日大学長 関東学連処分に不満にじませる「どうしてあそこまで否定されるのか」 拡大 アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に揺れる日大は1日、千代田区の本部で理事会を開き、内田正人前監督(62)の常務理事と、理事の辞任を承認した。また、同問題の原因究明に向けた第三者委員会の設立も発表された。その後、大塚吉兵衛学長、池村正道副学長、石井進常務理事、大里裕行常務理事が文科省に報告に訪れた。 ようやく問題解決に向けて、大学側が動きだしたように見えたが、報告後の取材対応で大塚学長からはまさかのコメントが飛び出した。「どうしてあそこまで否定されるのか」。29日に関東学連は、悪質タックルについて、前監督、前コーチの指示があったことを認定。日大側が関学側に提示した調査の内容は、ほぼ全否定された。ただ、日大、内田氏側はまだ指示について認めていない。関東学連の調査結果については「逃げてるわけではないが、意
学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は1日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約31億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が5月21日に参議院に提出した文書だ。そのうちの2015年3月3日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって15年2月25日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の22日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は4日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った
加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は1日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が3年前の2月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が1日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成27年2月25日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。
2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け(=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け)、議論相手や聴衆(=周りのドライバーや通行人)に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 (2018/6/1に筆者 命名) 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった (例)事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号(33%)よりも、黄信号(65%)が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって
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<要旨> 高度プロフェッショナル制度(高プロ)は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している(私も反対している)「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で5月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過:朝日新聞デジタル (2018年6月1日) この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
日立製作所による英国への原発輸出計画に反対するため来日した地元住民団体メンバーが本紙のインタビューに応じた。教師のリンダ・ロジャーズさんは「原発は島の環境を汚染する心配がある上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる」と指摘。「日本政府と日立は風力など英国の未来につながる技術を輸出してほしい」と訴えた。 日立が原発を計画するのは英中西部・ウェールズのアングルシー島。紀元前の石の遺跡が有名な保養地で、観光業や酪農が主な産業だ。ロジャーズさんは「使用済み核燃料が敷地内に長期保管され、農業や観光への影響が心配される」と主張。事故発生時の避難態勢にも「島と本土を隔てる海峡には橋が二本架かっているだけ。渋滞で大混乱に陥る」と懸念を表明した。 計画は日本政府が後押しし、二基で三兆円規模とされる事業費には、日英政府系機関の資金投入が想定されている。英政府は市場価格より割高で電
未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化し、専守防衛の原則から逸脱する軍拡路線であり、到底認められない。 自民党が、年末に政府が策定する新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提言をまとめた。 日本を取り巻く現在の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費の拡大を抑えてきた対GDP(国内総生産)比1%の突破を求めた。2%を目標とする北大西洋条約機構(NATO)の例を「参考」としている。 5兆円台に膨らんだ防衛費を10兆円規模に倍増させようというのか。財源の議論もないまま大風呂敷を広げるのは、無責任の極みだ。 もとより安倍政権の防衛費優遇は際立っている。4年連続で過去最大を更新し、昨年3月には安倍首相が「GDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と国会で明言した。 あえて「2%」と明記したのは、首相の路線を後押しし、加速させる狙いだろうが、とても現実的とは思えない。 敵基地
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