黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った。 進退伺を提出し、安倍晋三首相に慰留された森雅子法相について、菅氏は「引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。 一方、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案については「公務員の定年延長については国民の意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、法案を作った時とは状況が違っているのではないかとの意見もあることも踏まえて検討が必要だ」と語った。
黒川検事長の定年延長「問題なかった 責任は私に」安倍首相 | NHKニュース
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
三菱重工 国産ジェット開発計画 大幅見直しへ | NHKニュース
国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億
日本哲学会理事会緊急声明｜各研究機関・各研究支援機関へのお願い | 日本哲学会
昨今の新型コロナウイルス感染問題に関わり、日本哲学会理事会として、全国の各研究機関や各研究支援機関に緊急にお願いいたします。 大学の学部学生に対する様々な支援などはなされつつありますが、そこで見逃されがちなのが、大学院生、研究員、非常勤講師、若手教員などへの配慮であります。 まず、コロナ問題によって各学会や研究集会がことごとく中止となることを余儀なくされ、とりわけ若手の研究者が口頭発表をする機会が激減しております。ということは、研究業績を積み上げることができないということです。この事実について、採用や昇格などの際にぜひにもご考慮いただきたいと思います。 また、オンライン授業などが一般化し、とりわけ非常勤講師の職が不安定化することが強く懸念されます。この点につきましても、ぜひ各研究機関は十分にご考慮ください。 若手研究者や非常勤講師の方々への支援は、日本の学術研究のクオリティを高め、奥行きを
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
「感染時連絡先必要」「プライバシー考慮」 来館者の個人情報記入 図書館対応が二分 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県と北海道を除く地域で解除され、臨時休館していた図書館が徐々に再開している。ただ、一部施設では再開後、感染拡大に備えて来館者に個人情報の記入を求めており、市民から苦情が寄せられるケースも。一方で従来通り記入を求めない施設もあり、対応が分かれている。【杉山恵一、中山敦貴】 長崎県諫早市の諫早図書館は再開した12日以降、入館時に名前や連絡先などの個人情報を名刺大の「連絡票」に記入するよう職員が促している。万が一クラスター（感染者集団）が発生した場合に、図書館の利用者に連絡がとれるようにするためだ。ただ、連絡票の保存期間や保管方法などについて市民への具体的な説明はない。
森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留 ｜ 共同通信
森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
コロナ禍、中高生の妊娠相談が増えた背景にあるものは 熊本・慈恵病院に聞く - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
新型コロナウィルスに向き合う文化政策の緊急提言
文化政策を専門とするシンクタンクActive Archipelago（共同代表：加藤種男、太下義之）[*1]は、新型コロナウィルスに向き合う文化政策の提言をまとめ、4月21日に発表する。文化の振興に対して、今般の事態が未曽有の危機であると認識し、過去に例のない100億円規模の「21世紀版・文化のニューディール政策」等を提言する。 1. はじめに 新型コロナウィルス（以下、コロナ）の感染症が、全世界的かつ急速に蔓（まん）延するおそれがある状況のなかで、日本国内での文化事業の中止や延期等が既に多数発生しています。 文化事業は、一つの場所に多くの人が集まることを前提とした事業が多くあり、また、その存在感が社会的に目立つこともあり、文化事業の業界は、政府からの要請に基づき、4月7日に政府が発令した緊急事態宣言の1カ月以上前から、他の業種に先駆けていち早く公演展示等を感染防止の観点から「自主判断」で
進学先の大学図書館が利用できない県内出身の学生の方へ | 島根大学附属図書館
島根大学附属図書館（本館）は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う県境を跨いだ移動の自粛により、島根県内の自宅等に滞在しながら所属大学のオンライン授業を受講し、かつ進学先の大学図書館が利用できない学生に対して、以下のサービスを提供します。 ご希望の方は、事前に下記担当までご一報ください。 期間 令和2（2020）年5月13日～当分の間 利用可能なサービス 館内資料の閲覧 館内資料の複写（有料） 図書の貸出（冊数：10冊まで、期間：2週間まで） 利用可能な図書館 島根大学附属図書館本館（松江キャンパス） 松江市西川津町1060 その他の諸注意 利用登録にあたり所属大学の学生証及び帰省先の住所が分かるものを持参してください。 風邪や発熱などの症状がある方は、入館できません。 来館時は、滞在時間の短縮にご協力をお願いします。 貸出中資料の予約、4階以上の書庫への入庫及び研究個室の利用はできません
ネットプリントサービスの提供について | 関西学院大学
トップメッセージ 学長メッセージ 理念・目的 ミッションステートメント 創立者W.R.ランバス キリスト教主義教育 スクールモットー 目指す大学像 理念・目的・教育目標 3つのポリシー 大学運営に関する方針 Kwanseiコンピテンシー 基本情報 校名・校章・沿革 関西学院の歌 副学長紹介 組織図 学則 規程 学年暦 授業時間帯 関西学院事典 取り組み 将来構想・中期総合経営計画 SDGs推進 グローバル・アカデミックポート構想 教育改革支援・FD 自己点検・評価、認証評価 環境への取り組み 人権教育への取り組み 「LGBTQ＋」「SOGI」尊重への取り組み 学業とスポーツ活動の両立 学生のマナー向上の取り組み 障がいがある学生や困りごとがある学生の相談窓口 学院史資料の整理・保管、活用 これまでの取り組み「新基本構想2009-2018」 学部・大学院 学部一覧 大学院総合案内 キャンパス
Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？ 退会しますか？」確認メール
米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと
激辛カレー強要容疑 教諭4人を不起訴「社会的に制裁」：朝日新聞デジタル
神戸市立東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題で、神戸地検は27日、暴行や強要の疑いで兵庫県警が書類送検していた男女教諭4人について、いずれも不起訴処分（起訴猶予）とし、発表した。地検は処分理由について、4人全員が市教育委員会から懲戒処分を受け、社会的制裁を受けたなどと説明している。 不起訴になったのは、免職処分を受けた34歳の男性2人と、停職3カ月の女性教諭（45）、減給3カ月の男性教諭（37）。東須磨小の家庭科室で2018年9月、同僚の男性教諭（25）の目や口に激辛カレーを塗りつけたり、19年2月、激辛ラーメンを無理やり食べさせたりしたとする容疑などで、今月11日に書類送検されていた。捜査関係者によると、全員が容疑を認めていたという。 市教委の外部調査委員会は2月、4人や元校長によるハラスメント行為として、書類送検された行為を含め、125項目を認定していた。 ","naka5":"<!--
新型コロナウイルス感染拡大と図書館の在り方 | 2020年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
図書館情報学の窓から 「図書館情報学」というあまり聞き慣れない学問。実は，情報流通の観点から医学の発展に寄与したり，医学が直面する問題の解決に取り組んだりしています。医学情報の流通や研究評価などの最新のトピックを，図書館情報学の窓からのぞいてみましょう。 ［第12回（最終回）］新型コロナウイルス感染拡大と図書館の在り方 佐藤 翔（同志社大学免許資格課程センター准教授） （前回よりつづく） 前々回（第3363号）で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究成果公開の在り方を取り上げましたが，その当時から感染拡大は急激に進み，外出・移動の制限や施設の閉鎖等の措置を取る国・地域も増えてきました。日本でも感染拡大の瀬戸際である，と言われる状況が続いています。 大学や図書館がサービスを縮小したり，閉鎖したりせざるを得ない例も増えており，国際図書館連盟（The Internation
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議員への「お茶出し」、反対で廃止進まず「ペットボトルは“映えない”」…豊島区議会 - 弁護士ドットコムニュース