「弾道ミサイル飛来に伴う対応について」と題し、滋賀県内各小中学校などが子供や保護者に配布した文書=2017年4月27日、大原一城撮影 滋賀県内の小中高校と幼稚園が今月21日以降、弾道ミサイル飛来への注意喚起文書を児童生徒に持ち帰らせ、保護者から「子供の不安をあおる」「根拠があるのか」などと疑問視する声が県や市町などに寄せられている。三日月大造知事は26日夜の県政報告会で「伝え方に改善の余地があるならば検討したい」と述べた。 ミサイルへの注意喚起は内閣府が各都道府県に要請。学校や子供に関する対応は特に指示がなく、滋賀県教委は独自に「午前7時までに屋内避難の呼び掛けが出た場合は臨時休業とする」と決めた。その上で、ミ…
奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧において、2017年4月27日から、「発掘調査報告書の頻出用語俯瞰図」「発掘調査報告書の頻出用語」を公開したと発表しています。 「発掘調査報告書の頻出用語俯瞰図」は、全国遺跡報告総覧に登録されている約18,000件の報告書(テキストデータ15億文字)に対し、考古学関係用語の出現回数を集計し、その内容を可視化したもので、日本考古学の成果の概略を把握することを目的としています。 「発掘調査報告書の頻出用語」は、よく使われる考古学関係用語を報告書ごとに集計し、多いもの(頻出用語)を報告書詳細ページに表示させたもので、この頻出用語を用いて絞込検索をすることができるようになっています。 発掘調査報告書の頻出用語俯瞰図等の公開 考古学ビッグデータの定量的可視化: 日本の発掘調査成果を1 枚の画像で表現すると?(奈良文化財研究所,2017/4/26) http://h
滋賀県立大(滋賀県彦根市)の30歳代の男性助教が、東日本大震災の被災地・宮城県気仙沼市で学生らと行った復興支援活動について「学生に楽しみを提供できず失敗だった」と総括する記事を所属学部の年報に掲載し、被災者から抗議を受けていたことが分かった。 大学は「被災者への感謝や配慮に欠け、地域との信頼関係を著しく損ねた」として年報を回収、3月28日付で助教を口頭での厳重注意処分とした。 年報は環境科学部の創立20周年記念号で2016年3月に1500部発行、大学関係者らに配られた。 問題となったのは、助教の「ワークショップは戦国時代に突入?」と題した記事。
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学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて(説明資料)」と書かれたA4判3枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が2014年12月17日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
昨日紹介した「出版ニュース」4月下旬号では、NPO法人「げんきな図書館」 が、13年間続けた図書館業務からの撤退を決めたことについて渡辺理事長が 寄稿しています。以下撤退理由を要約して紹介します。 ※ NPO法人「げんきな図書館」は、東京都中野区の図書館業務に従事して いた非常勤職員が中心となり、中野区立図書館が直営から民間委託と なることを契機に2003年12月に設立されました。 (撤退理由の1) 2016年渋谷区は区立図書館業務委託募集要項を公表(区立図書館 10館の委託業者をプロポーザル方式で選定)しました。一括運営を行う としてシミュレーションしたところ人員が集まったとしても(120人)責任者 クラスが圧倒的に不足するため、4月当初からカウンターに責任を持って 立てるスタッフを配置することが不可能と判断したため。 (撤退理由 2) 前回のプロポーザル参考価格と今回の額を比較すると、
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の
仏文学者で京都大名誉教授の桑原武夫さん(1904~88)の遺族が京都市に寄贈した蔵書約1万冊について、市教育委員会は無断で廃棄していたと27日発表した。市教委は生涯学習部の担当部長の女性(57)を減給6カ月の懲戒処分にした。 桑原さんは87年に文化勲章を受章。京大人文科学研究所を拠点に率いた新京都学派から、哲学者の鶴見俊輔さんや梅原猛さんらが育った。学術的価値が高い蔵書は生前に京大に寄贈され、残った全集や文庫本などの約1万冊が没後の88年、市に寄贈された。 市教委によると、寄贈当初、蔵書は桑原さんの書斎を再現した記念室で保管。2008年から目録を市右京中央図書館で公開し、蔵書は別の場所で段ボール箱数百個に入れて保管した。15年12月に整理した際、当時同館副館長だった担当部長の判断で廃棄したという。 担当部長は「図書館と蔵書が重複し、目録もあるため廃棄してよいと考えた。遺族に相談すべきだった
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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