駆け出し時代、最初の仕事は事件の遺族取材だった。キャップの指示は「被害者の妹さんのコメントを取ってきて」。憔悴(しょうすい)した様子の妹さんはドア越しに応じてくれた。「今は何も話したくないです」。胸が痛み、言葉が続かなかった。
「厚顔無恥な世界史のわい曲だ」。志位委員長は4日の記者会見で、安倍首相の所信表明演説の感想にかかわって、演説の最後で述べられた首相の歴史観を厳しく批判しました。 安倍首相は「1千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。パリ講和条約(1919年)で、新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げました」「世界中に欧米の植民地が広がっている当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決してひるむことはなかった」「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則になっています」と述べました。 志位氏は「首相は戦前の日本があたかも植民地主義に反対したかのように描いているが、この時期に日本は朝鮮半島の植民地支配を自らやっていた。そして、中国大陸への侵略戦争に乗りだした。これが歴史の事実
訂正:2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました(2020年7月7日、「論座」編集部) 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか? 「テレビ東京(中略)で報道」「世界で唯⼀(中略)論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
「みんなちがって、みんないい」。これは4日に召集された臨時国会で安倍総理が語った言葉です。いったい何を訴えたのでしょうか。 参議院で所信表明演説をおこなった安倍総理。「最大の挑戦」は少子高齢化だとしたうえで、こう強調しました。 「『みんなちがってみんないい』、新しい時代の日本に求められるのは多様性であります」(安倍首相) 「みんなちがって、みんないい」。これは大正から昭和にかけて活躍した童謡詩人、金子みすゞの詩の一節です。安倍総理は、“多様性を認め合う社会を創ることで少子高齢化を克服できる”と訴えました。 「多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も必ずや克服できるはずです」(安倍首相) また、本会議場で演説を聞くALS患者の舩後議員に対して、誰もが活躍できる社会を共に創ろうと呼びかけました。 「舩後靖彦さんの当選を友人と
研究不正の調査研究で研究不正 2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾~日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」 こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する(研究公正の)ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構(AMED)による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 (1) 現状と課題 日本医療研究開発機構は
ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党(NPD)のウド・パステルス氏(2012年12月5日撮影)。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所(ECHR)は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党(NPD)に所属するウド・パステルス(Udo Pastoers)被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン(Mecklenburg-Vorpommern)州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年
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