国際法学者で東京大名誉教授の大沼保昭(おおぬま・やすあき)さんが16日、腎うがんのため死去した。72歳。葬儀は近親者で営んだ。しのぶ会を後日開く。喪主は妻清美(きよみ)さん。 山形市生まれ。東大法学部卒。同大助教授、教授として国際法を講じるとともに、1970年代から日本の戦争責任・戦後責任を研究。…
岡山県と広島県を結ぶJR芸備線は今年7月の西日本豪雨で浸水被害を受け、今も一部区間で運休が続いている。全面復旧は来年になる見通しでJR西日本は代替バスを運行。広島市安佐北区にある志和口駅では猫駅長「りょうま」(雄、推定13歳)が、人けのない駅舎で乗客を待ち続けている。 りょうまは2010年ごろに同駅に現れた。人懐こい性格で駅の利用客や住民に可愛がられ、13年から非公認の駅長として勤務。インターネットや口コミで存在が広く知られ、全国から観光客が訪れるようになり、駅の利用客数も増えて周辺ににぎわいが生まれた。 翌14年には住民らが地域振興に結びつけようと「りょうまを見守る会」を設立。りょうまが参加するイベントをたびたび開催して観光客はさらに増え、今年10月にはファン来駅2万人達成のイベントを予定していた。
ボールペン習字講座広告で活躍 12月12日に一迅社から 通信講座などを手がける学文社(東京都新宿区)は、ボールペン習字講座の広告漫画「日(にっ)ペンの美子(みこ)ちゃん」を単行本化すると発表した。タイトルは「6代目 日ペンの美子ちゃん」(仮称)で12月12日に一迅社(同区)から発売される。作画は服部昇大さん。1972年の初代美子ちゃん登場以来、コミックとしての単行本化は初めて。 美子ちゃんは学文社などが運営するボールペン習字講座のイメージキャラクタ-。昭和時代を中心に、主に少女漫画などの裏表紙の9コマ漫画で「活躍」してきた。2017年1月には6代目に交代し、舞台を公式ツイッター(@nippen_mikochan)に移したが、どんな話題でもペン習字の宣伝に持って行く強引さや、時事問題などを盛り込んだSNSならではの「攻める」作風が人気で、フォロワーは約3万7000人にのぼ…
Slack は、人と情報を集約するプラットフォームです。伝えたいことは、文字でも、音声でも。社外の組織ともやり取りできます。
「出版ニュース 2018年10/11号」(出版ニュース社) 出版業界誌「出版ニュース」が来年3月下旬号で休刊することが定期購読者や連載執筆陣に告知され、業界内に驚きの声が広がっている。 「出版ニュース」の歴史は日本の出版業界の歴史ともいえる。同誌の前身は、戦時統合で生まれた日本出版配給株式会社(日配)のもとで1941年に創刊された機関誌。終戦後、日配はGHQに閉鎖機関に指定され解散したことで、トーハン・日販・大阪屋などの出版取次が生まれた際に、出版ニュース社が設立されたという経緯がある。以来、月3回刊行の「出版ニュース」のほか『出版年鑑』も発行してきた。 「出版ニュース」は、新刊書籍など出版業界のさまざまなデータ。さらには、動向や問題などを取り上げる独特な業界誌である。とりわけ、毎号の冒頭に掲載される報告やオピニオン系の記事は、どれもが「すぐには役に立たぬかもしれないが、知っておかなければ
<奨学金>生活困窮者増加の恐れ 来年で10年の返済猶予期間終了 支援団体が19日電話相談 日本学生支援機構の奨学金を巡り2019年以降、10年の返済猶予期間が終わって生活に困窮する元奨学生の増加が懸念されている。返済の催促を放置した場合、預金や給与などの差し押さえを受ける可能性があり、宮城県内の弁護士らでつくる「みやぎ奨学金問題ネットワーク」は注意を呼び掛ける。 機構は14年、「経済的困難」が理由の返済猶予期間を従来の5年から10年に延長。14年時点で既に5年間の返済猶予を受け、さらに5年間延長した人は19年から返済が始まる。 重い傷病患者など特定の条件下で返済が困難な場合は無期限の猶予が認められるが、収入不足が理由の猶予は打ち切りが原則。返済催促から9カ月以上経過すると、機構から返還訴訟を提起され、財産差し押さえを強制執行されることもあるという。 ネットワーク事務局長の太田伸二弁護士(仙
旅好きの皆さん!「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか? 今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに1人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です。(国際放送局記者 望月麻美) この「オーバーツーリズム」、2年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。 観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。 さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうし
● 地域から孤立する親子 「8050問題」の現実 高齢の親と収入のない子の世代の「8050問題」が水面下で進行している。 引きこもり長期高年齢化などによって、「8050」に差しかかる世帯の背景には、周囲への恥ずかしさなどから親が子の存在を隠して、地域の中で孤立しているケースも多い。 8月20日夜、長崎市の母子2人暮らしのアパートの一室から、76歳の母親の遺体が見つかった。 警察によると、部屋から「異臭がする」とのメールを受け、駆けつけた警察官がゴミの散乱する2階の部屋で仰向けに倒れている母親の遺体を発見。同居していた母親が死亡した後も、その遺体を自宅内に放置していたとして、死体遺棄の容疑で48歳の息子を逮捕した。息子は長年、引きこもり状態にあったという。 9月2日付の長崎新聞によると、県警に匿名のメールがあったのは、8月20日午前のこと。近所の住民が7月27日に母親の最後の姿を目撃していた
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
インターネット上で、漫画やアニメを違法に配信する「海賊版サイト」対策を話し合ってきた政府の有識者検討会議が、意見を取りまとめられないまま、無期限延期になった。 サイトを閲覧する者に対し、業者(プロバイダー)が接続を遮断できる法制度を設けるか否かが最大の論点だった。だが4カ月にわたって議論しても、見解の溝は埋まらなかった。 はっきりしたのは、現時点で社会的合意を得るのは不可能だということだ。政府は、来年の通常国会をめざしていた法制化作業を白紙に戻すべきだ。 プロバイダーが接続を遮断するには、問題のサイトにとどまらず、利用者のアクセス先をすべて確認する必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」を侵す恐れが強いというのが、反対派が最も懸念した点だ。 日本では、重大な人権侵害行為である児童ポルノに限り、11年から遮断を認めている。他分野には広げないという確認がされていたが、政府は今春、唐突に海賊版に
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