ネット上の誹謗中傷等対策小委員会にて緊急提言をまとめました！ | 参議院議員山田太郎 公式サイト
私が副委員長を務める「情報通信戦略調査会 ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」において、「ネット上の誹謗中傷に対応するため緊急提言」を取りまとめました。 この提言は、ネット上で誹謗中傷され昨年亡くなった木村花さんのお母様・響子さんからのヒアリング、要望書の提出を受け、党内で議論を重ね作り上げたものです。 ネット上の誹謗中傷については、今国会でのプロバイダ責任制限法の改正など一定の対策は進んできましたが、適用される侮辱罪の罰則が軽すぎる点、捜査機関がネット上の犯罪に対して非常に消極的である点等、取り組まなければいけない問題がまだまだあります。 党内の議論では、そもそも匿名での情報発信が問題であり禁止すべきではないかといった意見もありましたが、表現活動に対して大きな萎縮を招くこのような重要事項について軽々に決めることがあってはなりません。 私は、あくまでも表現の自由が最大限保障されることを原則と
国会図書館デジタル化に向けて大きく前進！提言を申し入れました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
前回のブログ「デジタル化能力５％弱？！国会図書館デジタル化実現へ大きく前進！」は、非常に大きな反響があり、Twitterでは一時『国会図書館』がトレンド8位まで急上昇しました！皆さんからは「是非、早く進めてほしい！」という、大変多くの声をいただき予算化の実現に向けて着々と動いています。 ８月２７日の内閣委員会の答弁でも、国立国会図書館長から「予算の問題でデジタル化ができない」と答弁がありましたが、それは我々立法府の責任でもあります。その責任を果たすべく、自民党の知財調査会で私が中心となり取りまとめた提言は、無事に政調審議会を通過しました。そして、本日正式に衆参議長に提言申し入れを行いました。両議長からは「是非、しっかりと進めてほしい」という言葉をいただきました。今後、両院図書館運営委員会が開かれ、国会の予算案に入るよう働きかけていきます。 写真）山東昭子参議院議長（中央） 写真）大島理森衆
あいちトリエンナーレの補助金全額不交付の件 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日（9月26日）、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました 文化庁の説明は 愛知県（申請主体）の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である 今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である 官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した とのこと 問題点としては 既に補助事業としての採択（「内示」相当）をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした 開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
山田太郎をご支援頂いた皆さんへ（山田太郎からのメッセージ） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
山田太郎をご支援頂いた皆さんへ 皆さんご無沙汰しております、前参議院議員の山田太郎です。 参議院選挙の投開票日（7月10日）から今日でちょうど１ヶ月が経過しました。皆さんには、全国比例で当選者も含め野党最多となる29万票という多大な期待とご支援を頂きながらも、再選することが出来ず、大変申し訳なく思っております。 6年前の参議院選挙ではわずか3万票余りの得票数でしたが、今回、その10倍もの方に「山田太郎」と書いて投票して頂いたことに心から感謝申し上げます。 本日はブログの形ではありますが、皆さんに選挙の振り返りと今後の身の振り方について、ご報告させて頂きます。 ＝＝＝ 末尾に今後の「山田太郎のオンラインサロン」「さんちゃんねる」などについてのご案内があります。是非ご覧下さい。 オンラインサロン： https://taroyamada.jp/os ＝＝＝ ■ 選挙の振り返り 今回の選挙では、参
TPPによる日本国内の著作権法の変更について | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TPPの大筋合意を受けて、政府から著作権法の改正案が提示されました。数年間に渡り、この問題に取り組んできましたが、やっと安心出来るところが見えてきました。 特に、著作権の非親告罪化については、TPPの合意書では「原則非親告罪化、例外的に親告罪あり」だったものを国内法では「原則親告罪、例外的に非親告罪あり（海賊版）」としているところが秀逸です。 法定賠償制度についても、現行の著作権法で定められていたライセンスの条項を補足する形（現行の裁判などで用いられている手法を法律として明文化）で追記されているだけですので、実務上の影響はないと思われます 皆さんからの後押しもあり、文化庁もこの著作権の問題は簡単に考えてはいけないと理解したのです。ありがとうございました。 いや、それにしても資料に「コミケ」ってという単語が出てきたことにはびっくりしました（笑） 改正の概要 原本→http://www.cas
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