世界的拠点・高度人材養成・職業教育 大学機能3分類 文科省が枠組み案 - 日本経済新聞文部科学省は大学ごとに機能を分ける枠組み案を、2日の中央教育審議会で示した。「世界的研究・教育の拠点」「高度人材の養成」「実務的な職業教育」の3種類に分類。少子化で経営環境が厳しくなるなか、私立大も含めて大学ごとの特色を明確にし、教育・研究の質向上や、他大学との連携を促す。大学や大学院の将来像を議論する中教審の部会で示した。今後議論を進め、6月までの中間報告に盛り込む。文科省は16年度から国立
ケント・ギルバート氏の中韓本、売れる理由は？：朝日新聞デジタル
米国人弁護士ケント・ギルバート氏の著書「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」（講談社）が昨年の新書・ノンフィクション部門で最多の発行部数になった。２月には続編も出た。日本人の「高い道徳規範」を評価する一方、中韓の人について「『禽獣（きんじゅう）以下』の社会道徳」などと評する。なぜ、売れるのか？ 本は昨年２月に出版され、発行部数は４７万部を超えた。同氏は人気クイズ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」などへの出演で知られ、近年は右派・保守系雑誌に寄稿。憲法や日本人に関する著作も多い。 初版を見ると、歴史をひもときながら日中・日韓関係に言及。中韓では「儒教精神から道徳心や倫理観が失われ」「自分中心主義が現れて」きたと指摘。一方、「日本人には高い道徳規範である『利他』の精神」があるなどと書く。 ネットなどでは刊行当初から…
【三木駅舎全焼】外観あらわに「ここまでひどいとは」 廃線議論加速を危惧する声も （1/2ページ）
神戸電鉄粟生（あお）線三木駅（兵庫県三木市）の下り線駅舎などが全焼した火災から一夜明けた５日、屋根が落ちて窓ガラスが割れた駅舎の外観があらわになった。始発から本数を減らして運行が再開されたが、粟生線は利用客数の低迷から存廃が取り沙汰されており、駅舎の焼失が廃線議論につながることを危惧する声もあった。 普段は無人の三木駅はこの日、１０人以上の神戸電鉄社員が乗客の案内などにあたり、上り線側のホームだけを使って運行された。同電鉄によると、線路や電線は問題なかったが、下り線駅舎内の安全システムが焼失し、下り線側が使えない状況という。正常のダイヤへの復帰時期は未定だ。 同駅の１日の平均利用客は約１８００人。粟生線１９駅で５番目に多い。駅を４０年以上利用しているという三木市内の女性会社員（５２）は「心配で普段より早めに家を出た。ここまでひどく燃えたとは思ってもみなかった」。別のパート女性（４２）は「知
国をあげてイチゴを盗む韓国 | 浅川芳裕 - OFFICIAL WEB SITE
※月刊『Hanada』2017年6月号から転載。 ■日本品種の盗難、違法流出 世界で日本品種の農産物人気が高まっている。日本で開発された種子が輸出されて世界中で栽培され、食されているのだ。輸出額は2015年、150億円を突破。過去10年足らずで、１・５倍に急伸している。 その背景には長年、日本列島の四季折々に適する品種の多様性と日本人の繊細な味覚に対応する品種の開発力がある。それが各国で認められ、世界の農業、食文化に貢献するようになった。 輸出先はアジア諸国を筆頭に、EUや北南米、オセアニア、中東、アフリカまで全世界をカバーする。国別にみれば、アメリカではブロッコリー、インドではニンジン、フランスではカボチャなどの日本品種のシェアが高い。 こうした品種の開発を担っているのは、民間の種苗会社だ。サカタのタネやタキイ種苗など、世界トップ10に入るタネ会社を筆頭に、日本には数十社の専門企業が開発
安倍内閣は森友決裁文書を即刻国会に提出すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 | 毎日新聞
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
「書き換え」突き進む安倍内閣のおごり／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★安倍内閣は総じて支持率も高く、歴代自民党政権があいまいにしてきた部分を明確にすることで、内閣の性格をはっきりさせ、方向性を示していく内閣という印象を国民に与えてきたといえる。その結果、支持率のみならず、衆参の選挙においても勝利をもたらしてきた。長期政権を望み、ライバルが育たないこと、野党が壊滅的なことを最大限利用して、安定的な政権を維持したといっていい。 ★一方、そのおごりが随所に見えた。選挙のテーマや大義が見えず「勝てるからやる」といった政局的判断が優先し、緻密な政策や国民を思っての行動などは見受けられない。昨年秋の総選挙はその顕著な例で、「国難突破解散」と銘打つものの、その国難は見当たらなかった。やりたいことだけを優先し、やるべきことを後回しにする首相・安倍晋三の性格が垣間見えるシーンもあった。消費税の延期とアベノミクスを組み合わせ、小泉内閣からの懸案である北朝鮮の拉致被害者問題では
百年超える歴史の島原鉄道、無念の自主再建断念
長く経営が低迷しながらもなんとか自助努力で立ち直ろうと努力してきました。しかし赤字が慢性化しており、2017年3月期も売上高18億2200万円に対して2億5700万円の経常損失と厳しいものでした。累積赤字は7億5000万円にもなり、これを減らすことにも限界を迎えておりました。 そこで11月13日に自主再建をあきらめ、長崎自動車や地域経済活性化支援機構の資本を受け入れて再建する道を選ぶことを発表いたしました。 経営不振が長く続き、存続できるのか利用者の皆様にご心配をおかけしておりました。また、地域住民の方の重要な足である鉄道を守るためではありますが、再建にあたって地元の金融機関には大幅な債権放棄をお願いすることになり申し訳ない気持ちです。 今回、どのような経緯で自主再建を断念するに至ったかをお話しいたします。 経営不振に陥った大きな要因は、26年前の雲仙・普賢岳噴火災害です。島原鉄道も大きな
イチローが古巣マリナーズへ | NHKニュース
大リーグ、マーリンズからフリーエージェントとなり移籍先を探していた４４歳のイチロー選手が、マリナーズと大リーグ契約を結ぶことで最終的な交渉に入っていることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、イチロー選手は今後、マリナーズの球団ドクターによる身体検査を受ける予定で、この検査で問題がなければ、契約が結ばれる見込みです。
「しょせん子守と保育士軽視」場当たり定員増にきしむ園：朝日新聞デジタル
認可保育園に入れない「待機児童」の問題が２０年近く解消されない。今月は多くの自治体で４月入園の選考結果が発表されたが、ＳＮＳには「保育園落ちた」の書き込みが今年もあふれる。政府は「ゼロ」の目標へ定員拡大を急ぐが、保育環境をおろそかにした政策が現場をきしませている。 今月９日、東京都の目黒区総合庁舎。開庁と同時に赤ちゃん連れの親たちの緊張した顔が窓口に並んだ。この日発表される認可保育園の当落を聞くため、早朝から集まっていた。 ４月の入園に向けて２３９５人が申し込み、４割にあたる９５９人が落選。女性会社員（３４）は順番待ちの認可外園に空きが出ることへ望みをつなぐが、復職予定の４月が迫る。「頭が真っ白」とうなだれた。 目黒区は昨年４月時点で、前…
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
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経営難の私大、次々「公立化」…学費下がり人気 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
