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2018年3月7日のブックマーク (6件)

  • ビッグデータで登山道を修正した地形図をはじめて公開 | 国土地理院

    日、民間事業者から提供された、登山者の移動経路情報などを活用して登山道を修正した地形図を、地理院地図ではじめて公開しました。 地形図の登山道がより正確になることで、登山者の安全や利便性の向上が図れます。 国土地理院では、地形図の登山道をより正確にするため、登山者の移動経路情報などのビッグデータの提供に関する協力協定を民間事業者(株式会社ヤマレコ、株式会社ヤマップ)と昨年12月に締結しました。 今回、協力協定を締結した民間事業者から提供されたビッグデータを活用して、「上高地」及び「八ヶ岳」地域の主な登山道を修正した地形図を、日はじめて国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で公開しました。 地理院地図URL https://maps.gsi.go.jp/ 今回の地形図の修正は、登山者が多く大量の移動経路情報が利用できた上高地及び八ヶ岳地域の主な登山道を対象とし(参考資料―1)、登山者の移動経

    ビッグデータで登山道を修正した地形図をはじめて公開 | 国土地理院
  • 雪で止まった電車「くそみたい」 福井県議が発言、訂正 | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

    福井県議会副議長の大森哲男議員(県会自民党)が5日の県議会総務教育常任委員会の大雪災害に関する質疑で、福井鉄道の低床車両フクラムを「めちゃくちゃ雪に弱い。雪国ではくそみたいな電車だ。なんであんなもんを買ったのか」と発言した。終了後、大森氏は福井新聞の取材に「頭に血が上っていて覚えていない。事実なら申し訳なかった」と釈明。6日に発言を訂正した。 フクラムは主にえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ便で使用されている。1月中旬の雪の際は、福井市中心部の通称フェニックス通りの軌道部分で立ち往生し、2月の大雪でも相互乗り入れ便の運行再開が大幅に遅れた。 大森氏は5日、この点に関連し、「誰がどういうつもりで福井にあれ(フクラム)を持って来たのか。(雪への弱さを)想定していなかったのか。雪に強いのか」とまくし立てた。 理事者は「(雪国の)新潟トランシスが製造しており、特別の雪でなければ走れていた」とし

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  • 税務署員、長官批判「答えられない」で対応 | 共同通信

    森友学園問題を巡り、税務署員が納税者から佐川宣寿国税庁長官の辞任などを求められても「答えられない」と応じるよう、国税庁が出先機関に対応を確認していたことが7日、関係者への取材で分かった。

    税務署員、長官批判「答えられない」で対応 | 共同通信
  • 文化庁:JASRACの徴収開始を認める裁定 | 毎日新聞

    係争中の教室に支払いの督促しないよう求める行政指導も 日音楽著作権協会(JASRAC)が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めたのに対し、音楽教室側が文化庁に徴収保留を求める裁定を申し入れていた問題で、文化庁の宮田亮平長官は7日、徴収開始を認める裁定を下した。ただ、JASRACに対して、係争中の教室には支払いの督促をしないよう求める行政指導も行った。2001年に裁定制度を盛り込んだ著作権等…

    文化庁:JASRACの徴収開始を認める裁定 | 毎日新聞
    wackunnpapa
    wackunnpapa 2018/03/07
    法的には正しいのかもしれないけど,お金が入ってくるJASRAC以外誰もしあわせになりそうにない。
  • 在特会元会長、二審も敗訴 有田芳生議員の発言「真実」:朝日新聞デジタル

    有田芳生参院議員のツイッター発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が500万円の損害賠償を有田氏に求めた訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、桜井氏の控訴を退けた。 判決によると、有田氏は2016年4月、桜井氏について「ヘイトスピーチそのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などとツイッターで発言した。 杉原裁判長は、これらの発言を「ヘイトスピーチは到底許されないという批判的意見、論評」と認定した。また、「桜井氏は収入の大部分が著作物の印税だと自認している」と指摘した上で、「その著作物はヘイトスピーチや差別的扇動と無関係と言えない」と判断。有田氏の発言は真実だと結論づけた。(後藤遼太)

    在特会元会長、二審も敗訴 有田芳生議員の発言「真実」:朝日新聞デジタル
  • 北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表 | NHKニュース

    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

    北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表 | NHKニュース