経済協力開発機構(OECD)は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産(GDP)に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9%で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1%で、最高はノルウェーの6.4%。上位はアイスランド5.5%、デンマーク5.4%などとなり、米国が4.2%、英国が4.1%、ドイツと韓国は3.6%だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。