとして、大学と共同で実施する予定でした。 しかし、大学側から負担が大きいなどと反発が出たことから見直しを進めた結果、民間業者に採点を委託する方針を固めました。 文部科学省は、記述式の問題がどのくらいの文字数ならば公平で迅速な採点が可能かどうか、具体的な検討を進めています。 一方で、同じ記述式でも文字数の多い問題については、大学側に採点を依頼する方針で引き続き協議することにしています。

中元志織さん（２４）は元交際相手の佐賀慶太郎容疑者（５０）とのトラブルについて、自宅を管轄する警視庁目黒署と計四回連絡を取り合っていたが、被害は防げなかった。 中元さんは佐賀容疑者と同居していたが、今年五月初め、東京都大田区で口論になり一一〇番。蒲田署員が駆けつけるトラブルがあった。この頃、中元さんは今の自宅に移った。

旧内務省が行っていた内閲業務の痕跡を示す、小山いと子さんの小説「指にある歯型」の校正刷り＝東京都目黒区の日本近代文学館で 戦前から戦中にかけ、出版物の検閲を担っていた当時の内務省が、雑誌などに掲載予定の原稿を事前に読んで掲載可否を判断した「内閲」と呼ばれる業務の痕跡を示す「校正刷り」が、東京都目黒区の日本近代文学館に保管されていることが分かった。戦時下での出版検閲の実態を解明する上で貴重な資料だ。（久間木聡） 校正刷りは、直木賞作家の故・小山いと子さん（一九〇一～八九年）が日中戦争の始まった三七（昭和十二）年、雑誌「日本評論」の依頼で執筆した小説「指にある歯型」の計二十枚。同館の依頼で調査に当たった中京大文学部の浅岡邦雄教授（６８）＝近代出版史＝によると、一枚目に「図書課長」「事務官」「理事官」の印があり、旧内務省図書課による内閲業務の跡と判明したという。 「陰惨。醜穢（しゅうわい）。残忍

福岡県議会決算特別委員会で２５日、知事不在時の県の危機管理体制について質疑があり、県は今月１０～１７日、小川洋知事の正確な所在を把握していなかったことを認めた。小川知事は同期間、腰痛の検査入院のため東京に滞在したが、県幹部は入院先を知らず、委員から緊急時の対応を不安視する声が上がった。 県によると、小川知事は持病の腰痛の悪化のため医師に検査を勧め…

【東京】稲田朋美防衛相は１８日の会見で、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、砂利の搬入に使われているダンプカーに複数の道路車両運送法違反の疑いがあることについて「事業者として受注者に対し、改善するように指示した」と明らかにした。 道路車両運送法違反の疑いがあるのはヘリパッド建設の砂利を運搬するトラックで、着色フィルムを貼ったり、最大積載量の表示がなかったりするケースがあった。沖縄総合事務局陸運事務所は、業者に対して改善を求める警告はがきを１８日にも送る方針を固めている。 稲田氏は、砂利搬入のトラックについて適法に進めていると強調しながらも「一部の車両は経年劣化、汚れなどで表示番号や最大積載量の表示が見えにくく、助手席の窓が運転手の視野を妨げる恐れがあった」と指摘した。 ヘリパッド建設現場で使用していた沖縄防衛局所有の有刺鉄線を切断したとして、名護署が沖縄

【東京】米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は２０日の参院法務委員会で「不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している」と指摘した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が今年５月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも「警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗（ひぼう）中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している」と述べた。

沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事を再開してから３カ月。政府は通常資機材を搬入する基地ゲート前で市民らの抗議活動が行われていることから、衝突や混乱による工事の遅れを避けるため、自衛隊ヘリによる機材の投入、基地内を通る土砂運搬道の建設など、異例の手法を取ってきた。県などは工事の進め方を「強引」と批判してきたが、現場の工事は着々と進む。 一方、今月１７日には、抗議運動の「リーダー」である沖縄平和運動センターの山城博治議長を名護署が器物損壊容疑で逮捕した。市民からは、抗議運動の萎縮を狙い山城氏の逮捕が行われたとの声が上がり、政府が抗議運動に対する直接の圧力を強めているとの見方も広がる。 政府が工事を急ぐのは、ヘリパッド完成を条件とした北部訓練場の約半分の返還の「年内実現」を目指しているからだ。県は部分返還自体は歓迎しているものの、その条件として建設が進むヘリパッドでは、県が配備撤

先日、メールマガジンを長年運営しているという方にお会いした。 メールマガジンというと古いイメージがあるが、実際にはまだまだ需要はあるとのこと。彼は会社員でありつつ、個人でメールマガジンを運営し、それなりの規模まで育てている。 そんな彼と話したとき、一つ悩ましいことがあると教えてくれた。 「メールマガジンの運営と集客ののコツを教えてくれ、と私のところへ来る人が結構いるんですが……一つ、悩ましい、というか困ったことがありまして。」 「どんな話ですか？無料でノウハウを教えてくれ、とか？」 「いやー、無料で教えるのは別にいいんです……10分、20分、自分のやっていることを伝えるだけですから。私も立ち上げに苦労しましたから、気持は良くわかります。だから「こうすればいい」は簡単に伝えられるんです。」 とてもいい人である。 「お金の話ではないのですね。」 「いやー、別にこれで稼いでるわけじゃないので。読

はじめに じわじわ炎上しているCMがあるとTwitterで流れてきたので観てみました。東急電鉄のマナー広告。 youtu.be こちらの動画「歩きスマホ編」の後にある「車内化粧編」がそれだということなのですが、動画で見てみると音楽とダンスのインパクトが強くてあれよあれよと進むせいか、私は先日の「うな子」の時に比べれば一見「ふつうのＣＭ」という感じがしました。 ただ、私も動画を観るより前に画像広告の「都会の女はみんなキレイだ、でも時々みっともないんだ」というコピーだけを目にした時は「ん？」となりました。 このＣＭにすでに怒りの声を上げている方もたくさんいるようですが、私の場合それは「怒り」というより「違和感」というか「なんか違くない？」という感じでした。 これはいつものことですが、炎上ＣＭって「無関心」以外に3段階の感想を生むものだと思うんですね。 「①怒る」と、「②怒りではないけど、ヘンだ

独ダイムラーは25日（現地時間）、「メルセデス・ベンツ」ブランドで高級ピックアップトラック市場に参入すると発表した。日産自動車の協力を受けて「Xクラス」と名づけた中型ピックアップトラックを生産、欧州や中南米、南アフリカ、オーストラリアで2017年後半に発売する。ピックアップトラックは農家や建設業者で使われることが多いが、レジャー用のクルマとして利用する個人の人気も高い。高級ブランドのメルセデス・

津波で犠牲となった児童の写真を並べた横断幕を手に地裁に入る遺族ら＝２６日午後１時３０分、仙台市青葉区の仙台地裁前 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、学校の責任を認め、計約１４億２６６０万円を支払うよう市と県に命じた。公立学校教職員の管理監督下で震災の津波で犠牲となった児童生徒を巡る司法判断は初めて。全国の教育現場に大きな影響を与える可能性がある。 　１９遺族は２０１４年３月に提訴。訴訟では（１）津波の到達を予見できたか（２）津波の被害を回避し、児童を救えた可能性があったか―が主に争われた。遺族側は「防災無線や市広報車からの情報で津波の襲来は認識できた。裏山などへ避難すれば全員助かった」と主張。市側は「当時得られた情報から想定を超える規模の津波は予見できず

東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が石巻市と宮城県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に約１４億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できたと指摘。その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。 大川小では、２０１１年３月１１日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあり、５０分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。 最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。 遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災

亡くなった大川小の児童たちの顔写真を並べた横断幕を掲げ、仙台地裁に入る遺族ら＝仙台市青葉区で２０１６年１０月２６日午後１時半、喜屋武真之介撮影 東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県を相手取り２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に約１４億円の支払いを命じた。 判決で高宮裁判長は、震災発生後、市広報車が学校周辺で津波が迫っていることを告げていたことから、「呼びかけを聞いた後では、大規模な津波の襲来は予見したと認められる…

東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童２３人の遺族が市と県を相手取り、計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に対し、約１４億円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 裁判では、学校側が津波襲来を予見できたかどうかや、児童の身を守るための行動が適切だったかなどが争点となっていた。 遺族側は、防災行政無線や市の広報車が大津波警報の発令を伝えており、津波は予見できたと主張。その上で「４５分近く児童を校庭に縛りつけずに、体育館から約３０メートルしか離れていない裏山に避難すれば救えた命だった」などと訴えていた。 学校側は、大川小が市の津波ハザードマップで浸水域外にあり、地区の避難所にも指定されていたと強調。避難してきた区長が「津波は来ない」と教頭に伝えたことも挙げ、予見は困難だったと反論していた。裏山に避難しなかった理由は、「倒木や崩落の

Ｑ　「プラットフォーマー」を規制する動きが広がっていると聞きます。プラットフォーマーとは。 Ａ　ＩＴ（情報技術）分野で消費者や企業に欠かせないプラットフォーム（基盤）を提供す...続きを読む

綾里駅前の「津波てんでんこ碑」。毎年３月１１日午後２時４６分に、右下の「忘れない」の文字に日時計の影が差す＝岩手県大船渡市で 「津波が来たら家族ら他人のことに構わずすぐに避難しろ」という意味の「津波てんでんこ」という言葉について、７割の人が知らないうえ、多くの人が「自分だけ助かればよい」という自己中心的な行為だと感じるとの調査結果を、東洋大の及川康准教授（災害社会工学）がまとめた。本来は各自で避難することを事前に家族で話し合っておくことなども含めた心構えを示した言葉だが、浸透していない実態が浮かんだ。 「てんでん」は「てんでんばらばらに」という意味。岩手県大船渡市出身で子供のころに昭和三陸大津波（１９３３年）を経験した津波研究家の山下文男氏（故人）が広め、東日本大震災を機に津波防災の啓発で改めて注目されている。

著訳者 > ア行 > ウ > ウィット, スティーヴン > 誰が音楽をタダにした？──巨大産業をぶっ潰した男たち 著訳者 > サ行 > セ > 関　美和 > 誰が音楽をタダにした？──巨大産業をぶっ潰した男たち ジャンル > ノンフィクション > 誰が音楽をタダにした？──巨大産業をぶっ潰した男たち ジャンル > ビジネス > 誰が音楽をタダにした？──巨大産業をぶっ潰した男たち 種類 > 単行本 > 誰が音楽をタダにした？──巨大産業をぶっ潰した男たち

公正取引委員会はJASRACのどのような契約を問題視したのでしょうか？ JASRACの圧倒的シェアを考えれば、どの放送局にも包括契約を結ぶ以外の選択肢はないでしょう。その場合、年間の料金は定額ですから、JASRAC管理曲を幾ら使っても支払は増えません。他方、JASRAC以外のイーライセンスなどの管理曲を放送で流せば追加の使用料がかかります。するとコスト増になるので、それを嫌えば放送局はJASRACの曲ばかりを使うことになる。 結果として、JASRAC以外の著作権管理事業者の参入が害されかねない、という判断ですね。 なぜ、排除措置命令から7年が経過したこのタイミングでJASRACは審判請求を取り消したのでしょうか？ JASRACは2015年2月から、問題とされた「一括定額」の利用料方式を改めるべく、放送局の団体などと「五者協議」と言われる話し合いを続けていました。その結果、各放送局から放送し

日本映画製作者連盟をはじめ映画や新聞、放送、音楽、出版など著作物に関わる７団体は、国の文化審議会が、著作物をより円滑に利用できるようにするため、著作権法による制限を緩和する規定の導入を検討していることについて「コンテンツ産業の弱体化につながる」などと反対する声明を出した。 声明を出したのは他に、日本新聞協会や日本レコード協会などの事業者団体。文化審議会が「技術革新など社会の変化に適切に対応できる」として、著作権法の改正も視野に、権利制限をより柔軟にする規定を検討していることについて「悪質な侵害行為も適法になったと誤解する」ケースが増える、と懸念。その対策にかける事業者のコストも増えるため「コンテンツの価格に転嫁される場合もあり、消費者に大きな負担を強いることにもなる」と訴えている。

映画や音楽、出版、新聞、放送など著作物に関わる7団体は2016年10月24日までに、「『柔軟な権利制限規定』についての私たちの意見」と題する声明文をとりまとめて、発表した。 イノベーションを通じた新産業の創出のため著作権法に「柔軟な権利制限規定」を設けるべきという意見があることに対して、反対を表明する内容となっている。新産業の創出は、あくまで著作権者との協力関係によって実現すべきと主張する。 声明文では、柔軟な権利制限規定を設けると、「居直り侵害者」「思い込み侵害者」が増加し、非生産的な侵害対策コストがますます増大することなどを懸念する。懲罰的賠償制度などの法制度を持つ米国などと異なり、日本は損害賠償請求などの訴訟で侵害対策コストの回収は困難であることや、米国型の紛争解決制度の導入はコンテンツ産業のみならず日本社会全体における紛争解決コストの拡大につながるとも指摘する。 声明文では、米国な

鉄道・軌道事業43社局と携帯電話事業3社、日本民営鉄道協会などは10月25日、「やめましょう、歩きスマホ。」と題したキャンペーンを11月1日から実施すると発表した。 発表によると、「歩きスマホ」の危険性を指摘する日本語・英語・中国語・韓国語のポスターを駅構内や車内で掲出。車内ディスプレイでも同様の広告を流す。キャンペーン期間は11月30日までの予定だ。 歩きながらスマートフォンなどの携帯機器を鉄道施設内で利用することは、ホームからの転落事故を誘発するなど安全上の問題が指摘されている。今年7月にはJR各社などが、スマホのGPS機能を使った位置ゲーム「ポケモンGO」の関係事業者に対し、「鉄道施設内においてキャラクターが出現しないよう」設定して欲しいとした要請書を提出している。 国土交通省の諮問機関・交通政策審議会も、4月に答申した東京圏の鉄道整備基本計画で「混雑やドア挟み、線路への落とし物等に

防衛省と防衛装備庁は24日、陸上自衛隊に配備される予定の「MV-22オスプレイ」を使用した騒音測定試験を木更津駐屯地（千葉県木更津市）やその周辺部で実施した。アメリカ海兵隊に飛行を依頼し、離着陸に使用する場周経路を実際に飛ばしている。 同駐屯地内にはアジア太平洋地域で使用されるオスプレイの整備拠点が設置される予定となっており、自衛隊向けの機体だけではなく、アメリカ軍の機体も整備することになる。このため木更津市が防衛省に対し、既存ヘリコプターとの騒音レベル比較を目的とした試験の実施を要請。一度は米軍側の都合で中止されたが、今回は実現した。 《石田真一》

10年前のある映画のリストが、今年になって話題になったのをご存知でしょうか。 それは、マーティン・スコセッシ監督が、 映画監督志望の高校生に送った観るべき映画のリストでした。2006年にNYの短編映画のコンテストに応募した高校生のColin Levyさん。 そこで、入賞を果たし、マーティン・スコセッシ監督と会うことができたという。 ところが、Colin Levyさんは、それまでスコセッシ監督のの作品はもちろんのこと、過去の有名な映画さえもほとんど観ていなかった。 そこで、彼は「ぼくは、映画史も外国映画もほとんど知りません。これから映画製作始めるに当たって、アドバイスをいただけますか」とスコセッシに質問したという。 そして、数か月後、Colin Levyさんあてに届いた封書。 そこには、数冊の本とDVDと共にスコセッシのアシスタントによる直筆のメッセージが添えられた39本の外国映画のタイトル

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赤字路線の見直しを検討しているＪＲ北海道が、輸送密度（１日１キロ・メートルあたりの輸送人数）２００人未満の３線区を廃止し、バスへ転換することを念頭に沿線自治体と協議する方針を固めたことが２４日、わかった。 ＪＲ北は年内にも方針を公表し、経営再建を急ぐ見通しだ。 ＪＲ北などによると、３線区は、札沼線の北海道医療大学―新十津川間（１４年度の輸送密度８１人）、根室線の富良野―新得間（同１５５人）、留萌線の深川―留萌間（同１７７人）。また、輸送密度２００人以上２０００人未満の線区についても沿線自治体と維持の可否や手法を協議する考えだ。 ＪＲ北は７月、赤字路線の再編計画「単独で維持が困難な線区」を秋口にも公表する方針を表明していたが、８月中旬以降に相次いだ台風被害への対応で公表が遅れている。

府北部７市町でつくる「北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会」は、同新幹線の敦賀（福井県）以西の「舞鶴ルート」の決定を求める総決起大会を２６日、東京都内で開く。府南部ルートを求める１２市町村の促進同盟会、山陰新幹線早期実現を求める京丹後市など西日本４７市町村による会議と共催で、三つの路線の必要性をアピールする。府北部同盟会会長の多々見良三・舞鶴市長は「真に国益に合った、日本海側国土軸を形成するルートの重要性を国や与党に強調したい」としている。 敦賀以西ルートについては、国が今月中に建設費などの調査結果を発表。それを受け与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームが１２月に中間報告を取りまとめる方針で、大詰めに向けて中央で“追い風”を作るためのデモンストレーション。「山陰新幹線を実現する国会議員の会」会長の石破茂・前地方創生担当相はじめ国会議員、自治体関係者ら約２００人が出席予定で、府北部同

【東京】金田勝年法相は２５日の参院法務委員会で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民らに対し、大阪府警の機動隊員が発した「土人」との言葉は差別用語に当たるとの認識を示した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。

将棋棋士の三浦弘行九段が対局中に将棋ソフトを使用した疑惑が浮上し、日本将棋連盟（谷川浩司会長）が年内の出場停止処分にした問題は泥沼化の様相を見せている。連盟の突然の処分決定に、三浦九段は潔白を主張。決定的な証拠は無く、連盟は弁護士ら専門家を中心にした調査委員会を今週中にも設置し、真相の究明を急ぐ。疑惑発覚までの経緯と問題の背景をまとめた。【山村英樹、新土居仁昌】

「忘れられる権利」と国際図書館連盟（IFLA） 本稿では，いわゆる「忘れられる権利」について，国際図書館連盟（IFLA）の声明を中心に紹介する。 ◯EU一般データ保護規則における「忘れられる権利」 「忘れられる権利」については様々な議論があるが，最近，公にされたものとして，EU一般データ保護規則を紹介する。同規則は，2016年4月14日に欧州議会により最終承認され，2018年5月25日から，EU加盟国に直接的に適用される。2012年1月に欧州委員会が示した規則提案，2014年3月に欧州議会の修正（E1572参照），2015年6月に閣僚理事会の修正，2015年12月の三者会談による合意を経て，最終的に，同規則第17条の表題は，「消去権（「忘れられる権利」）」（Right to erasure (‘right to be forgotten’)）となった。同条に基づき，データ主体（識別された又