バイデン政権 日本製鉄によるUSスチール買収を正式に差し止めへ 英米メディアが報道 日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収について、バイデン政権が近く正式に買収を差し止…
ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。
連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を?」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
10月26日、秋篠宮家の長女・眞子さまは結婚し、「小室眞子さん」となる。お祝いの儀式がない異例の形の結婚だが、この結婚については激しい賛否の議論も起きた。この結婚が問いかけるものとは。 ■皇族は完全な“私人”にはなれない 「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」 眞子さまは去年、結婚へのお気持ちを文書でこう示された。自らの意志を貫かれた眞子さまだが、皇族には完全な自由は認められていない、と皇室の歴史に詳しい所功(ところ・いさお)名誉教授は話す。 京都産業大学(日本法制文化史) 所功 名誉教授: 一般国民と一緒になられると言いましても、完全に公人から私人となられるのではなくて、あえて言えば“準公人”。公人に準ずるお立場になられるということが、考えられなくてはいけない。私人たる一般国民のような、完全な自由はあり得ない。 「私」よりも「公」が優先され
おととしの参議院選挙での買収事件をめぐり、自民党から河井案里氏側に支給された1億5000万円について、きょう、広島県連の幹部が岸田総理と面会し、再調査と再発防止を求めました。 自民党・広島県連 中本隆志 会長代理 「まだ今のやり方では広島県民、また国民の皆さんは納得してませんよということも、お伝えをいたしました」 おととしの参院選の買収事件をめぐり、河井氏の陣営に支給された1億5000万円について、自民党は先月、「買収事件の原資ではなかった」と結論づけ、甘利幹事長は再調査しない考えを明らかにしています。 広島県連の中本会長代理は、きょう、岸田総理と面会し、「このままでは広島県民や国民は納得しない」として、この選挙資金についての再調査と再発防止を岸田総理に求めました。これに対して、岸田総理は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じたということです。
名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の問題です。これまで、遺族に一部しか開示されていなかった女性の様子が記録された施設内の映像が、一転、全面的に開示される見通しとなったことが弁護団への取材で分かりました。 先週金曜、遺族のポールニマさんと代理人の指宿弁護士は、名古屋地裁で新たに開示された入管施設内のビデオ映像を視聴しました。 遺族の代理人 指宿昭一 弁護士 「亡くなる前日ですね。3月5日の映像がショッキングでした。すごく高い声ですね、あー!っていう、悲鳴ですよね」 名古屋入管の施設で死亡したウィシュマさんを巡っては、「真相が知りたい」と遺族が来日、ウィシュマさんが映る入管施設内部のビデオの全面開示を求めてきました。しかし、入管側は「保安上の理由」などとして拒み続け、遺族側にはおよそ2時間分の映像のみを開示。代理人弁護士の立ち会いは認めませんでした。 遺族は今後、国側への損害賠償を求め
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは同じ世代の若者たちに対して今週、世界で一斉に起こす抗議行動に参加するよう呼びかけました。 グレタ・トゥンベリさんと彼女に共鳴する若者たちは24日に「世界気候アクション」と題して各国政府に地球温暖化対策の強化を呼びかける抗議行動を世界各地で起こす予定です。 環境活動家 グレタ・トゥンベリさん 「パンデミックでこの1年半は異常事態でしたが、気候変動の危機はもちろん消えるどころか今まで以上に切迫しています。私たちは街頭に戻って訴えるのです」 20日、グレタさんらはオンライン・イベントを開催、各国の指導者たちが「将来のことを気にかけていない」と批判した上で、若者たちに24日の行動に参加し、政府に圧力をかけるよう呼びかけました。
名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族が今週、急きょ、帰国することがわかりました。遺族は、入管側のこれまでの対応によって精神的な苦痛が重なったことが理由だと話しています。 おととい、体調が優れない中、インタビューに応じたスリランカ人のワヨミさん。急きょ、帰国することになりました。 ワヨミさん 「本当は死亡の原因を明らかにして帰りたい。でも、ビデオを観てからとても苦しい精神状態が続いている。これ以上は耐えられないのです」 一体何があったのでしょうか。 今年3月、名古屋の入管施設で死亡した姉のウィシュマ・サンダマリさん(33)。妹のワヨミさんら遺族は今年5月、どうしても真相が知りたいと来日、姉の遺体と対面しました。 「痩せている」 姉はやせ細り、変わり果てていました。 なぜ入管は点滴も入院もさせなかったのか。ワヨミさんたちは、ウィシュマさんの死の直前の様子などが映るビデオの
政府は、コロナ禍での行動制限の緩和のために活用を検討している「ワクチン・検査パッケージ」について、検査費用に公費は投入せず、自己負担を求める考えを示しました。 ワクチン・検査パッケージはワクチンを接種できない人でも検査の陰性証明があれば、接種した人と同等に飲食店やイベント会場に入れるなどとするものですが、9日の政府対策本部で示された考え方では、検査は▼主にPCR検査を推奨し、検査後の陰性証明は72時間以内は有効だとしています。また、PCR検査より簡易な抗原定性検査についても24時間以内は有効だとしています。 PCR検査は3000円~数万円、抗原定性検査は数千円ですが、別途検査証明書の費用がかかります。これについて、政府の考え方には検査費用について、基本的に公費投入はしないと明記されていて、自己負担を求めています。 ワクチン接種は無料である中、この扱いについては今後議論を呼びそうです。
自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ6割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていなかったことが分かりました。 東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が3万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が深刻さを増しています。 こうした中、都内では自宅などで容体が悪化し救急搬送を要請したにもかかわらず、病院に搬送されなかったケースが今月2日から8日までの1週間だけで959件に上ったことが関係者への取材で分かりました。これは、コロナ関連での救急要請全体のおよそ6割にあたります。 救急車に乗ったものの受け入れ先の病院が長時間、見つからないため患者本人が断念するケースや、保健所の判断でやむなく、自宅待機を継続することになったケースが相次
東京パラリンピックの開幕が5日後に迫るなか、IPC=国際パラリンピック委員会の会長がJNNの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 IPC パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 IPCのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからJNNの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール
新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ100の病院から受け入れを拒否され、搬送に8時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む50代の男性から119番通報がありました。 男性(50代)はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ100の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ8時間が経過した翌日の未明に、およそ50キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」は7月第4週は698件あり、前の週の1.6倍に増加しているということです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」(新型コロナ政府分科会・尾身茂会長) きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の1つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
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